有価証券報告書-第140期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

1.報告企業
株式会社豊田自動織機(以下、「当社」という。)は日本に所在する企業であります。当社の連結財務諸表は、当社グループおよび当社の関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、自動車、産業車両、繊維機械などの製造・販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。各事業の内容については、注記4「セグメント情報」に記載しております。
2.作成の基礎
(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
本連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2018年6月20日に、当社取締役社長 大西 朗によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記3 「重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨および表示通貨
当社グループ各社の財務諸表に含まれる項目は、当社グループ各社がそれぞれ営業活動を行う主たる経済環境の通貨(以下、「機能通貨」という。)を用いて測定しております。連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表示しております。
(4) 見積りおよび判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定をすることが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された会計期間および影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う判断に関する情報は、注記3「重要な会計方針」に含まれております。
翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある仮定および見積りの不確実性に関する事項は以下のとおりであります。
注記11 「のれん及び無形資産」(減損損失)
注記18 「従業員給付」(数理計算上の仮定)
(5) 表示方法の変更
(連結財政状態計算書)
従来、「前受金」につきましては、「流動負債」の「その他の流動負債」に含めて計上しておりましたが、当連結会計年度から「流動負債」の「営業債務及びその他の債務」に含めて計上することに変更いたしました。
この変更は、2017年4月にBastian Solutions LLCを、5月にVanderlande Industries Holding B.V.を子会社化したことにより、工事契約に関する前受金の重要性が増したことを受け、当社グループの営業活動の成果をより適切に表示するために行うものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、「流動負債」の「その他の流動負債」に含めていた8,365百万円を「流動負債」の「営業債務及びその他の債務」に組替えております。
また、従来、「預入期間が3ヶ月超の定期預金」につきましては、「流動資産」の「その他の金融資産」に含めて計上しておりましたが、当連結会計年度から区分掲記しております。
この変更は、連結財務諸表の利用者にとって、より明瞭で分かりやすい表示にするために行うものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、「流動資産」の「その他の金融資産」に含めていた162,668百万円を「流動資産」の「預入期間が3ヶ月超の定期預金」に組替えております。
(6) 新基準の早期適用
当社グループは、IFRS第9号「金融商品」(2014年7月改訂)を早期適用しております。
(7) 適用されていない基準書および解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた新基準書および新解釈指針のうち、2018年3月31日現在において当社グループが適用していない主なものは、以下のとおりであります。なお、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」適用による当社グループへの影響は軽微であります。また、IFRS第16号「リース」適用による当社グループへの影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。

基準書	基準名	強制適用時期 (以降開始年度)	当社グループ 適用年度	新設・改訂の概要
IFRS第15号	顧客との契約から 生じる収益	2018年1月1日	2018年度	収益の認識に関する会計処理および開示要求
IFRS第16号	リース	2019年1月1日	2019年度	リースに関する会計処理および開示要求

3.重要な会計方針
(1) 連結の基礎
① 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。のれんは、取得日時点で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、および段階取得の場合には取得日以前に保有していた被取得企業の資本持分の取得日公正価値の合計額から、取得日時点の識別可能な取得資産および引受負債の純認識額を控除した額で、測定しております。この差額が負の金額である場合には即時に純損益として認識しております。企業結合が生じた期間の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、暫定的な金額で会計処理を行い、取得日から1年以内の測定期間において、暫定的な金額の修正を行っております。発生した取得関連費用は費用として処理しております。企業結合で取得した無形資産については「(6)無形資産③企業結合で取得した無形資産」を、のれんを含む非金融資産の減損の方針については「(15)減損②非金融資産」を参照ください。
② 子会社
