有価証券報告書-第146期(2023/04/01-2024/03/31)

25.法人所得税
(1) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当期税金費用	72,191	101,935
繰延税金費用	△7,940	△29,600
合計	64,250	72,335

(注) 繰延税金費用は、前連結会計年度および当連結会計年度ともに、主に一時差異の発生および解消によるものであります。
法定実効税率と実際負担税率との差異は、次のとおりであります。
(単位:%)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
法定実効税率	30.9	30.9
受取配当金の益金不算入額	△4.4	△4.5
繰延税金資産の回収可能性の 評価による影響	0.6	1.0
持分法による投資損益	△0.4	△0.3
その他	△2.3	△3.7
実際負担税率	24.4	23.4

(注) 当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度および当連結会計年度ともに30.9%となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
(2) 繰延税金資産および繰延税金負債
繰延税金資産および繰延税金負債の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)

	期首残高	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益を 通じて認識	期末残高
繰延税金資産
退職給付に係る負債	31,737	△136	△2,331	29,270
有給休暇債務	8,957	300	-	9,257
賞与引当金	8,333	749	-	9,083
繰越欠損金	4,573	538	-	5,111
未払費用	12,247	7,320	-	19,568
棚卸資産	4,724	△188	-	4,535
その他	40,991	8,224	△888	48,326
繰延税金資産合計	111,564	16,808	△3,219	125,153
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	1,007,571	-	△127,135	880,435
減価償却費	69,011	10,677	-	79,689
その他	73,714	9,239	△2,957	79,996
繰延税金負債合計	1,150,297	19,917	△130,093	1,040,121
純額	△1,038,732	△3,108	126,873	△914,967

(注) 純損益を通じて認識した金額と繰延税金費用との差額は外貨換算差額によるものであります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)

	期首残高	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益を 通じて認識	期末残高
繰延税金資産
退職給付に係る負債	29,270	△1,002	△4,586	23,681
有給休暇債務	9,257	355	-	9,613
賞与引当金	9,083	1,248	-	10,331
繰越欠損金	5,111	906	-	6,018
未払費用	19,568	14,680	-	34,248
棚卸資産	4,535	4,488	-	9,024
リース負債	48,767	16,071	-	64,838
その他	48,302	16,901	256	65,459
繰延税金資産合計	173,896	53,649	△4,330	223,215
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	880,435	-	774,076	1,654,511
減価償却費	79,689	8,611	-	88,300
使用権資産	28,981	8,732	-	37,714
リース投資資産	22,033	10,584	-	32,618
その他	77,723	6,895	4,085	88,705
繰延税金負債合計	1,088,864	34,823	778,161	1,901,850
純額	△914,967	18,825	△782,492	△1,678,634

(注) 1 純損益を通じて認識した金額と繰延税金費用との差額は外貨換算差額によるものであります。
2 その他の包括利益を通じて認識した繰延税金資産および繰延税金負債の変動の金額は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の認識を中止したことによるその他の包括利益の累積額の利益剰余金への振替額を含めて開示しております。
連結財政状態計算書上の繰延税金資産および繰延税金負債は、次のとおりであります。

	(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産	37,992	51,597
繰延税金負債	952,960	1,730,231
純額	△914,967	△1,678,634

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金、繰越税額控除および将来減算一時差異は、次のとおりであります。

	(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰越欠損金	20,826	23,251
繰越税額控除	1,501	1,778
将来減算一時差異	4,198	4,413
合計	26,527	29,443

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は、次のとおりであります。

	(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
1年目	-	1,292
2年目	77	665
3年目	60	884
4年目	27	621
5年目以降	20,660	19,786
合計	20,826	23,251

前連結会計年度および当連結会計年度において繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、それぞれ877,592百万円および1,149,847百万円であります。
これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(グローバル・ミニマム課税制度)
第2の柱モデルルールは、当社グループが営業活動を行っている一部の法域にて制定されております。当社グループは、第2の柱モデルルールが制定された又実質的に制定されている法律の範囲内にあるため、第2の柱の法人所得税に対する潜在的影響を評価しております。当該評価は、当社グループの構成企業の直近の税務申告や国別報告に基づいております。当該評価では、当社グループが営業活動を行っている法域のほとんどで第2の柱の実効税率は15%を上回っており、15%を下回っている法域についても税率および所得見込額に基づいて判断した結果、法人所得税への重要な影響はありません。