- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
① 2030年ビジョンとサステナビリティ重要課題(マテリアリティ)
当社グループは創業以来、社是である「豊田綱領」とそれに基づく基本理念の考え方である「住みよい地球と豊かな社会づくり」のもと、事業を通じて積極的に社会課題の解決に取り組んでまいりました。2030年に目指す姿である「2030年ビジョン」は、創業以来の事業「繊維機械」を原点として「自動車」「産業車両・物流」を両輪に事業展開し、社会と調和しながら、持続的に成長していく方向性を示しております。当社グループは、これからも社会のお役に立つとともに、持続的に成長することを目指して、取り巻く社会の変化や課題に真摯に向き合い取り組んでまいります。
2025/06/09 10:30- #2 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
(4) 主要な顧客に関する情報
当社グループは、トヨタ自動車株式会社およびその子会社に対して製品の販売およびサービスの提供を行っております。当該顧客に対する売上高は、前連結会計年度において549,186百万円、当連結会計年度において588,587百万円であり、自動車、産業車両、その他の各セグメントの外部顧客に対する売上高に含まれております。
また、当社グループは、株式会社デンソーおよびその子会社に対して製品の販売を行っております。当該顧客に対する売上高は、前連結会計年度において517,846百万円、当連結会計年度において543,857百万円であり、自動車、産業車両、その他の各セグメントの外部顧客に対する売上高に含まれております。
2025/06/09 10:30- #3 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 自動車 | 19,020 | [ 7,259] |
| 産業車両 | 53,990 | [ 5,573] |
(注) 1 従業員数は就業人員数(当社グループから外部への出向者を除き、外部から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、期間従業員、パートタイマー、嘱託契約の従業員および派遣社員を含めております。
- #4 指標及び目標（連結）
| サステナビリティ重要課題 | 取り組み方針 | 取り組み目標と活動 | 目標値 | 達成年度 |
・安全・安心、快適な商品・サービスの提供・地域社会への貢献と共生 | ・高機能で環境にやさしく、社会インフラにも活用可能な電動化関連商品やサービスの拡大・高品質で安全な商品やサービスの提供と、そのための体制の維持向上・社会の一員として、地域に根差し、ともに発展できる活動の継続的な推進 | ・電動化関連商品の販売拡大(全事業)売上高に占める電動化関連商品の比率-静粛性、快適性に優れた高効率で省電力な電動コンプレッサーの提供(自動車事業)-クリーンで高品質な燃料電池ユニットおよび車載電池の提供(自動車事業、産業車両事業)-災害時など社会インフラにも活用可能な、車載を含めた電源関連商品の提供(自動車事業) | 70%以上 | 2030年度 |
| ・製品リスクアセスメント実施(対象製品) 実施率(単独) | 100% | 2030年度 |
| ・品質教育の推進対象者の研修受講率(単独) | 100% | 2030年度 |
| ・社会貢献活動の推進 支出額/参加数-地域の生物多様性保全への寄与-その他の地域貢献活動推進 | - | - |
(注)1 ※1 挑戦目標として、2030年度に2013年度比△50%。
2 最新の取り組み方針、取り組み目標と活動、目標値などにつきましては、下記リンク先「サステナビリティ重要課題(マテリアリティ)」に記載の「事業を通じた社会課題の解決に関する取り組み方針・目標・実績」および「事業活動の基盤に関する取り組み方針・目標・実績」を参照ください。下記リンク先は毎年8月頃に更新をしております。
- #5 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 豊田通商㈱ | 118,095,402 | 39,365,134 | 自動車関連事業および産業車両関連事業における海外合弁会社の共同運営をはじめとした取引関係や協業関係の構築、維持、強化(増加した理由)株式分割による株式数の増加 | 有 |
| 294,411 | 404,083 |
| ㈱デンソー | 157,705,656 | 157,705,656 | 主に自動車関連事業におけるコンプレッサーに関する海外合弁会社の共同運営をはじめとした取引関係や協業関係の構築、維持、強化 | 有 |
| 290,809 | 454,665 |
| ㈱アイシン | 23,239,227 | 20,711,309 | 主に自動車関連事業におけるエンジンの販売等、取引関係や協業関係の構築、維持、強化(増加した理由)株式分割による株式数の増加 | 有 |
| 37,717 | 128,845 |
| イビデン㈱ | 6,221,500 | 6,221,500 | 主に自動車関連事業における取引関係の維持、強化 | 有 |