子会社とは、当社により支配されている企業であり、子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した時点から支配を終了するまでの間、当社の連結財務諸表に含まれております。子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、当該子会社の財務諸表の修正をしております。当社グループ内の債権債務残高および取引、ならびに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表上消去しております。包括利益は非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者に帰属する持分と非支配持分に帰属させております。非支配持分は、当初の支配獲得日での持分額および支配獲得日からの非支配持分の変動から構成されております。
連結財務諸表には、子会社の所在する現地法制度上、親会社と異なる決算日が要請されていることにより、親会社の決算日と異なる日を決算日とする子会社の財務諸表が含まれておりますが、これらの子会社は連結決算日である3月31日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
③ 関連会社
関連会社とは、当社グループが財務および営業の方針に重要な影響力を有しているが支配はしていない企業であり、当社グループが重要な影響力を有することとなった時点から喪失するまで、持分法により処理しております。
関連会社の会計方針が、当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、当社グループが適用する会計方針と整合させるため、必要な修正をしております。
持分法の下では、投資額は当初は原価で測定し、それ以後は、関連会社の純資産に対する当社グループの持分の取得後の変動に応じて投資額を変動させております。その際、関連会社の純損益のうち当社グループの持分相当額は当社グループの純損益に計上しております。また、関連会社のその他の包括利益のうち当社グループの持分相当額は当社グループのその他の包括利益に計上しております。関連会社の損失に対する持分相当額が投資額(実質的に関連会社に対する当社グループの正味投資の一部を構成する長期の持分を含みます)を超過するまで当該持分相当額は純損益に計上し、さらなる超過額は当社グループが損失を負担する法的または推定的義務を負うあるいは企業が関連会社に代わって支払う範囲内で損失として計上しております。重要な内部取引に係る未実現損益は、関連会社に対する持分比率に応じて相殺消去しております。
関連会社の、取得日に認識した資産、負債および偶発負債の正味の公正価値に対する持分を取得対価が超える額はのれん相当額として投資の帳簿価額に含めており、償却はしておりません。
(2) 外貨
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日において適用する為替レートで当社グループの機能通貨に換算しております。期末日における外貨建貨幣性資産および負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産および負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に再換算しております。
再換算および決済により発生した換算差額は、その期間の純損益で認識しております。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産および負債は、取得により発生したのれんおよび公正価値の調整額を含め、期末日の為替レートで換算しております。また、在外営業活動体の収益および費用は、為替レートが著しく変動している場合を除き、期中の平均レートで換算しております。為替レートに著しい変動がある場合には、取引日の為替レートが使用されます。
換算差額はその他の包括利益で認識しております。在外営業活動体を処分し、支配、重要な影響力または共同支配を喪失する場合には、この在外営業活動体に関連する換算差額の累積額は、処分に係る利得または損失の一部として純損益に振り替えられます。
(3) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に一定の金額に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(4) たな卸資産
たな卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しております。たな卸資産は、購入原価、加工費およびたな卸資産が現在の場所および状態に至るまでに発生したその他のすべての原価を含んでおり、原価の算定にあたっては、主として移動平均法を使用しております。
また、正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価から、完成までに要する見積原価および販売に要する見積費用を控除して算定しております。
(5) 有形固定資産
当社グループは、有形固定資産の測定に「原価モデル」を採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示しております。
見積耐用年数および償却方法は、連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用することとしております。
土地および建設仮勘定以外の有形固定資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。リース資産の減価償却費は、リース期間の終了時までに所有権を取得することに合理的確実性がある場合を除き、リース期間と見積耐用年数のいずれか短い方の期間にわたり定額法で計上しております。主な見積耐用年数は以下のとおりです。
・建物及び構築物 5-60年
・機械装置及び運搬具 3-22年
有形固定資産は、処分時、もしくは継続的な使用または処分から将来の経済的便益が期待されなくなったときに認識を中止しております。有形固定資産の認識の中止から生じる利得または損失は、当該資産の認識の中止時に純損益に含めております。
有形固定資産の減損の方針については「(15)減損②非金融資産」を参照ください。
(6) 無形資産
当社グループは、無形資産の測定に「原価モデル」を採用し、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示しております。
① 個別に取得した無形資産
耐用年数を確定できる個別に取得した無形資産は、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示しております。
耐用年数を確定できない個別に取得した無形資産は、のれんと同様に、償却を行わず減損テストの上、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で表示しております。
