- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
① 2030年ビジョンとサステナビリティ重要課題(マテリアリティ)
当社グループは創業以来、社是である「豊田綱領」とそれに基づく基本理念の考え方である「住みよい地球と豊かな社会づくり」のもと、事業を通じて積極的に社会課題の解決に取り組んでまいりました。2030年に目指す姿である「2030年ビジョン」は、創業以来の事業「繊維機械」を原点として「自動車」「産業車両・物流」を両輪に事業展開し、社会と調和しながら、持続的に成長していく方向性を示しております。当社グループは、これからも社会のお役に立つとともに、持続的に成長することを目指して、取り巻く社会の変化や課題に真摯に向き合い取り組んでまいります。
2026/06/26 13:55- #2 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
(4) 主要な顧客に関する情報
当社グループは、トヨタ自動車株式会社およびその子会社に対して製品の販売およびサービスの提供を行っております。当該顧客に対する売上高は、前連結会計年度において588,587百万円、当連結会計年度において632,159百万円であり、自動車、産業車両、その他の各セグメントの外部顧客に対する売上高に含まれております。
また、当社グループは、株式会社デンソーおよびその子会社に対して製品の販売を行っております。当該顧客に対する売上高は、前連結会計年度において543,857百万円、当連結会計年度において558,858百万円であり、自動車、産業車両、その他の各セグメントの外部顧客に対する売上高に含まれております。
2026/06/26 13:55- #3 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 自動車 | 19,192 | [ 7,425] |
| 産業車両 | 55,966 | [ 5,408] |
(注) 1 従業員数は就業人員数(当社グループから外部への出向者を除き、外部から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、期間従業員、パートタイマー、嘱託契約の従業員および派遣社員を含めております。
- #4 指標及び目標（連結）
| サステナビリティ重要課題 | 取り組み方針 | 取り組み目標と活動 | 目標値 | 達成年度 |
・安全・安心、快適な商品・サービスの提供・地域社会への貢献と共生 | ・高機能で環境にやさしく、社会インフラにも活用可能な電動化関連商品やサービスの拡大・高品質で安全な商品やサービスの提供と、そのための体制の維持向上・社会の一員として、地域に根差し、ともに発展できる活動の継続的な推進 | ・電動化関連商品の販売拡大(全事業)売上高に占める電動化関連商品の比率-静粛性、快適性に優れた高効率で省電力な電動コンプレッサーの提供(自動車事業)-クリーンで高品質な燃料電池ユニットおよび車載電池の提供(自動車事業、産業車両事業)-災害時など社会インフラにも活用可能な、車載を含めた電源関連商品の提供(自動車事業) | 70%以上 | 2030年度 |
| ・製品リスクアセスメント実施(対象製品) 実施率(単独) | 100% | 2030年度 |
| ・品質教育の推進対象者の品質基礎教育の研修受講率(単独) | 100% | 2030年度 |
| ・社会貢献活動の推進 支出額/参加数-地域の生物多様性保全への寄与-その他の地域貢献活動推進 | - | - |
(注)1 ※1 挑戦目標として、2030年度に2013年度比△50%。
※2 傷病休業日数率。4日以上私傷病で休務した人の割合。
- #5 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄およびその公正価値は、次のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 銘柄 | 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| トヨタ自動車㈱ | ※1 | 3,119,137 | 3,770,150 |
| 豊田通商㈱ | ※1 | 294,411 | 702,667 |
(注) ※1 これらの銘柄は、当連結会計年度末において売却の可能性が非常に高く、かつ1年以内に引渡しが予定されていることから、売却目的で保有する資産に振り替えております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表に対する注記 9. 売却目的で保有する資産」に記載しております。
(3) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止
- #6 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの報告セグメントは、製品およびサービスの類似性を勘案し、「