| 24,817 | 41,366 |
| トヨタ紡織㈱ | 7,756,062 | 7,756,062 | 主に自動車関連事業における取引関係の維持、強化 | 有 |
| 15,422 | 19,925 |
| 愛三工業㈱ | 4,767,918 | 4,767,918 | 主に自動車関連事業における取引関係の維持、強化 | 有 |
| 9,993 | 8,119 |
| 愛知製鋼㈱ | 1,360,487 | 1,360,487 | 主に自動車関連事業における取引関係の維持、強化 | 有 |
| 9,537 | 5,421 |
| ㈱ジェイテクト | 3,906,546 | 7,813,046 | 主に自動車関連事業における取引関係の維持、強化 | 有 |
| 4,404 | 11,157 |
| 1,264 | 1,814 |
| 大豊工業㈱ | 1,427,400 | 1,427,400 | 主に自動車関連事業における取引関係の維持、強化 | 有 |
| 847 | 1,338 |
| 596 | 350 |
| 豊田合成㈱ | 165,236 | 165,236 | 主に自動車関連事業における取引関係の維持、強化 | 無 |
| 443 | 536 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 290 | 307 |
| トリニティ工業㈱ | 200,000 | 200,000 | 主に自動車関連事業における取引関係の維持、強化 | 無 |
| 233 | 243 |
| 127 | 148 |
| 新東工業㈱ | 140,072 | 140,072 | 主に自動車関連事業における取引関係の維持、強化 | 有 |
| 116 | 174 |
| 岡谷鋼機㈱ | 12,800 | 6,400 | 主に自動車関連事業における取引関係の維持、強化(増加した理由)株式分割による株式数の増加 | 無 |
| 89 | 108 |
| 17 | 20 |
| ㈱ファインシンター | 20,600 | 20,600 | 主に自動車関連事業における取引関係の維持、強化 | 無 |
| 16 | 23 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 共和レザー㈱ | - | 10,000 | 主に自動車関連事業における取引関係の維持、強化 | 無 |
| - | 8 |
(注) 定量的な保有効果につきましては、保有先に与える影響等を考慮すると、記載が困難であります。
なお、毎年の取締役会で個別銘柄ごとの株主総利回りと加重平均コストとの比較および保有先のROEによる定量的情報に基づく検証を行っております。
- #6 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄およびその公正価値は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 銘柄 | 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| トヨタ自動車㈱ | 4,521,318 | 3,119,137 |
| 豊田通商㈱ | 404,083 | 294,411 |
(3) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止
保有資産の効率化および有効活用をはかるため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の一部を売却することにより、認識を中止しております。
- #7 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの報告セグメントは、製品およびサービスの類似性を勘案し、「
自動車」、「産業車両」および「繊維機械」としております。なお、売上高の推移など経済的特徴が概ね類似している事業セグメント「車両」、「エンジン」および「カーエアコン用コンプレッサー」等を集約し、報告セグメント「
自動車」としております。各報告セグメントに属する主要な製品およびサービスは、次のとおりであります。
| 報告セグメント名称 | 報告セグメントに属する主要な製品およびサービス |
| 自動車 | 車両、エンジン、鋳造品、カーエアコン用コンプレッサー、電子機器、電池 |
| 産業車両 | フォークリフトトラック、ウェアハウス用機器、自動倉庫、高所作業車、物流ソリューション、販売金融 |
報告セグメントの会計処理方法は、注記3 「重要性がある会計方針」における記載と同一であります。
- #8 注記事項－偶発債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）
