有価証券報告書-第142期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

29.金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、事業活動のための適切な資金調達、適切な流動性の維持および健全な財政状態の維持を財務方針としております。当社グループの財務状況は引き続き健全性を保っており、現金及び現金同等物、有価証券などの流動性資産に加え、営業活動によるキャッシュ・フロー、社債の発行と金融機関からの借入れによる調達などを通じて、現行事業の拡大と新規事業の開拓に必要な資金を十分に提供できるものと考えております。当社は、資本のうち親会社の所有者に帰属する持分から新株予約権を除いた金額を自己資本と定義しております。
なお、当社は2020年3月31日現在、外部から資本規制を受けておりません。
(2) リスク管理に関する事項
① リスク管理方針
当社グループは、営業活動に係わる財務リスク(信用リスク・流動性リスク・市場リスク等)に晒されておりますが、当該リスクの影響を回避又は低減するために、トレジャリーポリシーに基づきリスク管理を行っております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
ⅰ) 信用リスク
当社グループの主な債権である売上債権、リース投資資産および販売金融に係る貸付金には、信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)があります。当社グループは、トレジャリーポリシーなどの社内規程に基づき、主要な取引先の状況を格付けや決算書等に基づいて定期的にモニタリングするとともに、期日管理および残高管理を行うことで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。なお、リース投資資産は、リース対象資産の所有権は移転せず、また期日管理および残高管理を行っているため、回収リスクは僅少であります。なお、取引先について重大な信用リスクの集中はありません。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンター・パーティ・リスクを軽減するため、主に格付機関が信用力が高いと判定している金融機関とのみ取引を行っております。
なお、売上債権、リース投資資産および販売金融に係る貸付金について、これら債権の全部または一部について回収ができず、または回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしております。
金融資産の帳簿価額の合計額は信用リスクの最大エクスポージャーを表しております。
・売上債権およびリース投資資産に係る予想信用損失の測定
売上債権には重大な金融要素が含まれていないため、売上債権の回収までの全期間の予想信用損失をもって損失評価引当金の額を算定しております。リース投資資産については、リース投資資産の回収までの全期間の予想信用損失をもって損失評価引当金の額を算定しております。経営状態に重大な問題が生じていない債務者に対する売上債権およびリース投資資産については、過去の貸倒実績等を考慮して集合的に予想信用損失を測定しております。
・販売金融に係る貸付金に係る予想信用損失の測定
期末日時点で、販売金融に係る貸付金に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、過去の貸倒実績率等をもとに将来12ヵ月の予想信用損失を集合的に見積もって当該金融商品に係る損失評価引当金の額を算定しております。著しい景気変動等の影響を受ける場合には、過去の貸倒実績に基づく引当率を補正し、現在および将来の経済状況の予測を反映させる方針であります。一方、期末日時点で、期日経過や財務状況の悪化等により信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合は、過去の貸倒実績や将来の回収可能価額などをもとに、その金融商品の回収に係る全期間の予想信用損失を個別に見積もって当該金融商品に係る損失評価引当金の額を算定しております。また、債務不履行とみなされた場合は、信用減損金融資産としております。
単純化したアプローチを適用している売上債権およびリース投資資産の予想信用損失は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)

	期日経過前		期日経過後 30日以内		期日経過後 30日超90日以内		期日経過後 90日超		合計
予想信用損失率	0.2	%	0.5	%	5.9	%	32.1	%	-
売上債権およびリース投資資産	669,511		33,726		12,106		8,468		723,812
全期間の予想信用損失	1,360		177		708		2,719		4,965

当連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)

	期日経過前		期日経過後 30日以内		期日経過後 30日超90日以内		期日経過後 90日超		合計
予想信用損失率	0.2	%	0.7	%	5.6	%	34.2	%	-
売上債権およびリース投資資産	683,652		26,697		12,766		10,513		733,630
全期間の予想信用損失	1,636		183		715		3,593		6,129

一般的なアプローチを適用している金融資産は、主に販売金融に係る貸付金であります。販売金融に係る貸付金の信用リスクごとの金額は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	12ヶ月の 予想信用損失	全期間の 予想信用損失	信用減損金融資産	合計
前連結会計年度 (2019年3月31日)	132,559	-	270	132,830
当連結会計年度 (2020年3月31日)	144,277	-	-	144,277