自動車」、「産業車両」および「繊維機械」としております。なお、売上高の推移など経済的特徴が概ね類似している事業セグメント「車両」、「エンジン」および「カーエアコン用コンプレッサー」等を集約し、報告セグメント「
自動車」としております。各報告セグメントに属する主要な製品およびサービスは、次のとおりであります。
| 報告セグメント名称 | 報告セグメントに属する主要な製品およびサービス |
| 自動車 | 車両、エンジン、鋳造品、カーエアコン用コンプレッサー、電子機器、電池 |
| 産業車両 | フォークリフトトラック、ウェアハウス用機器、自動倉庫、物流ソリューション、販売金融 |
報告セグメントの会計処理方法は、注記3 「重要性がある会計方針」における記載と同一であります。
- #7 注記事項－偶発債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）
その後、2024年2月22日に国土交通省より不正行為を起こさない体制への抜本的な改革を促す是正命令を受け、2024年3月5日にフォークリフト用ガソリンエンジン2機種と建設機械用エンジン1機種について型式指定取消しの行政処分を受けました。一方、2024年2月27日に自動車用ディーゼルエンジン3種について基準に適合していることが確認され、国土交通省より出荷停止指示を解除するとの決定を受けたため、2024年3月4日から国内市場向け自動車用ディーゼルエンジンの生産・出荷を再開しました。なお、2024年3月22日には、特別調査委員会による当社への提言をふまえ、抜本的な再発防止策を国土交通省へ報告いたしました。
出荷を停止していたディーゼルエンジン式フォークリフトのうち、2.0t～3.5t積ディーゼルエンジン式フォークリフト(オフロード車)につきましては、新たにオフロード法(特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律)に基づく特定特殊自動車の型式届出を行い、2025年1月8日より出荷を開始しました。
北米および国内市場向けエンジンの認証問題については、現在も調査および関係各所との協議は継続して行われており、当社の連結財務諸表に与える影響は、既に判明した影響額以外に現時点で合理的に見積ることが困難であります。
2026/06/26 13:55- #8 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
1.報告企業
株式会社豊田自動織機(以下、「当社」という。)は日本に所在する企業であります。当社の連結財務諸表は、当社グループおよび当社の関連会社に対する持分により構成されております。当社グループの親会社は、トヨタアセット準備株式会社であり、最終的な親会社はトヨタ不動産株式会社です。当社グループは、自動車、産業車両、繊維機械などの製造・販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。各事業の内容については、注記4「セグメント情報」に記載しております。
2026/06/26 13:55- #9 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 収益の分解
当社グループは、注記4「セグメント情報」に記載のとおり、「自動車」、「産業車両」、「繊維機械」の3つを報告セグメントとしております。なお、売上高の推移など経済的特徴が概ね類似している事業セグメント「車両」、「エンジン」および「カーエアコン用コンプレッサー」等を集約し、報告セグメント「自動車」としております。また、収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。これらの分解した収益と各報告セグメントの売上高との関連は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/26 13:55- #10 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(当社株式の非公開化に伴う関係会社株式および投資有価証券の売却)
注記37「後発事象」に記載のとおり、2026年3月23日付でトヨタアセット準備株式会社による当社の普通株式に対する公開買付けが成立したことに伴い、当連結会計年度末において売却の可能性が非常に高く、かつ1年以内に引渡しが予定されていることから、当社が保有するトヨタ自動車株式会社、株式会社デンソー、豊田通商株式会社、株式会社アイシンの株式を売却目的で保有する資産に振り替え、これらに係る繰延税金負債を売却目的で保有する資産に直接関連する負債に、FVTOCIの金融資産に係る評価差額を売却目的で保有する資産に直接関連するその他の包括利益に振り替えております。
売却目的で保有する資産および売却目的で保有する資産に直接関連する負債、売却目的で保有する資産に直接関連するその他の包括利益に振り替えた内訳は以下のとおりであります。
2026/06/26 13:55- #11 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループの主要な子会社は以下のとおりであります。前連結会計年度および当連結会計年度において、個々に重要性のある非支配持分を有する子会社は該当ありません。
