有価証券報告書-第139期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループにおける重要な会計方針および見積りにつきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表に対する注記 2.作成の基礎 (4) 見積りおよび判断の利用」および「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表に対する注記 3.重要な会計方針」を参照ください。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の売上高につきましては、前連結会計年度を217億円(1%)下回る1兆6,751億円となりました。利益につきましては、グループあげての原価改善活動の推進、営業面の努力、減価償却費の減少などがありましたものの、為替変動による影響、人件費の増加などにより、営業利益は前連結会計年度を97億円(7%)下回る1,273億円、税引前利益は前連結会計年度を94億円(5%)下回る1,819億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益につきましては、前連結会計年度を629億円(32%)下回る1,313億円となりました。
① 売上高
売上高の状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載のとおりであります。
② 営業利益
営業利益は前連結会計年度を97億円(7%)下回る1,273億円となりました。これは、グループあげての原価改善活動の推進、営業面の努力、減価償却費の減少などがありましたものの、為替変動による影響、人件費の増加などによります。
③ 税引前利益
税引前利益は、前連結会計年度を94億円(5%)下回る1,819億円となりました。これは、主に受取配当金が前連結会計年度を32億円(5%)下回る618億円となったことによります。
④ 親会社の所有者に帰属する当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益は前連結会計年度を629億円(32%)下回る1,313億円となりました。基本的1株当たり当期利益は、前連結会計年度の618円34銭に対し、420円78銭となりました。
(3) 財政状態
総資産につきましては、主に投資有価証券の時価評価額が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ2,410億円増加し、4兆5,582億円となりました。負債につきましては、主に社債及び借入金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ938億円増加し、2兆2,417億円となりました。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,471億円増加し、2兆3,164億円となりました。
(4) 資本の財源および資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前利益を1,819億円計上したことなどにより、2,390億円の資金の増加となりました。前連結会計年度の2,480億円の増加に比べ、90億円の減少となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得により1,642億円を支出したことで、869億円の資金の減少となりました。前連結会計年度の5,322億円の減少に比べ、4,453億円の支出の減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入が800億円あったことなどにより、7億円の資金の増加となりました。これらの増減に加え、換算差額、期首残高を合わせますと、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,436億円となり、前連結会計年度末に比べ1,513億円(164%)の増加となりました。
② 資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、設備投資、投融資などの長期資金需要と当社商品製造のための材料および部品の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費などの運転資金需要であります。
③ 財務政策
当社グループは、事業活動のための適切な資金調達、適切な流動性の維持および健全な財政状態の維持を財務方針としております。
当社グループの財務状況は引き続き健全性を保っており、現金及び現金同等物、有価証券などの流動性資産に加え、営業活動によるキャッシュ・フロー、社債の発行と金融機関からの借入れによる調達などを通じて、現行事業の拡大と新規事業の開拓に必要な資金を十分に提供できるものと考えております。
当社グループの資金マネジメントについては、日本国内におきましては、当社が国内子会社を対象に資金集中管理を実施しており、北米におきましては、トヨタ インダストリーズ ノース アメリカ株式会社(以下、「TINA」という。)が北米の子会社の資金集中管理を実施しております。また、欧州におきましては、トヨタ インダストリーズ ファイナンス インターナショナル株式会社(以下、「TIFI」という。)が、欧州の子会社の資金集中管理を実施しております。
当社とTINA、TIFIが緊密な連携をとることにより、資金効率の向上をはかっております。