営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(ニ) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役の報酬等は、月額報酬と賞与により構成されております。会社業績との連動性を確保し、職責と成果を反映させた体系としております。特に賞与は各期の連結営業利益をベースとし、配当、従業員の賞与水準、他社動向および中長期業績や過去の支給実績などを総合的に勘案しております。また、方針に基づき会長、社長、コーポレート本部長が原案を検討し、独立社外取締役をメンバーに含めた役員報酬委員会において、意見の交換および内容の確認を行ったうえで、取締役会へ上程し、決議しております。監査役の報酬等は、当社の定める一定の基準に従い、監査役の協議により決定いたします。
⑦ 株式の保有状況

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

セグメント資産の調整額には、全社資産が含まれております。その主なものは、連結財務諸表提出会社の現金及び預金、有価証券および投資有価証券であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

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#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2 調整額の内訳
セグメント利益の調整額643百万円は、セグメント間取引消去であります。
セグメント資産の調整額には、全社資産が含まれております。その主なものは、連結財務諸表提出会社の現金及び預金、有価証券および投資有価証券であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/06/13 10:18

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法

売上高	16,220百万円
営業利益	34
経常利益	2,037

(概算額の算定方法)
本企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を、影響の概算額としております。

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高および振替高は、第三者との取引と同様な価格に基づいております。

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#6 業績等の概要

その結果、当連結会計年度の売上高につきましては、前連結会計年度を623億円(3%)上回る2兆2,289億円となりました。
利益につきましては、人件費の増加、減価償却費の増加などがありましたものの、グループあげての原価改善活動の推進、売上げの増加に加え、為替変動による影響などにより、営業利益は前連結会計年度を104億円(9%)上回る1,279億円、経常利益は前連結会計年度を145億円(9%)上回る1,853億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、子会社株式の売却に伴う特別利益898億円を計上したことなどから、前連結会計年度を678億円(59%)上回る1,830億円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の売上高につきましては、前連結会計年度を623億円(3%)上回る2兆2,289億円となりました。利益につきましては、人件費の増加、減価償却費の増加などがありましたものの、グループあげての原価改善活動の推進、売上げの増加に加え、為替変動による影響などにより、営業利益は前連結会計年度を104億円(9%)上回る1,279億円、経常利益は前連結会計年度を145億円(9%)上回る1,853億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、子会社株式の売却に伴う特別利益898億円を計上したことなどから、前連結会計年度を678億円(59%)上回る1,830億円となりました。
① 売上高

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