② 自己創設無形資産
研究活動の支出は、発生した期間に連結損益計算書上の費用として認識しております。
開発過程(又は内部プロジェクトの開発段階)で発生したコストは、以下のすべてを立証できる場合に限り、資産計上しております。
ⅰ) 使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
ⅱ) 無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという企業の意図
ⅲ) 無形資産を使用又は売却する能力
ⅳ) 無形資産が可能性の高い将来の経済的便益を創出する方法
ⅴ) 無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上 およびその他の資源の利用可能性
ⅵ) 開発期間中に無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力
自己創設無形資産の当初認識額は、無形資産が上記の認識条件のすべてを初めて満たした日から開発完了までに発生した費用の合計です。自己創設無形資産が認識されない場合は、開発コストは発生した期間に連結損益計算書上の費用として認識しております。
当初認識後、自己創設無形資産は、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で計上しております。
③ 企業結合で取得した無形資産
企業結合で取得した無形資産の取得原価は、取得日現在における公正価値で測定しております。当初認識後、企業結合で取得した無形資産は、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で計上しております。
④ 無形資産の償却
耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。主な見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウエア 3-5年
・開発資産 2-10年
見積耐用年数および償却方法は、連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用することとしております。
⑤ 無形資産の認識の中止
無形資産は、処分時、もしくは継続的な使用又は処分から将来の経済的便益が期待されなくなった時に認識を中止しております。無形資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、当該資産の認識の中止時に純損益に含めております。
無形資産の減損の方針については「(15)減損②非金融資産」を参照ください。
(7) リース
当社グループは、契約の履行が特定の資産または資産グループの使用に依存しているかどうか、および契約により当該資産を使用する権利が与えられるかどうかの検討を通して、契約の実質に基づき、契約にリースが含まれているか否か判定しております。
リースを含む契約については、資産の所有に伴うリスクと経済的価値が実質的にすべて借手に移転するリースをファイナンス・リースに分類し、その他のリースをオペレーティング・リースとして分類しております。
① 借手としてのリース
ファイナンス・リース取引によるリース資産およびリース債務は、リース期間の起算日に算定したリース物件の公正価値と最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で連結財政状態計算書に計上しております。リース資産は、その資産に適用される会計方針に基づいて、定額法で減価償却を行っております。金融費用は、負債残高に対して一定の利子率となるように、リース期間にわたって配分しております。
オペレーティング・リース取引によるリース料支払額は、リース期間にわたって定額法で費用として認識しております。
② 貸手としてのリース
ファイナンス・リース取引によるリース投資資産は、対象リース取引の正味リース投資未回収額を債権として計上しております。製造業者又は販売業者としての貸手となる場合、ファイナンス・リースに係る売上損益は、製品の販売と同様の会計方針に従って認識しております(製品の販売に係る会計方針は「(12)収益」を参照ください)。金融収益については、リース期間の起算日以降実効金利法に基づき認識しております。製造業者又は販売業者としての貸手にならない場合、金融収益について、リース期間の起算日以降実効金利法に基づき認識しております。計算利子率は、最低受取リース料総額と無保証残存価値を合計した現在価値を、リース資産の公正価値と貸手の初期直接原価の合計額と等しくする割引率を使用しております。
オペレーティング・リース取引に係る収益については、他の規則的な方法がリース資産からの使用便益の減少の時間的パターンをより適切に示す場合を除き、リース期間にわたって定額法で認識しております。
(8) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として、現在の法的または推定的債務が存在し、当社グループが当該債務の決済をするために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に、引当金を認識しております。
貨幣の時間価値の影響に重要性がある場合には、見積もられた将来キャッシュ・フローを、貨幣の時間価値で割り引いた現在価値で測定しております。
(9) 政府補助金
政府補助金は、その補助金交付のための付帯条件を満たすこと、かつ補助金を受領することに合理的な保証が得られた場合に公正価値で認識しております。資産の取得に対する補助金は、資産の取得原価から補助金の額を控除して、資産の帳簿価額を算定しております。
(10) 従業員給付
① 退職後給付
当社グループは、従業員の退職後給付に充てるため、年金および一時金の確定給付型制度および確定拠出型制度を採用しております。
確定給付型制度に関連する負債(資産)は、制度ごとに区別して、従業員が過年度および当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付見積額の現在価値から制度資産の公正価値を差し引いた金額に対して、利用可能な経済的便益を検討の上、必要に応じて資産上限額に関する調整を行うことにより認識しております。確定給付型制度に関連する負債(資産)の純額に係る再測定はその他の包括利益で認識し、発生時にその他の資本の構成要素から直接利益剰余金に振替えております。また、過去勤務費用は発生時に純損益として認識しております。なお、割引率は、当社グループの確定給付型制度の債務と概ね同じ満期日を有する期末日の優良社債の利回りを使用しております。また、確定給付型制度に関連する負債(資産)の純額に係る利息費用については、金融費用として表示しております。
