訂正有価証券報告書-第138期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、日本において一般に公正妥当と認められる会計原則に基づき作成されています。これらの連結財務諸表の作成にあたって、連結貸借対照表上の資産、負債の計上額、および連結損益計算書上の収益、費用の計上額に影響を与える見積り、判断ならびに仮定を使用する必要があります。当社グループの重要な会計方針のうち、判断、見積りおよび仮定の割合が高いものは以下に挙げられています。
① 貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒れのリスクに備えるため、一般債権については貸倒実績率などにより、貸倒懸念債権など特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。この評価は性質上、判断が入り、将来の見積りキャッシュ・フローの金額およびタイミングを含め、大きく変動し得る重要な見積りを避けられません。当社グループのマネジメントは、現在入手可能な情報に基づき、現在の貸倒引当金は十分であると考えておりますが、当社グループの貸倒引当金を大幅に増加させる必要が生じた場合、将来の業績に悪影響を与える可能性があります。
② 退職給付
退職給付費用および退職給付債務の計算は、その計算の際に使用された前提条件により異なります。これらの前提条件には、割引率、昇給率、脱退率、死亡率、年金資産の長期期待運用収益率などの要素が含まれております。これらの前提条件と実際の結果の差額は累計され、将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の会計期間に費用化されます。使用した前提条件は妥当なものと考えておりますが、実績との差異、または前提条件自体の変更により、退職給付費用および退職給付債務に影響を与える可能性があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の売上高につきましては、前連結会計年度を623億円(3%)上回る2兆2,289億円となりました。利益につきましては、人件費の増加、減価償却費の増加などがありましたものの、グループあげての原価改善活動の推進、売上げの増加に加え、為替変動による影響などにより、営業利益は前連結会計年度を104億円(9%)上回る1,279億円、経常利益は前連結会計年度を145億円(9%)上回る1,853億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、子会社株式の売却に伴う特別利益898億円を計上したことなどから、前連結会計年度を678億円(59%)上回る1,830億円となりました。
① 売上高
売上高の状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載のとおりであります。
② 営業利益
営業利益は前連結会計年度を104億円(9%)上回る1,279億円となりました。これは、人件費の増加、減価償却費の増加などがありましたものの、グループあげての原価改善活動の推進、売上げの増加に加え、為替変動による影響などによります。
③ 経常利益
経常利益は前連結会計年度を145億円(9%)上回る1,853億円となりました。これは、主に受取配当金が前連結会計年度を121億円(23%)上回る650億円となったことによります。
④ 税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度を1,044億円(61%)上回る2,752億円となりました。これは、子会社株式の売却に伴う特別利益898億円を計上したことなどによります。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度を678億円(59%)上回る1,830億円となりました。1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の367円06銭に対し、582円58銭となりました。
(3) 財政状態
総資産につきましては、主に投資有価証券の時価評価額が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ4,517億円減少し、4兆1,991億円となりました。負債につきましては、主に繰延税金負債が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ1,397億円減少し、2兆852億円となりました。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3,120億円減少し、2兆1,139億円となりました。
(4) 資本の財源および資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益を2,752億円計上したことなどにより、2,349億円の資金の増加となりました。前連結会計年度の1,821億円の増加に比べ、528億円の増加となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、事業譲受による支出により2,776億円を支出したことなどにより、5,263億円の資金の減少となりました。前連結会計年度の1,607億円の減少に比べ、3,656億円の支出の増加となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入が1,539億円あったことなどにより、1,309億円の資金の増加となりました。これらの増減に加え、換算差額、期首残高を合わせますと、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は923億円となり、前連結会計年度末に比べ1,563億円(63%)の減少となりました。
② 資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、設備投資、投融資などの長期資金需要と当社商品製造のための材料および部品の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費などの運転資金需要であります。
③ 財務政策
当社グループは、事業活動のための適切な資金調達、適切な流動性の維持および健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
当社グループの財務状況は引き続き健全性を保っており、現金及び現金同等物、有価証券などの流動性資産に加え、営業活動によるキャッシュ・フロー、社債の発行と金融機関からの借入れによる調達などを通じて、現行事業の拡大と新規事業の開拓に必要な資金を十分に提供できるものと考えております。
当社グループの資金マネジメントについては、日本国内におきましては、当社が国内子会社を対象に資金集中管理を実施しており、北米におきましては、トヨタ インダストリーズ ノース アメリカ株式会社(以下、「TINA」という。)が北米の子会社の資金集中管理を実施しております。また、欧州におきましては、トヨタ インダストリーズ ファイナンス インターナショナル株式会社(以下、「TIFI」という。)が、欧州の子会社の資金集中管理を実施しております。
当社とTINA、TIFIが緊密な連携をとることにより、資金効率の向上をはかっております。