その後、2024年2月22日に国土交通省より不正行為を起こさない体制への抜本的な改革を促す是正命令を受け、2024年3月5日にフォークリフト用ガソリンエンジン2機種と建設機械用エンジン1機種について型式指定取消しの行政処分を受けました。一方、2024年2月27日に自動車用ディーゼルエンジン3種について基準に適合していることが確認され、国土交通省より出荷停止指示を解除するとの決定を受けたため、2024年3月4日から国内市場向け自動車用ディーゼルエンジンの生産・出荷を再開しました。なお、2024年3月22日には、特別調査委員会による当社への提言をふまえ、抜本的な再発防止策を国土交通省へ報告いたしました。
出荷を停止していたディーゼルエンジン式フォークリフトのうち、2.0t～3.5t積ディーゼルエンジン式フォークリフト(オフロード車)につきましては、新たにオフロード法(特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律)に基づく特定特殊自動車の型式届出を行い、2025年1月8日より出荷を開始しました。
北米および国内市場向けエンジンの認証問題については、現在も調査および関係各所との協議は継続して行われており、当社の連結財務諸表に与える影響は、既に判明した影響額以外に現時点で合理的に見積ることが困難であります。
2025/06/09 10:30- #9 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
1.報告企業
株式会社豊田自動織機(以下、「当社」という。)は日本に所在する企業であります。当社の連結財務諸表は、当社グループおよび当社の関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、自動車、産業車両、繊維機械などの製造・販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。各事業の内容については、注記4「セグメント情報」に記載しております。
2025/06/09 10:30- #10 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 収益の分解
当社グループは、注記4「セグメント情報」に記載のとおり、「自動車」、「産業車両」、「繊維機械」の3つを報告セグメントとしております。なお、売上高の推移など経済的特徴が概ね類似している事業セグメント「車両」、「エンジン」および「カーエアコン用コンプレッサー」等を集約し、報告セグメント「自動車」としております。また、収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。これらの分解した収益と各報告セグメントの売上高との関連は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2025/06/09 10:30- #11 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループの主要な子会社は以下のとおりであります。前連結会計年度および当連結会計年度において、個々に重要性のある非支配持分を有する子会社は該当ありません。
| 名称 | 所在地 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(%) |
| 東久㈱ | 愛知県丹羽郡大口町 | 自動車 | 100.00 |
| 東海精機㈱ | 静岡県磐田市 | 自動車 | 100.00 |
| イヅミ工業㈱ | 愛知県大府市 | 自動車 | 100.00 |
| トヨタエルアンドエフ東京㈱ | 東京都品川区 | 産業車両 | 100.00 |
| トヨタ マテリアル ハンドリングマニュファクチャリング フランス㈱ | フランスアンセニー | 産業車両 | 100.00 |
| ミシガン オートモーティブ コンプレッサー㈱ | 米国ミシガン州 | 自動車 | 60.00 |
| トヨタ インダストリーズ ヨーロッパ㈱ | スウェーデンミョルビー | 産業車両 | 100.00 |
| トヨタ マテリアル ハンドリング㈱ | 米国インディアナ州 | 産業車両 | 100.00 |
| テーデー ドイチェ クリマコンプレッサー有限会社 | ドイツザクセン州 | 自動車 | 65.00 |
| トヨタ マテリアル ハンドリング オーストラリア㈱ | オーストラリアニューサウスウェールズ州 | 産業車両 | 100.00 |
| ティーディー オートモーティブ コンプレッサージョージア有限責任会社 | 米国ジョージア州 | 自動車 | 77.40 |
| ウースター テクノロジーズ㈱ | スイスチューリッヒ州 | 繊維機械 | 100.00 |
| カスケード㈱ | 米国オレゴン州 | 産業車両 | 100.00 |
| 豊田工業(昆山)有限公司 | 中華人民共和国江蘇省 | 自動車 | 63.40 |
| トヨタ インダストリーズ コマーシャル ファイナンス㈱ | 米国テキサス州 | 産業車両 | 100.00 |
| 烟台首鋼豊田工業空調圧縮機有限公司 | 中華人民共和国山東省 | 自動車 | 50.10 |
| 豊田工業電装空調圧縮機(昆山)有限公司 | 中華人民共和国江蘇省 | 自動車 | 78.80 |
