有価証券報告書-第142期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

20.収益
(1) 収益の分解
当社グループは、注記4「セグメント情報」に記載のとおり、「自動車」、「産業車両」、「繊維機械」の3つを報告セグメントとしております。なお、売上高の推移など経済的特徴が概ね類似している事業セグメント「車両」、「エンジン」および「カーエアコン用コンプレッサー」等を集約し、報告セグメント「自動車」としております。また、収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。これらの分解した収益と各報告セグメントの売上高との関連は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

					(単位:百万円)
		日本	米国	その他	合計
自動車	車両	82,435	-	-	82,435
	エンジン	70,305	91	38,065	108,463
	カーエアコン用 コンプレッサー	75,865	118,499	151,846	346,211
	電子機器・鋳造品ほか	57,708	4,871	11,030	73,610
産業車両		239,216	539,034	688,407	1,466,658
繊維機械		1,670	4,483	70,178	76,333
その他		60,657	-	575	61,233
合計		587,860	666,981	960,104	2,214,946
顧客との契約から生じる収益		587,090	611,191	914,203	2,112,485
その他の源泉から生じる収益 (注)		770	55,789	45,901	102,461

(注) その他の源泉から生じる収益は、IAS第17号に基づくリース収益等であります。また、その他の源泉から生じる収益は主に産業車両セグメントに含まれております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

					(単位:百万円)
		日本	米国	その他	合計
自動車	車両	89,943	-	-	89,943
	エンジン	101,535	44	20,905	122,484
	カーエアコン用 コンプレッサー	89,520	104,151	134,516	328,187
	電子機器・鋳造品ほか	44,618	5,462	23,189	73,270
産業車両		236,675	543,941	655,779	1,436,396
繊維機械		1,213	2,710	57,832	61,756
その他		58,509	0	807	59,316
合計		622,015	656,310	893,030	2,171,355
顧客との契約から生じる収益		621,583	593,818	827,966	2,043,368
その他の源泉から生じる収益 (注)		432	62,492	65,063	127,987

(注) その他の源泉から生じる収益は、IFRS第16号に基づくリース収益等であります。また、その他の源泉から生じる収益は主に産業車両セグメントに含まれております。
自動車セグメントにおきましては、車両、エンジン、カーエアコン用コンプレッサー、電子機器、鋳造品などの自動車関連の製品の販売を行っており、国内外の自動車関連メーカーを主な顧客としております。
産業車両セグメントにおきましては、フォークリフトトラック、ウェアハウス用機器、高所作業車などの製品の販売および保守契約や、自動倉庫、物流ソリューションなどの工事契約を含むサービスの提供を行っており、国内外のユーザ-および代理店を主な顧客としております。
繊維機械セグメントにおきましては、織機、紡機、糸品質測定機器、綿花格付機器などの製品の販売を行っており、国内外の販売店を主な顧客としております。
これらの製品の販売等にかかる収益は、注記3「重要な会計方針」に従って、会計処理しております。
(2) 契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産および契約負債の残高は、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
顧客との契約から生じた債権	668,004	675,118
契約資産	25,075	26,866
契約負債	55,365	82,247

連結財政状態計算書において、顧客との契約から生じた債権および契約資産は、営業債権及びその他の債権に含まれており、契約負債は、営業債務及びその他の債務に含まれております。
前連結会計年度および当連結会計年度において認識された収益について、契約負債の期首残高に含まれていた金額は、それぞれ50,972百万円および53,377百万円であります。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
期末日時点における当初のサービスの期間が1年超の契約の未充足の履行義務は、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
サービスの提供	381,042	403,045