| 名称 | 所在地 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(%) |
| 東久㈱ | 愛知県丹羽郡大口町 | 自動車 | 100.00 |
| 東海精機㈱ | 静岡県磐田市 | 自動車 | 100.00 |
| イヅミ工業㈱ | 愛知県大府市 | 自動車 | 100.00 |
| トヨタエルアンドエフ東京㈱ | 東京都品川区 | 産業車両 | 100.00 |
| トヨタ マテリアル ハンドリングマニュファクチャリング フランス㈱ | フランスアンセニー | 産業車両 | 100.00 |
| ミシガン オートモーティブ コンプレッサー㈱ | 米国ミシガン州 | 自動車 | 60.00 |
| トヨタ インダストリーズ ヨーロッパ㈱ | スウェーデンミョルビー | 産業車両 | 100.00 |
| トヨタ マテリアル ハンドリング㈱ | 米国インディアナ州 | 産業車両 | 100.00 |
| テーデー ドイチェ クリマコンプレッサー有限会社 | ドイツザクセン州 | 自動車 | 65.00 |
| トヨタ マテリアル ハンドリング オーストラリア㈱ | オーストラリアニューサウスウェールズ州 | 産業車両 | 100.00 |
| ティーディー オートモーティブ コンプレッサージョージア有限責任会社 | 米国ジョージア州 | 自動車 | 77.40 |
| ウースター テクノロジーズ㈱ | スイスチューリッヒ州 | 繊維機械 | 100.00 |
| カスケード㈱ | 米国オレゴン州 | 産業車両 | 100.00 |
| 豊田工業(昆山)有限公司 | 中華人民共和国江蘇省 | 自動車 | 63.40 |
| トヨタ インダストリーズ コマーシャル ファイナンス㈱ | 米国テキサス州 | 産業車両 | 100.00 |
| 烟台首鋼豊田工業空調圧縮機有限公司 | 中華人民共和国山東省 | 自動車 | 50.10 |
| 豊田工業電装空調圧縮機(昆山)有限公司 | 中華人民共和国江蘇省 | 自動車 | 78.80 |
| ティーディー オートモーティブ コンプレッサーインドネシア㈱ | インドネシア西ジャワ州 | 自動車 | 50.10 |
| バスティアン ソリューションズ有限責任会社 | 米国インディアナ州 | 産業車両 | 100.00 |
| ファンダランデ インダストリーズ㈱ | オランダ北ブラバント州 | 産業車両 | 100.00 |
| トヨタ インダストリーズ エンジン インディア㈱ | インドカルナタカ州 | 自動車 | 98.80 |
| トヨタ インダストリーズ エレクトリック システムズノース アメリカ㈱ | 米国ミシガン州 | 自動車 | 100.00 |
| トヨタ マテリアル ハンドリング ミッドウェスト㈱ | 米国ケンタッキー州 | 産業車両 | 88.50 |
- #12 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(ⅳ)主要株主である筆頭株主でなくなる者の概要
| 名称 | トヨタ自動車株式会社 |
| 代表者の役職・氏名 | 取締役社長 佐藤 恒治 |
| 事業内容 | 自動車の生産・販売 |
| 資本金 | 6,354億166万円9,385円 |
| 資本関係 | 当該株主は当社株式の74,100,604株を直接保有しており、当社は当該株主の株式1,192,330,920株を直接保有しております。 |
| 人的関係 | トヨタ自動車の調達本部長である熊倉和生氏は、当社の取締役を兼務しております。 |
| 取引関係 | 当社との製品・部品の売買取引があります。 |
(3) スクイーズアウトおよび上場廃止について
本公開買付けにおいて当社株式191,087,116株の応募があったものの、公開買付者は、本公開買付けによって当社株式の全て(ただし、当社が所有する自己株式及びトヨタ
自動車株式会社(以下、「トヨタ
自動車」という。)が所有する当社株式を除きます。)を取得することができませんでした。そのため、2026年5月12日に臨時株主総会を開催し、株式併合に関する議案並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に関する議案を決議いたしました。当社株式は、上記手続の過程において、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の上場廃止基準に該当することとなり、2026年6月1日付で上場廃止となりました。また、上記臨時株主総会において本株式併合に関する議案が原案のとおり承認可決されたことに伴い、2026年6月2日付で当社株式25,372,029株を消却いたしました。その後、2026年6月3日付で当社株式74,100,604株を1株に併合する株式併合(以下「本株式併合」という。)の効力が発生しております。これらの手続により、当社の株主は公開買付者およびトヨタ
