有価証券報告書-第141期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

16.引当金
引当金は、連結財政状態計算書上、流動負債および非流動負債に計上しております。
前連結会計年度および当連結会計年度における引当金の増減は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	製品保証引当金	資産除去債務	その他	合計
2017年4月1日残高	6,695	2,050	5,131	13,877
繰入による増加額	6,732	117	2,463	9,313
企業結合による増加	1,931	-	484	2,416
目的使用による減少額	△6,680	△156	△1,989	△8,825
戻し入れによる減少額	△243	-	△338	△582
割引計算による利息費用および 外貨換算差額等	269	8	△260	16
2018年3月31日残高	8,704	2,019	5,491	16,215
繰入による増加額	6,959	146	2,177	9,283
企業結合による増加	-	-	-	-
目的使用による減少額	△5,688	△168	△2,126	△7,983
戻し入れによる減少額	△38	△41	△256	△337
割引計算による利息費用および 外貨換算差額等	△863	35	△15	△844
2019年3月31日残高	9,072	1,990	5,269	16,333

資産除去債務は、資産の解体・除去費用、原状回復費用ならびに資産を使用した結果生じる支出に関して引当金を認識するとともに、当該資産(建物等の有形固定資産)の取得原価に加算しており、当該資産は注記3「重要な会計方針」に記載の償却年数にわたって償却されます。
製品保証引当金は、将来の無償修理に要する費用の支出が見込まれる金額を引当金として認識しております。多くは発生から1年以内に対応・支出を行う見込みですが、一部は製品回収等に時間がかかるため数年にわたって支出が行われる見込みであります。
その他には、訴訟に関する引当金等が含まれております。