確定拠出型制度の拠出は、従業員がサービスを提供した時点で費用として認識しております。
② 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。
賞与については、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的または推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積もることができる場合に、支払われると見積もられる額を負債として認識しております。
③ その他の長期従業員給付
永年勤続旅行制度に対する債務は、従業員が過年度および当年度において提供したサービスの対価として稼得した将来給付の見積額を現在価値に割り引いた額で認識しております。
割引率は、当社グループの長期従業員債務と概ね同じ満期日を有する期末日の優良社債の利回りを使用しております。
④ 株式に基づく報酬
当社グループは、株式に基づく報酬として、主に、海外の一部子会社で現金決済型の株式に基づく報酬制度を導入しております。現金決済型の株式に基づく報酬は、取得した財またはサービスおよび発生した負債の公正価値で測定しております。当該負債の公正価値は、期末日および決済日に再測定し、公正価値の変動を純損益に認識しております。
(11) 金融商品
金融商品とは、一方の企業にとっての金融資産と、他の企業にとっての金融負債または資本性金融資産の双方を生じさせる契約をいいます。当社グループは、契約の当事者となった時点で、金融商品を金融資産または金融負債として認識しております。金融資産の売買は、取引日において認識または認識の中止を行っております。
① デリバティブ以外の金融資産
当社グループは、当初認識時に、デリバティブ以外の金融資産を償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産および純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。なお、公正価値測定の詳細については、注記29「金融商品 (3)金融商品の公正価値」を参照ください。
(償却原価で測定する金融資産)
当社グループは、契約上のキャッシュ・フローを回収することを事業上の目的として保有する金融資産で、かつ金融資産の契約条件により特定の日に元本および元本残高に対する利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせる金融資産を、償却原価で測定する金融資産に分類しております。償却原価で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値で測定し、当初認識後は、実効金利法による償却原価により測定しております。
(公正価値で測定する金融資産)
当社グループは、償却原価で測定する金融資産以外の金融資産を、公正価値で測定する金融資産に分類しております。公正価値で測定する金融資産は、その保有目的に応じて、さらに以下の区分に分類しております。
(その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品)
投資先との取引関係の維持または強化を主な目的として保有する株式などの金融資産などについて、当初認識時に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品は、当初認識時に公正価値で測定し、当初認識後の公正価値の変動をその他の包括利益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産から生じる配当金については、原則として、純損益として認識しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の認識を中止した場合、連結財政状態計算書上のその他の資本の構成要素に認識されていたその他の包括利益の累積額を直接利益剰余金に振替えております。
(純損益を通じて公正価値で測定する金融資産)
公正価値で測定する金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しなかった金融資産を、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値で測定し、当初認識後の公正価値の変動を純損益として認識しております。
② デリバティブ以外の金融負債
当社グループは、デリバティブ以外の金融負債を、当初認識時に公正価値で測定し、当初認識後は、実効金利法による償却原価により測定しております。
当社グループは、契約上の義務が免責、取消しまたは失効した時点で、金融負債の認識を中止しております。
③ デリバティブ
当社グループは、為替および金利の変動リスクをヘッジするために、先物為替予約、通貨オプション、通貨スワップ、金利スワップおよび金利通貨スワップをヘッジ手段として採用しております。
当社グループは、これらのすべてのデリバティブについて、デリバティブの契約の当事者となった時点で資産または負債として当初認識し、公正価値により測定しております。
当社グループには、ヘッジ目的で保有しているデリバティブのうち、ヘッジ会計の要件を満たしていないものがあります。これらのデリバティブの公正価値の変動はすべて即時に純損益として認識しております。
当社グループは、ヘッジ会計の手法としてキャッシュ・フロー・ヘッジのみを採用しております。
④ 金融資産および金融負債の相殺
当社グループは、金融資産および金融負債について、資産および負債として認識された金額を相殺するため法的に強制力のある権利を有し、かつ、純額で決済するか、または資産の実現と債務の決済を同時に実行する意思を有している場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額で表示しております。
(12) 収益
当社グループは、受領した対価又は提供した商品およびサービスに対する債権の公正価値から、売上関連の税金を控除した金額で収益を測定しております。
① 製品の販売
製品の販売による収益は、製品の所有に伴う重要なリスクおよび経済的価値が顧客に移転し、当社グループが製品に対する継続的な関与および実質的支配を保持せず、収益および関連する原価の金額が信頼性をもって測定可能であり、かつ、対価の回収可能性が高い場合に認識しております。物品の所有に係るリスクおよび経済価値の移転時期は、個々の販売契約の条件によって異なりますが、通常は物品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。