自動車のみとなりました。
- #13 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
2 その他の包括利益を通じて認識した繰延税金資産および繰延税金負債の変動の金額は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の認識を中止したことによるその他の包括利益の累積額の利益剰余金への振替額を含めて開示しております。
3 売却目的保有への振替による減少は、当社が保有するトヨタ自動車株式会社、株式会社デンソー、豊田通商株式会社、株式会社アイシンの株式を売却目的で保有する資産へ振り替えたことによるものであります。
連結財政状態計算書上の繰延税金資産および繰延税金負債は、次のとおりであります。
2026/06/26 13:55- #14 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
ステップ5:企業が履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識する
当社グループは、自動車事業における車両、エンジン、鋳造品、カーエアコン用コンプレッサー、電子機器、電池などの自動車関連の製品、産業車両事業におけるフォークリフトトラック、ウェアハウス用機器などの製品、繊維機械事業における織機、紡機、糸品質測定機器、綿花格付機器などの製品の販売を行っております。このような製品の販売については、製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。製品の販売から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引きおよび販売奨励金などを控除した金額で測定しております。
また、産業車両セグメントにおける保守契約や、自動倉庫、物流ソリューションなどの工事契約を含むサービスの提供については、履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。進捗度は、主として見積原価総額に対する累計発生原価の割合で算出しております。
2026/06/26 13:55- #15 注記事項－関連当事者、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) |
| トヨタ自動車㈱およびその子会社 | | |
| 製品の販売およびサービスの提供 | 588,587 | 632,159 |
(注) トヨタ
自動車㈱は当社グループに対して重要な影響力を有する企業であります。
上記取引に対する未決済残高と未決済残高に関する損失評価引当金は、次のとおりであります。
- #16 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1980年4月 | トヨタ自動車工業㈱入社 |
| 2008年6月 | 同社常務役員 |
| 2011年5月 | トヨタモーターエンジニアリングアンドマニュファクチャリングノースアメリカ㈱取締役社長兼COO |
| 2013年4月 | トヨタ自動車㈱専務役員 |
| 2013年6月 | 同社取締役・専務役員 |
| 2015年6月 | 同社取締役副社長 |
| 2017年4月 | 同社取締役・副社長 |
| 2020年4月 | 同社取締役・執行役員 |
| 2021年1月 | 同社取締役・Executive Fellow |
| 2021年6月 | 同社Executive Fellow |
| 2024年4月 | 同社Executive Fellow退任 |
| 2024年4月 | 当社顧問 |
| 2024年6月 | 取締役会長(現任) |
- #17 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
3 2026年6月3日付で74,100,604株を1株に株式併合し、これに伴い発行済株式総数が300,468,607株減少しております。
4 トヨタ自動車所有当社株式の自己株式取得を実施するために必要な分配可能額を確保することを目的として、会社法第448条第1項に基づき、2026年6月15日付で、資本準備金の額を88,210百万円(減資割合86.7%)減少し、全額をその他資本剰余金に振り替えております。これによる資本金の額の変更はありません。
2026/06/26 13:55- #18 研究開発活動
当社グループは、提出会社を中心に「魅力ある新商品の開発」という考えに基づき、年々高度化、多様化する市場のニーズを先取りし、お客様の満足度向上に向けて先進技術を導入した積極的な新商品開発を進めております。その主な活動は、既存事業および周辺事業の分野での開発、改良であります。
具体的な取り組みとしましては、省エネルギーや電動化、軽量化を中心とする環境技術や自動化関連技術に磨きをかけ、それらを主力事業である自動車および産業車両の新商品に展開しております。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費は157,542百万円(資産計上分含む)であります。なお、この中には受託研究等の費用8,223百万円が含まれております。セグメントごとの主な内訳は次のとおりであります。