予想信用損失の増減は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)

	売上債権および リース投資資産の 予想信用損失	12ヶ月の 予想信用損失	全期間の 予想信用損失	信用減損金融資産
期首残高	4,520	323	22	280
組成又は購入した新規の金融資産	2,638	183	-	-
全期間の予想信用損失への振替	-	-	-	-
信用減損金融資産への振替	-	-	-	-
12ヶ月の予想信用損失への振替	-	-	-	-
認識の中止が行われた金融資産	△2,128	△164	△11	△155
その他	△64	12	10	141
期末残高	4,965	354	22	266

当連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)

	売上債権および リース投資資産の 予想信用損失	12ヶ月の 予想信用損失	全期間の 予想信用損失	信用減損金融資産
期首残高	4,965	354	22	266
組成又は購入した新規の金融資産	3,390	111	-	-
全期間の予想信用損失への振替	-	-	-	-
信用減損金融資産への振替	-	-	-	-
12ヶ月の予想信用損失への振替	-	-	-	-
認識の中止が行われた金融資産	△1,971	△112	△10	△204
その他	△244	△7	11	150
期末残高	6,140	346	23	211

ⅱ) 流動性リスク
当社グループは、社債及び借入金により資金を調達しておりますが、資金調達環境の悪化等により支払期日にその支払いを実施できなくなる流動性リスクに晒されております。当社グループは、トレジャリーポリシーに基づき、適時に資金計画などを作成するとともに、手元資金とコミットメントラインで手元流動性を確保しております。
金融負債の残存契約満期金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2019年3月31日)

	(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	281,055	1,433	-	-	-	-	282,488
社債及び借入金	352,367	182,323	269,276	220,626	112,859	214,046	1,351,500
リース債務	34,127	22,259	15,414	8,402	4,726	2,385	87,315
預り金	33,237	-	-	-	-	-	33,237
デリバティブ金融負債
デリバティブ負債	5,923	895	42	8	-	-	6,868

当連結会計年度(2020年3月31日)

	(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	279,147	168	-	-	-	-	279,316
社債及び借入金	353,960	297,600	262,132	112,054	117,980	237,021	1,380,749
リース負債	42,301	28,975	19,237	13,872	8,904	11,220	124,511
預り金	33,446	-	-	-	-	-	33,446
デリバティブ金融負債
デリバティブ負債	7,334	231	30	30	18	6	7,651

ⅲ) 市場リスク
a) 為替変動リスク
当社グループは、グローバルに事業を展開していることから外貨建の取引を行っており、損益およびキャッシュ・フロー等が為替変動の影響を受けるリスクに晒されております。当社グループは、トレジャリーポリシーに基づき、外貨建の金銭債権債務について、通貨別に把握された為替変動リスクに対して、原則として先物為替予約、通貨オプションおよび通貨スワップを利用してヘッジしております。
為替変動リスクに対するエクスポージャーは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
	千米ドル	千ユーロ	千米ドル	千ユーロ
エクスポージャー純額	52,858	206,531	47,292	198,525

(為替感応度分析)
各連結会計年度において、以下の外国為替に対して日本円が1%変動した場合に、純損益および資本に与える影響は、次のとおりであります。なお、機能通貨建の金融商品および在外営業活動体の資産および負債、収益および費用を円貨に換算する際の影響は含んでおりません。また、その他の変動要因は一定であることを前提としております。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
米ドル	58	51
ユーロ	257	237

