有価証券報告書-第147期(2024/04/01-2025/03/31)

26.法人所得税
(1) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当期税金費用	101,935	72,681
繰延税金費用	△29,600	7,533
合計	72,335	80,215

(注) 繰延税金費用は、前連結会計年度および当連結会計年度ともに、主に一時差異の発生および解消によるものであります。
法定実効税率と実際負担税率との差異は、次のとおりであります。
(単位:%)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
法定実効税率	30.9	30.9
受取配当金の益金不算入額	△4.5	△4.8
繰延税金資産の回収可能性の 評価による影響	1.0	△0.2
持分法による投資損益	△0.3	△0.2
その他	△3.7	△2.9
実際負担税率	23.4	22.8

(注) 1 当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度および当連結会計年度ともに30.9%となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
(2) 繰延税金資産および繰延税金負債
繰延税金資産および繰延税金負債の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)

	期首残高	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益を 通じて認識	期末残高
繰延税金資産
退職給付に係る負債	29,270	△1,002	△4,586	23,681
有給休暇債務	9,257	355	-	9,613
賞与引当金	9,083	1,248	-	10,331
繰越欠損金	5,111	906	-	6,018
未払費用	19,568	14,680	-	34,248
棚卸資産	4,535	4,488	-	9,024
リース負債	48,767	16,071	-	64,838
その他	48,302	16,901	256	65,459
繰延税金資産合計	173,896	53,649	△4,330	223,215
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	880,435	-	774,076	1,654,511
減価償却費	79,689	8,611	-	88,300
使用権資産	28,981	8,732	-	37,714
リース投資資産	22,033	10,584	-	32,618
その他	77,723	6,895	4,085	88,705
繰延税金負債合計	1,088,864	34,823	778,161	1,901,850
純額	△914,967	18,825	△782,492	△1,678,634

(注) 1 純損益を通じて認識した金額と繰延税金費用との差額は外貨換算差額によるものであります。
2 その他の包括利益を通じて認識した繰延税金資産および繰延税金負債の変動の金額は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の認識を中止したことによるその他の包括利益の累積額の利益剰余金への振替額を含めて開示しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)

	期首残高	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益を 通じて認識	期末残高
繰延税金資産
退職給付に係る負債	23,681	435	1,850	25,967
有給休暇債務	9,613	682	-	10,295
賞与引当金	10,331	1,734	-	12,066
繰越欠損金	6,018	△1,217	-	4,801
未払費用	34,248	△7,706	-	26,542
棚卸資産	9,024	444	-	9,469
リース負債	64,838	11,933	-	76,772
その他	65,459	5,570	596	71,625
繰延税金資産合計	223,215	11,878	2,446	237,540
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	1,654,511	-	△496,234	1,158,277
減価償却費	88,300	△3,183	-	85,117
使用権資産	37,714	11,420	-	49,134
リース投資資産	32,618	2,188	-	34,806
その他	88,705	3,587	△4,128	88,164
繰延税金負債合計	1,901,850	14,012	△500,362	1,415,500
純額	△1,678,634	△2,134	502,809	△1,177,959

(注) 1 純損益を通じて認識した金額と繰延税金費用との差額は外貨換算差額によるものであります。
2 その他の包括利益を通じて認識した繰延税金資産および繰延税金負債の変動の金額は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の認識を中止したことによるその他の包括利益の累積額の利益剰余金への振替額を含めて開示しております。
連結財政状態計算書上の繰延税金資産および繰延税金負債は、次のとおりであります。

	(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産	51,597	57,315
繰延税金負債	1,730,231	1,235,275
純額	△1,678,634	△1,177,959

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金、繰越税額控除および将来減算一時差異は、次のとおりであります。

	(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰越欠損金	23,251	20,654
繰越税額控除	1,778	2,239
将来減算一時差異	4,413	4,701
合計	29,443	27,596

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は、次のとおりであります。

	(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
1年目	1,292	62
2年目	665	28
3年目	884	45
4年目	621	252
5年目以降	19,786	20,265
合計	23,251	20,654

前連結会計年度および当連結会計年度において繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、それぞれ1,149,847百万円および1,255,512百万円であります。
これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(グローバル・ミニマム課税制度)
第2の柱モデルルールは、当社グループが営業活動を行っている一部の法域にて制定されております。当社グループは、第2の柱モデルルールが制定された又実質的に制定されている法律の範囲内にあるため、第2の柱の法人所得税に対する潜在的影響を評価しております。当該評価は、当社グループの構成企業の直近の税務申告や国別報告に基づいております。当該評価では、当社グループが営業活動を行っている法域のほとんどで第2の柱の実効税率は15%を上回っており、15%を下回っている法域についても税率および所得見込額に基づいて判断した結果、法人所得税への重要な影響はありません。
(防衛特別法人税)
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年4月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の30.9%から31.8%になります。この税率変更により、繰延税金資産は63百万円、繰延税金負債は33,189百万円増加しました。