2026/06/26 13:55- #19 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
当社の社外取締役は2名であります。
社外取締役である清水季子は、株式会社EmEcоの業務執行者であり、当社は同社に対し、2025年に、同社が主催する女性エンジニアに関する交流会への協賛金を他の協賛企業と同様に支払っております。その他、特別な利害関係はありません。社外取締役である中嶋裕樹は、当社のその他の関係会社であるトヨタ自動車株式会社の業務執行者であり、同社は当社と製品・部品の売買取引があります。その他、特別な利害関係はありません。
2026/06/26 13:55- #20 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
今後の経営環境を展望しますと、世界各国における貿易規制・関税政策の動向に伴う景気減速の懸念に加え、中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりなどを背景として、原材料やエネルギーの価格上昇や調達リスクもみられるなど、政治・経済の先行きは予測困難な状況が続くものと見込まれます。
また、持続可能な社会の実現に向けた国際社会からの要請は一層多様化・複雑化しており、これに加えてAIをはじめとしたIT・デジタル技術の進展など、テクノロジー分野における変化も急速に進んでおります。このような事業環境のなか、当社の主要な事業領域である自動車および産業車両の分野においては、電動化や自動運転技術の進展に加え、IT・デジタル技術を活用した新規参入や業界構造の変化も進んでおり、企業間の競争は一段と厳しさを増しております。
このような経営環境のもと、当社は物流ソリューション事業を軸として、モビリティ関連のモノづくりと結びついた総合力の発揮や次世代R&D等への取り組みを進めることにより、持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。また、公表済みの当社株式の非公開化に関連し、トヨタグループはモビリティカンパニーへの変革に向け、ヒト、モノ、情報、エネルギーの移動に着目し、取り組みを進めているなか、当社は「モノ」に関し、多様化・高度化する物流現場のニーズに応えるため、フォークリフトなど物流機器の自動運転技術や物流管理のソフトウエア、環境性能に優れたパワートレインの開発に注力しており、今後はモノの動きに関するデータ活用にも取り組んでいきます。当社はこのたびの株式非公開化を通じ、トヨタグループでの更なる連携強化を図り、このような取り組みをダイナミックかつスピーディーに進め、グループ変革のための「モノ」のモビリティ領域をけん引してまいります。
2026/06/26 13:55- #21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(自動車)
自動車におきましては、市場は中国が牽引し、世界全体で拡大しました。こうしたなかで、当部門の売上高は前期を301億円(3%)上回る1兆1,903億円となりました。営業利益は前期を279億円(62%)下回る171億円となりました。
2026/06/26 13:55- #22 製品及びサービスに関する情報（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) |
| 自動車 | 1,160,238 | 1,190,313 |
| 車両 | 102,560 | 101,393 |
- #23 重要な会計方針、財務諸表（連結）
ステップ5:企業が履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識する
自動車事業における車両、エンジン、鋳造品、カーエアコン用コンプレッサー、電子機器、電池などの自動車関連の製品、産業車両事業におけるフォークリフトトラック、ウェアハウス用機器などの製品、繊維機械事業における織機、紡機などの製品の販売を行っております。このような製品の販売については、製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。製品の販売から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引きおよび販売奨励金などを控除した金額で測定しております。
また、保守契約や、自動倉庫、物流ソリューションなどの工事契約を含むサービスの提供については、履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。進捗度は、主として見積原価総額に対する累計発生原価の割合で算出しております。
2026/06/26 13:55
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