b) 金利変動リスク
当社グループは、金融機関からの借入れまたは社債発行などを通じて資金調達を行っており、資金の調達や運用などに伴う金利変動リスクに晒されております。当社グループは、このような金利変動リスクに対して、原則として金利スワップ、金利オプションおよび債権と債務のキャッシュ・フローのマッチングを行うことなどにより、当該リスクをヘッジしております。
その結果、金利変動が当社グループの利息支払額に与える影響は小さく、金利変動リスクに対するエクスポージャーは当社グループにとって重要なものではないと考えているため、金利感応度分析は行っておりません。
c) 資本性金融商品の価格変動リスク
当社グループは、業務上の関係を有する企業の上場株式を保有しており、資本性金融商品の価格変動リスクに晒されております。これらの金融商品については、取引先企業との関係や、取引先企業の財務状況等を勘案し、保有状況を継続的に見直しております。
なお、当社グループは、短期トレーディング目的で保有する資本性金融商品はなく、これらの投資を活発に売買することはしておりません。
前連結会計年度および当連結会計年度において、当社グループが保有する上場株式の株価が1%下落すると仮定した場合、その他の包括利益(税効果調整前)の減少額はそれぞれ21,339百万円および20,029百万円であります。
また、当社グループが保有する株式はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しているため、株価が1%上昇または下落すると仮定した場合の純損益に与える影響額に重要性はありません。
非上場株式、その他の持分証券の公正価値測定で用いている重要な観察不能なインプットは、非流動性ディスカウントであります。これらのディスカウントの著しい上昇(下降)は公正価値の著しい低下(上昇)を生じさせることとなります。
(3) 金融商品の公正価値
公正価値の測定に使用されるインプットは、以下の3つのレベルがあります。
・レベル1
測定日現在で当社グループがアクセスできる活発な市場(十分な売買頻度と取引量が継続的に確保されている市場)における同一資産または負債の市場価格を、調整を入れずにそのまま使用しております。
・レベル2
活発な市場における類似の資産または負債の公表価格、活発でない市場における同一の資産または負債の公表価格、資産または負債の観察可能な公表価格以外のインプットおよび相関その他の手法により、観察可能な市場データによって主に算出または裏付けられたインプットを含んでおります。
・レベル3
限られた市場のデータしか存在しないために、市場参加者が資産または負債の価格を決定する上で使用している前提条件についての当社グループの判断を反映した観察不能なインプットを使用しております。当社グループは、当社グループ自身のデータを含め、入手可能な最良の情報に基づき、インプットを算定しております。
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値の測定は、当社グループの評価方針および手続きに従い経理部門によって行われており、金融商品の個々の性質、特徴ならびにリスクを最も適切に反映できる評価モデルにて実施しております。また、公正価値の変動に影響を与える重要な指標の推移を継続的に検証しております。
① 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)

	帳簿価額	公正価値
		レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
貸付金および 販売金融に係る 貸付金 (注)	135,653	-	-	133,125	133,125
リース投資資産	311,993	-	-	308,713	308,713
金融負債
社債 (注)	636,514	-	640,704	-	640,704
長期借入金 (注)	531,218	-	533,924	-	533,924
リース債務	84,737	-	-	84,674	84,674

(注) 1年内返済、償還および回収予定の残高が含まれております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)

	帳簿価額	公正価値
		レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
貸付金および 販売金融に係る 貸付金 (注)	146,429	-	-	145,592	145,592
リース投資資産	326,936	-	-	327,625	327,625
金融負債
社債 (注)	609,081	-	624,762	-	624,762
長期借入金 (注)	582,628	-	584,553	-	584,553

(注) 1年内返済、償還および回収予定の残高が含まれております。
償却原価で測定する短期金融資産および短期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似しているため、注記を省略しております。
リース投資資産の公正価値は、将来のリース受取料の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
貸付金および販売金融に係る貸付金の公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様の貸付けを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
社債および長期借入金の公正価値は、将来の元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
前連結会計年度におけるリース債務の公正価値は、将来のリース支払料の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
② 経常的に公正価値で測定する金融資産および金融負債の公正価値
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、次のとおりであります。なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産には、負債性金融商品が含まれておりますが、金額的重要性はありません。また、レベル間の振替はありません。
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産
デリバティブ資産	-	6,262	-	6,262
その他	1,784	-	-	1,784
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	2,134,291	855	108,030	2,243,177
合計	2,136,076	7,117	108,030	2,251,224
純損益を通じて公正価値で 測定する金融負債
デリバティブ負債	-	6,868	-	6,868
合計	-	6,868	-	6,868

