有価証券報告書-第141期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

10.のれん及び無形資産
(1) 増減表
取得原価
(単位:百万円)

	のれん	企業結合で 認識した 無形資産	開発資産	ソフトウェア	その他	合計
2017年4月1日残高	83,696	75,351	20,689	51,499	12,265	243,502
取得	-	-	-	2,719	228	2,948
企業結合による増加	75,630	103,711	-	2,658	673	182,673
内部開発による増加	-	-	3,290	5,369	-	8,660
処分	-	-	△15	△696	△5,796	△6,508
外貨換算差額	△299	1,826	△244	△290	△366	624
その他	1,126	-	△142	1,204	△110	2,077
2018年3月31日残高	160,153	180,889	23,576	62,464	6,894	433,978
取得	-	-	-	3,973	1,382	5,355
企業結合による増加	-	-	-	-	-	-
内部開発による増加	-	-	6,370	5,574	-	11,944
処分	-	-	△542	△461	△97	△1,101
外貨換算差額	△145	△2,037	△100	△270	278	△2,275
その他	3,708	-	△0	2,719	2,130	8,558
2019年3月31日残高	163,716	178,851	29,304	73,998	10,588	456,459

償却累計額及び減損損失累計額
(単位:百万円)

	のれん	企業結合で 認識した 無形資産	開発資産	ソフトウェア	その他	合計
2017年4月1日残高	-	15,323	8,683	27,274	6,406	57,689
償却費	-	9,614	2,155	7,645	1,213	20,629
処分	-	-	△15	△598	△5,801	△6,416
減損損失(△は戻し入れ)	-	-	-	-	-	-
外貨換算差額	-	△574	△134	△92	△100	△902
その他	-	-	-	1,120	59	1,180
2018年3月31日残高	-	24,364	10,688	35,349	1,778	72,180
償却費	-	8,924	2,720	8,409	1,747	21,802
処分	-	-	△542	△361	△82	△986
減損損失(△は戻し入れ)	-	-	-	-	-	-
外貨換算差額	-	109	42	△211	87	27
その他	-	-	0	2,373	△15	2,357
2019年3月31日残高	-	33,397	12,908	45,559	3,515	95,381

(注) 無形資産の償却費は、主に連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含めております。
帳簿価額
(単位:百万円)

	のれん	企業結合で 認識した 無形資産	開発資産	ソフトウェア	その他	合計
2017年4月1日残高	83,696	60,027	12,005	24,224	5,858	185,813
2018年3月31日残高	160,153	156,525	12,888	27,114	5,115	361,797
2019年3月31日残高	163,716	145,454	16,395	28,439	7,072	361,078

(注) 企業結合で認識した無形資産には、顧客関連資産および技術関連資産等が含まれております。
(2) リース資産
無形資産に含まれるファイナンス・リース取引によるリース資産の帳簿価額は次のとおりであります。

	(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
ソフトウェア	31	19

(3) のれんの減損テスト
当社グループは、のれんについて、毎年または減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
使用価値は、主として経営者が承認した今後5年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて計算しております。なお、キャッシュ・フローの見積りにおいて、5年超のキャッシュ・フローは、一定の成長率で逓増すると仮定しております。成長率は、資金生成単位が属する市場の長期期待成長率を参考に決定しております(0～3%程度)。割引率は、各資金生成単位の税引前の加重平均資本コストを基礎に算定しております(4～13%程度)。
なお、減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変動した場合においても、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
前連結会計年度末および当連結会計年度末におけるのれん残高について、主なものは、産業車両セグメントにおけるCascadeグループの取得に伴い認識されたのれん、Toyota Industries Commercial Finance, Inc. (以下、「TICF」という。)の事業譲受に伴い認識されたのれん、Vanderlandeグループの取得に伴い認識されたのれん、Bastianグループの取得に伴い認識されたのれんおよび、繊維機械セグメントにおけるUsterグループの取得に伴い認識されたのれんであります。Cascadeグループの取得に伴い認識されたのれんは、当該グループに配分しており、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、それぞれ25,934百万円および27,094百万円であります。TICFの事業譲受に伴い認識されたのれんは、北米の産業車両事業を資金生成単位グループとして配分しており、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、それぞれ24,919百万円および26,033百万円であります。Vanderlandeグループの取得に伴い認識されたのれんは、産業車両事業を資金生成単位グループとして配分しており、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、それぞれ64,789百万円および61,833百万円であります。Bastianグループの取得に伴い認識されたのれんは、産業車両事業を資金生成単位グループとして配分しており、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、それぞれ13,673百万円および14,824百万円であります。Usterグループの取得に伴い認識されたのれんは、当該グループに配分しており、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、それぞれ13,831百万円および15,964百万円であります。