| ティーディー オートモーティブ コンプレッサーインドネシア㈱ | インドネシア西ジャワ州 | 自動車 | 50.10 |
| バスティアン ソリューションズ有限責任会社 | 米国インディアナ州 | 産業車両 | 100.00 |
| ファンダランデ インダストリーズ㈱ | オランダ北ブラバント州 | 産業車両 | 100.00 |
| トヨタ インダストリーズ エンジン インディア㈱ | インドカルナタカ州 | 自動車 | 98.80 |
| トヨタ インダストリーズ エレクトリック システムズノース アメリカ㈱ | 米国ミシガン州 | 自動車 | 100.00 |
| トヨタ マテリアル ハンドリング ミッドウェスト㈱ | 米国ケンタッキー州 | 産業車両 | 87.20 |
- #12 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
資産除去債務は、資産の解体除去費用、原状回復費用ならびに資産を使用した結果生じる支出に関して引当金を認識するとともに、当該資産(建物等の有形固定資産)の取得原価に加算しており、当該資産は注記3「重要性がある会計方針」に記載の償却年数にわたって償却されます。
その他には、訴訟に関する引当金等が含まれております。また、前連結会計年度においては国内市場向けエンジンの認証問題に関する引当金49,984百万円が含まれており、自動車用および産業車両用エンジンの納入先への補償、国内フォークリフト顧客対応費や仕入先への補償など、国内認証問題に起因するフォークリフトおよびエンジンの出荷停止に伴い発生する費用を見積り計上しております。当連結会計年度においては国内市場向けエンジンの認証問題に関する引当金13,092百万円が含まれており、国内フォークリフト顧客対応費や仕入先への補償など、エンジン国内認証問題に起因するフォークリフトの出荷停止に伴い発生する費用を見積り計上しております。その見積額は、月当たりの発生額を基礎としております。この計算は見積りによるものであり、本質的に不確実性を内包しております。従って、実際の費用は見積りと異なることがあり、引当金の積み増しまたは取り崩しが必要となる可能性があります。これらの出荷停止に伴い発生する費用は、翌連結会計年度中に支出が見込まれております。
また、当連結会計年度の割引計算による利息費用および外貨換算差額等には、当社の子会社であるアイチコーポレーション保有負債の売却目的保有への振替による減少が含まれております。
2025/06/09 10:30- #13 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) 本公開買付けの概要
本公開買付けは、本取引の一環として、公開買付者を通じて、当社の株式の全て(但し、2025年6月3日現在トヨタ自動車株式会社(以下、「トヨタ自動車」という。)が所有する当社株式74,100,604株(所有割合:24.66%、以下、「トヨタ自動車所有当社株式」という。)、および当社が所有する自己株式を除きます。以下、「本公開買付対象株式」という。)を取得することを目的として実施される予定であるとのことです。
本取引は、①本公開買付け、②本公開買付けの成立後、本公開買付けの決済の開始日の前営業日までの期間における、公開買付者親会社によるトヨタ不動産を割当先とする普通株式の第三者割当増資およびトヨタ自動車を割当先とする優先株式の第三者割当増資並びに公開買付者による公開買付者親会社を割当先とする普通株式の第三者割当増資、③本公開買付けの決済後における、公開買付者親会社によるトヨタ自動車およびトヨタ不動産の取締役会長である豊田章男氏を割当先とする普通株式の第三者割当増資および公開買付者による公開買付者親会社を割当先とする普通株式の第三者割当増資、④本公開買付けが成立し、その決済が完了することを前提とした(ⅰ)トヨタ自動車による自己株式の公開買付け、(ⅱ)株式会社デンソーによる自己株式の公開買付け、(ⅲ)豊田通商株式会社による自己株式の公開買付けおよび(ⅳ)株式会社アイシンによる自己株式の公開買付け((ⅰ)～(ⅳ)を総称して、以下、「本自己株式公開買付け」という。)並びに当社による本自己株式公開買付けへの応募、⑤本公開買付けにより、本公開買付対象株式の全てを取得できなかった場合に当社の株主を公開買付者およびトヨタ自動車のみとすることを目的として実施される会社法第180条に基づき行う株式併合(以下、「本株式併合」といい、本株式併合により当社の株主を公開買付者およびトヨタ自動車のみとし、当社株式を非公開化するための一連の手続を「本スクイーズアウト手続」という。)、⑥本スクイーズアウト手続の完了を条件として当社によって実施されるトヨタ自動車所有当社株式の自己株式取得からそれぞれ構成されるとのことです。
2025/06/09 10:30- #14 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
ステップ5:企業が履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識する