当連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産
デリバティブ資産	-	8,500	-	8,500
その他	1,897	-	3,953	5,850
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	2,003,292	871	96,371	2,100,535
合計	2,005,189	9,372	100,325	2,114,887
純損益を通じて公正価値で 測定する金融負債
デリバティブ負債	-	7,651	-	7,651
合計	-	7,651	-	7,651

デリバティブは先物為替予約、通貨オプション、金利スワップ、金利通貨スワップおよび金利オプションに係る取引であります。
先物為替予約の公正価値は、為替相場等観察可能な市場データに基づき算定しております。通貨オプション、金利スワップ、金利通貨スワップおよび金利オプションの公正価値は、観察可能な市場データに基づいて取引先金融機関等が算定したデータを使用しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産である非上場株式、その他の持分証券の公正価値測定は、修正簿価純資産方式により算出しております。非上場株式の公正価値測定で用いている重要な観察不能なインプットである非流動性ディスカウントは、30%で算定しております。
レベル3に分類された金融商品の増減は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
期首残高	102,466	108,030
その他の包括利益に含まれている 利得および損失 (注)	3,708	△7,919
購入	1,905	2,151
売却	△6	△1,697
その他	△42	△240
期末残高	108,030	100,325

(注) その他の包括利益に含まれている利得および損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの損益は連結包括利益計算書上「FVTOCIの金融資産に係る評価差額」に含まれております。
(4) 金融資産と金融負債の相殺
当社グループのデリバティブ取引には、マスター・ネッティング契約またはそれに類似する契約が存在します。これらの契約では、契約当事者間で決済の不履行が起きた場合は、取引相手先の債権債務を純額で決済することとなっております。
同一取引相手先に対して認識した金融資産および金融負債の相殺に関する情報は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)

	金融資産の 総額	相殺した 金額	連結財政状態 計算書に表示 した金融資産 の純額	マスター・ネッティング契約等に基づいて将来相殺される可能性がある金額	受取担保額	純額
金融資産
営業債権及び その他の債権	146,143	104,481	41,662	-	-	41,662
デリバティブ資産	2,142	-	2,142	988	-	1,153
合計	148,286	104,481	43,804	988	-	42,816

(単位:百万円)

	金融負債の 総額	相殺した 金額	連結財政状態 計算書に表示 した金融負債 の純額	マスター・ネッティング契約等に基づいて将来相殺される可能性がある金額	差入担保額	純額
金融負債
営業債務及び その他の債務	195,308	104,481	90,826	-	-	90,826
デリバティブ負債	6,147	-	6,147	988	-	5,159
合計	201,455	104,481	96,974	988	-	95,985

当連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)

	金融資産の 総額	相殺した 金額	連結財政状態 計算書に表示 した金融資産 の純額	マスター・ネッティング契約等に基づいて将来相殺される可能性がある金額	受取担保額	純額
金融資産
営業債権及び その他の債権	132,639	98,644	33,995	-	-	33,995
デリバティブ資産	5,975	-	5,975	4,534	-	1,440
合計	138,614	98,644	39,970	4,534	-	35,436

(単位:百万円)

	金融負債の 総額	相殺した 金額	連結財政状態 計算書に表示 した金融負債 の純額	マスター・ネッティング契約等に基づいて将来相殺される可能性がある金額	差入担保額	純額
金融負債
営業債務及び その他の債務	188,301	98,644	89,657	-	-	89,657
デリバティブ負債	6,792	-	6,792	4,534	-	2,257
合計	195,093	98,644	96,449	4,534	-	91,914

