有価証券報告書-第145期(2022/04/01-2023/03/31)

25.法人所得税
(1) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当期税金費用	60,329	72,191
繰延税金費用	443	△7,940
合計	60,773	64,250

(注) 繰延税金費用は、前連結会計年度および当連結会計年度ともに、主に一時差異の発生および解消によるものであります。
法定実効税率と実際負担税率との差異は、次のとおりであります。
(単位:%)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
法定実効税率	30.9	30.9
受取配当金の益金不算入額	△4.6	△4.4
繰延税金資産の回収可能性の 評価による影響	0.2	0.6
持分法による投資損益	△0.6	△0.4
その他	△1.2	△2.3
実際負担税率	24.7	24.4

(注) 当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度および当連結会計年度ともに30.9%となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
(2) 繰延税金資産および繰延税金負債
繰延税金資産および繰延税金負債の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)

	期首残高	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益を 通じて認識	期末残高
繰延税金資産
退職給付に係る負債	29,930	3,819	△2,012	31,737
有給休暇債務	8,499	457	-	8,957
賞与引当金	7,502	830	-	8,333
繰越欠損金	8,613	△4,040	-	4,573
未払費用	8,832	3,414	-	12,247
棚卸資産	3,522	1,201	-	4,724
その他	46,365	△5,406	32	40,991
繰延税金資産合計	113,267	277	△1,979	111,564
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	799,566	-	208,005	1,007,571
減価償却費	66,366	2,644	-	69,011
その他	64,363	8,996	353	73,714
繰延税金負債合計	930,296	11,641	208,359	1,150,297
純額	△817,029	△11,364	△210,339	△1,038,732

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)

	期首残高	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益を 通じて認識	期末残高
繰延税金資産
退職給付に係る負債	31,737	△136	△2,331	29,270
有給休暇債務	8,957	300	-	9,257
賞与引当金	8,333	749	-	9,083
繰越欠損金	4,573	538	-	5,111
未払費用	12,247	7,320	-	19,568
棚卸資産	4,724	△188	-	4,535
その他	40,991	8,224	△888	48,326
繰延税金資産合計	111,564	16,808	△3,219	125,153
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	1,007,571	-	△127,135	880,435
減価償却費	69,011	10,677	-	79,689
その他	73,714	9,239	△2,957	79,996
繰延税金負債合計	1,150,297	19,917	△130,093	1,040,121
純額	△1,038,732	△3,108	126,873	△914,967

連結財政状態計算書上の繰延税金資産および繰延税金負債は、次のとおりであります。

	(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産	39,908	37,992
繰延税金負債	1,078,641	952,960
純額	△1,038,732	△914,967

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金、繰越税額控除および将来減算一時差異は、次のとおりであります。

	(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰越欠損金	21,071	20,826
繰越税額控除	1,301	1,501
将来減算一時差異	2,895	4,198
合計	25,268	26,527

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は、次のとおりであります。

	(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
1年目	793	-
2年目	277	77
3年目	167	60
4年目	83	27
5年目以降	19,749	20,660
合計	21,071	20,826

前連結会計年度および当連結会計年度において繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、それぞれ742,620百万円および877,592百万円であります。
これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。