当社グループは、自動車事業における車両、エンジン、鋳造品、カーエアコン用コンプレッサー、電子機器、電池などの自動車関連の製品、産業車両事業におけるフォークリフトトラック、ウェアハウス用機器、高所作業車などの製品、繊維機械事業における織機、紡機、糸品質測定機器、綿花格付機器などの製品の販売を行っております。このような製品の販売については、製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。製品の販売から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引きおよび販売奨励金などを控除した金額で測定しております。
また、産業車両セグメントにおける保守契約や、自動倉庫、物流ソリューションなどの工事契約を含むサービスの提供については、履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。進捗度は、主として見積原価総額に対する累計発生原価の割合で算出しております。
2025/06/09 10:30- #15 注記事項－関連当事者、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
| トヨタ自動車㈱およびその子会社 | | |
| 製品の販売およびサービスの提供 | 549,186 | 588,587 |
(注) トヨタ
自動車㈱は当社グループに対して重要な影響力を有する企業であります。
上記取引に対する未決済残高と未決済残高に関する損失評価引当金は、次のとおりであります。
- #16 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1980年4月 | トヨタ自動車工業㈱入社 |
| 2008年6月 | 同社常務役員 |
| 2011年5月 | トヨタモーターエンジニアリングアンドマニュファクチャリングノースアメリカ㈱取締役社長兼COO |
| 2013年4月 | トヨタ自動車㈱専務役員 |
| 2013年6月 | 同社取締役・専務役員 |
| 2015年6月 | 同社取締役副社長 |
| 2017年4月 | 同社取締役・副社長 |
| 2020年4月 | 同社取締役・執行役員 |
| 2021年1月 | 同社取締役・Executive Fellow |
| 2021年6月 | 同社Executive Fellow |
| 2024年4月 | 同社Executive Fellow退任 |
| 2024年4月 | 当社顧問 |
| 2024年6月 | 取締役会長 |
- #17 研究開発活動
当社グループは、提出会社を中心に「魅力ある新商品の開発」という考えに基づき、年々高度化、多様化する市場のニーズを先取りし、お客様の満足度向上に向けて先進技術を導入した積極的な新商品開発を進めております。その主な活動は、既存事業および周辺事業の分野での開発、改良であります。
具体的な取り組みとしましては、省エネルギーや電動化、軽量化を中心とする環境技術や自動化関連技術に磨きをかけ、それらを主力事業である自動車および産業車両の新商品に展開しております。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費は135,438百万円(資産計上分含む)であります。なお、この中には受託研究等の費用8,097百万円が含まれております。セグメントごとの主な内訳は次のとおりであります。
2025/06/09 10:30- #18 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
なお、当社は、2025年6月10日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役7名選任の件」および「監査役1名選任の件」を提案しておりますが、当該議案が承認可決された後も上記の社外取締役および社外監査役の構成に変更はありません。
社外取締役である隅修三は、現在、東京海上日動火災保険株式会社の相談役であり、当社は同社と保険契約等の取引があります。その他、特別な利害関係はありません。社外取締役である半田純一は、株式会社マネジメント・ウィズダム・パートナーズ・ジャパンの業務執行者であり、当社は同社と2013年まで社内研修の委託の取引関係がありました。その他、特別な利害関係はありません。社外取締役である清水季子は、株式会社EmEcоの業務執行者であり、当社は同社に対し、2024年に、同社が主催する女性エンジニアに関する交流会への協賛金を他の協賛企業と同様に支払い、また同交流会の会場として研修施設の貸与を行い、所定基準にしたがった施設利用料を徴収しました。その他、特別な利害関係はありません。社外監査役である水野明久は、中部電力株式会社の相談役であります。同社は、当社に電力供給を行っております。その他、特別な利害関係はありません。社外監査役である友添雅直は、2012年3月まで当社のその他の関係会社であるトヨタ自動車株式会社の業務執行者であり、同社は当社の株式を22.74%(当連結会計年度末現在議決権の24.60%)保有しており、当社と製品・部品の売買取引があります。その他、特別な利害関係はありません。