(5) デリバティブ取引およびヘッジ活動
当社グループは、金融機関とデリバティブ契約を締結し、金融資産および金融負債のキャッシュ・フローまたは公正価値の変動をヘッジしております。先物為替予約および通貨オプションは、外貨建の営業債権および営業債務等に係る為替変動リスクをヘッジする目的で使用しております。また、借入金や社債、リース投資資産に係る為替変動リスクおよび金利変動リスクをヘッジする目的で、通貨スワップ、金利スワップ、金利通貨スワップおよび金利オプションを採用しております。ヘッジ会計の要件を満たしているものについては、ヘッジ会計を適用しております。
ヘッジ取引の実行および管理は、トレジャリーポリシーに基づき、金利変動リスクおよび為替変動リスクをヘッジしております。また、ヘッジ取引の状況は定期的に経理担当役員等に報告しております。
営業活動における為替変動リスクについては、リスク対象額の一定割合を目安としてヘッジし、リスク対象額の全額を上限としております。ただし、リスク対象のうち、ユーザンス取引については、原則として全額をヘッジしております。取締役会決議を必要とする投資活動における為替変動リスクについては、原則として全額をヘッジしており、それ以外の投資活動および財務活動における為替変動リスクについては、必要に応じて、全額をヘッジしております。
ヘッジの有効性評価は、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間においてヘッジ対象とヘッジ手段それぞれの相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較しております。両者の間には高い相関関係が認められております。また、非有効部分の発生が見込まれるヘッジ関係については、定量的な手法で非有効金額を算定しております。なお、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件は一致しているかまたは密接に合致していることから、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社グループは、ヘッジ取引の開始時にヘッジ対象の数量とヘッジ手段の数量に基づいて適切なヘッジ比率を設定しており、原則として1対1の関係となるよう設定しております。ヘッジ関係について有効性が認められなくなったものの、リスク管理目的に変更が無い場合は、ヘッジ関係が再び有効となるようヘッジ関係の開始時に設定したヘッジ比率を再調整しております。また、ヘッジ関係についてリスク管理目的が変更された場合は、ヘッジ会計の適用を中止しております。
① ヘッジ手段の想定元本および平均価格
ヘッジ会計を適用しているヘッジ手段の想定元本および平均価格は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2019年3月31日)

	リスク 区分	ヘッジ手段	想定元本					平均価格 または 平均レート
			単位	1年以内	1年超 5年以内	5年超	合計
キャッシュ・ フロー・ヘッジ	為替変動 リスク	先物為替予約取引
		USD売り・JPY買い	百万USD	73	-	-	73	JPY	109.64
		USD売り・EUR買い	百万EUR	73	7	-	81	USD	1.21
		USD売り・SEK買い	百万USD	1	-	-	1	SEK	8.93
		EUR売り・SEK買い	百万EUR	47	-	-	47	SEK	10.50
		GBP売り・SEK買い	百万GBP	55	-	-	55	SEK	11.70
		AUD売り・SEK買い	百万AUD	16	-	-	16	SEK	6.40
		SEK売り・USD買い	百万USD	9	-	-	9	SEK	9.00
		SEK売り・EUR買い	百万EUR	16	-	-	16	SEK	10.39
		通貨オプション取引
		USD売り・JPY買い	百万USD	116	-	-	116	JPY	109.47
		EUR売り・JPY買い	百万EUR	53	-	-	53	JPY	125.33
		AUD売り・JPY買い	百万AUD	19	-	-	19	JPY	78.00
	金利変動 リスク	金利スワップ取引
		固定払い・変動受け	百万USD	50	100	-	150		-
		金利通貨スワップ取引
		JPY固定払い・USD変動受け	百万USD	84	1,297	-	1,381	JPY	110.27
		JPY固定払い・AUD変動受け	百万AUD	-	107	-	107	JPY	93.32
		金利オプション取引
		金利キャップ	百万HKD	-	100	200	300	%	3.00
公正価値ヘッジ	金利変動 リスク	金利スワップ取引
		固定払い・変動受け	百万EUR	1	520	-	522		-
			百万GBP	-	88	-	88		-

当連結会計年度(2020年3月31日)

	リスク 区分	ヘッジ手段	想定元本					平均価格 または 平均レート
			単位	1年以内	1年超 5年以内	5年超	合計
キャッシュ・ フロー・ヘッジ	為替変動 リスク	先物為替予約取引
		USD売り・JPY買い	百万USD	64	-	-	64	JPY	108.21
		USD売り・EUR買い	百万EUR	99	2	-	102	USD	1.11
		USD売り・SEK買い	百万USD	1	-	-	1	SEK	9.76
		EUR売り・SEK買い	百万EUR	52	-	-	52	SEK	10.71
		GBP売り・SEK買い	百万GBP	67	-	-	67	SEK	12.23
		AUD売り・SEK買い	百万AUD	15	-	-	15	SEK	6.45
		SEK売り・USD買い	百万USD	11	-	-	11	SEK	9.69
		SEK売り・EUR買い	百万EUR	29	-	-	29	SEK	10.73
		通貨オプション取引
		USD売り・JPY買い	百万USD	100	-	-	100	JPY	107.96
		EUR売り・JPY買い	百万EUR	52	-	-	52	JPY	120.49
		AUD売り・JPY買い	百万AUD	20	-	-	20	JPY	71.14
	金利変動 リスク	金利スワップ取引
		固定払い・変動受け	百万USD	200	425	-	625		-
		金利通貨スワップ取引
		JPY固定払い・USD変動受け	百万USD	86	1,210	42	1,339	JPY	109.66
		JPY固定払い・AUD変動受け	百万AUD	54	53	-	107	JPY	93.32
		金利オプション取引
		金利キャップ	百万HKD	-	300	-	300	%	3.00
公正価値ヘッジ	金利変動 リスク	金利スワップ取引
		固定払い・変動受け	百万EUR	33	589	-	622		-
			百万GBP	-	129	-	129		-

② ヘッジ会計が連結財政状態計算書に与える影響
ヘッジ会計を適用しているヘッジ手段の帳簿価額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)

	リスク 区分	ヘッジ手段	ヘッジ手段の帳簿価額		連結財政状態計算書上の 表示科目
			資産	負債
キャッシュ・ フロー・ヘッジ	為替変動 リスク	先物為替予約取引	1,778	2,264	その他の金融資産、負債
		通貨オプション取引	49	50	その他の金融資産、負債
	金利変動 リスク	金利スワップ取引	12	-	その他の金融資産
		金利通貨スワップ取引	3,874	2,909	その他の金融資産、負債
		金利オプション取引	-	50	その他の金融負債
公正価値ヘッジ	金利変動 リスク	金利スワップ取引	1	307	その他の金融資産、負債
合計			5,715	5,583	その他の金融資産、負債

当連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)

	リスク 区分	ヘッジ手段	ヘッジ手段の帳簿価額		連結財政状態計算書上の 表示科目
			資産	負債
キャッシュ・ フロー・ヘッジ	為替変動 リスク	先物為替予約取引	755	539	その他の金融資産、負債
		通貨オプション取引	109	33	その他の金融資産、負債
	金利変動 リスク	金利スワップ取引	-	810	その他の金融負債
		金利通貨スワップ取引	5,478	3,968	その他の金融資産、負債
		金利オプション取引	-	65	その他の金融負債
公正価値ヘッジ	金利変動 リスク	金利スワップ取引	39	425	その他の金融資産、負債
合計			6,384	5,843	その他の金融資産、負債

キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金の帳簿価額は、次のとおりであります。

	(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金	804	2,057

公正価値ヘッジに分類されるヘッジ対象の帳簿価額および公正価値ヘッジ調整の累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)

	ヘッジ対象の 帳簿価額		うち、公正価値ヘッジ 調整の累計額		連結財政状態計算書上の 表示科目
	資産	負債	資産	負債
金利変動リスク	99,526	-	378	-	営業債権及びその他の債権

当連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)

	ヘッジ対象の 帳簿価額		うち、公正価値ヘッジ 調整の累計額		連結財政状態計算書上の 表示科目
	資産	負債	資産	負債
金利変動リスク	102,412	-	357	-	営業債権及びその他の債権

③ ヘッジ会計が連結損益計算書およびその他の包括損益に与える影響
キャッシュ・フロー・ヘッジに係る損益は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)

	その他の包括利益に 認識されたヘッジ手段の 価値の変動	キャッシュ・フロー・ ヘッジ剰余金から 純損益に振り替えた金額	振替により 純損益における影響を 受けた表示科目
為替変動リスク	△674	△738	売上高、金融収益、金融費用
金利変動リスク	715	76	金融収益、金融費用

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)

	その他の包括利益に 認識されたヘッジ手段の 価値の変動	キャッシュ・フロー・ ヘッジ剰余金から 純損益に振り替えた金額	振替により 純損益における影響を 受けた表示科目
為替変動リスク	△1,135	402	売上高、金融収益、金融費用
金利変動リスク	1,155	829	金融収益、金融費用