b. 社外取締役、社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容等
2025/06/09 10:30- #19 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
今後の見通しにつきましては、世界中の多くの地域での金融・関税等の政策などに伴う景気後退の懸念や為替変動リスク、欧州や中東情勢をはじめとした地政学リスクは増大しており、その先行きは依然として不透明な状況が続いております。
他方、持続可能な社会の実現に向けた国際社会からの要請は多様化し、またIT・デジタル技術の進展などテクノロジーの分野における変化が著しいなか、当社の主要な事業である自動車、産業車両の分野においても、電動化、自動運転技術の進展や、IT・デジタル技術の活用による新規参入、業界構造の変化など、企業間の競争は厳しさが増しております。そのようななか、当社は物流ソリューション事業を軸に、モビリティ関連のモノづくりと結びついた総合力の発揮、次世代R&D等への挑戦を通じて、持続的な成長や企業価値の向上に取り組んでまいります。
一方で、当社は、2024年1月29日にエンジン国内認証に関する調査結果について公表、2月22日付で国土交通省から是正命令を受領し、それに対し3月22日に同エンジン認証問題の再発防止策を国土交通省へ報告し、その後、同省にご指導いただきながら全社をあげた取り組みを進めております。
2025/06/09 10:30- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(自動車)
自動車におきましては、市場は欧州や北米などで低迷し、世界全体で縮小しました。こうしたなかで、当セグメントの売上高は前連結会計年度を638億円(6%)上回る1兆1,602億円となりました。営業利益は前連結会計年度を268億円(147%)上回る450億円となりました。
2025/06/09 10:30- #21 製品及びサービスに関する情報（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
| 自動車 | 1,096,416 | 1,160,238 |
| 車両 | 100,846 | 102,560 |
- #22 重要な会計方針、財務諸表（連結）
ステップ5:企業が履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識する
自動車事業における車両、エンジン、鋳造品、カーエアコン用コンプレッサー、電子機器、電池などの自動車関連の製品、産業車両事業におけるフォークリフトトラック、ウェアハウス用機器などの製品、繊維機械事業における織機、紡機などの製品の販売を行っております。このような製品の販売については、製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。製品の販売から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引きおよび販売奨励金などを控除した金額で測定しております。
また、保守契約や、自動倉庫、物流ソリューションなどの工事契約を含むサービスの提供については、履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。進捗度は、主として見積原価総額に対する累計発生原価の割合で算出しております。
2025/06/09 10:30- #23 重要な契約等（連結）
① 株主による議決権の行使に制限を定める旨の合意
本取引の一環として、本公開買付けが成立し、その決済が完了することを前提として実施されるトヨタ自動車株式会社(以下、「トヨタ自動車」という。)による自己株式の公開買付けが成立し、その決済が完了した場合には、当社は、本株式併合(本公開買付けの結果、公開買付者が当社株式の全て(トヨタ自動車が所有する当社株式及び当社が所有する自己株式を除く。)を買い付けることができなかった場合に、当社の株主を公開買付者及びトヨタ自動車のみとするため、その他の当社の株主が保有する当社株式の数が1株に満たない端数となる株式併合をいう。以下同じ。)の効力発生後、分配可能額規制その他の法令等の規定上許容される範囲において、実務上可能な限り速やかに、本株式併合の結果、トヨタ自動車が保有する当社株式の全てを取得する(以下、「本自己株式取得」という。)ため、本自己株式取得の実行日の前日までに、株主総会を開催し、本自己株式取得を実施することに係る議案を上程するものとし、トヨタ不動産及び公開買付者は、自ら又は公開買付者をして、当該各議案に賛成する議決権の行使を行い、又は行わせるものとされております(会社法第319条第1項に基づく全株主の同意により株主総会の決議があったものとみなすことを含む。)。
② 株主総会若しくは取締役会において決議すべき事項について株主の事前の承諾を要する旨の合意
2025/06/09 10:30
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