当社グループは、販売店に対して、奨励金を支給しておりますが、これが当社グループから販売店への値引きに該当する場合には、これらの奨励金は、製品が販売店に売却された時点で金額を見積って認識し、収益の金額から控除しております。
② サービスの提供
サービスの提供による収益は、それぞれのサービス契約の契約期間にわたって認識しております。
③ 複数要素取引
当社グループは製品、メンテナンス等を組み合わせたさまざまな構成要素からなる契約を締結しております。これらの構成要素が以下の要件を満たす場合、当社グループは公正価値の割合に基づき取引対価を各構成要素に配分し、各構成要素ごとに収益を認識しております。
・各構成要素がそれ単体で顧客にとって価値がある
・各構成要素の公正価値が信頼性をもって測定できる
上記の要件を満たさない場合には、未提供の製品又はサービスが提供されるまで、全体を1つの独立した会計単位として収益を繰り延べます。
(13) 金融収益および金融費用
金融収益は受取利息、受取配当金、為替差益およびデリバティブ収益(その他の包括利益として認識されるヘッジ手段に係る損益を除く)等から構成されております。受取利息は実効金利法を用いて発生時に認識しております。受取配当金は当社グループの受領権が確定した日に認識しております。
金融費用は支払利息、為替差損およびデリバティブ損失(その他の包括利益として認識されるヘッジ手段に係る損益を除く)等から構成されております。
(14) 法人所得税
法人所得税費用は当期税金費用と繰延税金費用から構成されております。これらは、その他の包括利益又は資本で直接認識する項目から生じる場合、および企業結合から生じる場合を除き、純損益で認識しております。
当期税金は、期末日時点において施行又は実質的に施行される法定税率および税法に基づいて算定されており、課税所得又は税務上の欠損金に関して納付または還付される見込みの金額になります。
繰延税金資産および負債は、資産および負債の会計上の帳簿価額と税務基準額との一時差異に対して認識しております。企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識に係る一時差異については、繰延税金資産および負債を認識しておりません。さらに、のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異についても、繰延税金負債を認識しておりません。
子会社および関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異について繰延税金負債を認識しております。ただし、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内での一時差異が解消しない可能性が高い場合には認識しておりません。子会社および関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異から発生する繰延税金資産は、一時差異からの便益を利用するのに十分な課税所得があり、予測可能な将来に解消される可能性が高い範囲でのみ認識しております。
繰延税金資産および負債は、期末日時点において施行又は実質的に施行される法律に基づいて、資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率を用いて測定しております。
繰延税金資産および負債は、当期税金資産と負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、又は、異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資産および負債を純額で決済することを意図している場合、もしくはこれら税金資産を実現させると同時に負債を決済することを予定している場合に相殺しております。
繰延税金資産は、未使用の税務上の欠損金、税額控除および将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。繰延税金資産は毎期末日に再査定し、税務便益を実現させるだけの十分な課税所得を稼得する可能性が高くなくなった範囲内で、繰延税金資産の帳簿価額を減額しております。
(15) 減損
① 金融資産
当社グループは、償却原価で測定する金融資産について、予想信用損失に基づき、金融資産の減損を検討しております。
期末日時点で、金融商品にかかる信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、報告日後12ヶ月以内の生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失(12ヶ月の予想信用損失)により損失評価引当金の額を算定しております。一方、期末日時点で、金融商品にかかる信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品の予想存続期間にわたるすべての生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失(全期間の予想信用損失)により損失評価引当金の額を算定しております。
ただし、重大な金融要素を含んでいない売上債権およびリース投資資産については、上記に関わらず、常に全期間の予想信用損失により損失評価引当金の額を算定しております。
詳細につきましては、注記29「金融商品 (2)リスク管理に関する事項」を参照ください。
② 非金融資産
当社グループは、たな卸資産および繰延税金資産を除く非金融資産の帳簿価額について、報告期間の末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額に基づく減損テストを実施しております。また、のれんおよび耐用年数が確定できない無形資産については、減損の兆候の有無に関わらず毎年減損テストを実施しております。
減損テスト実施の単位である資金生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。のれんについては、内部管理目的でモニターされている最小の単位で、集約前における事業セグメントの範囲内において、資金生成単位または資金生成単位グループで減損テストを実施しております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値および将来キャッシュ・フローの見積りにおいて考慮されていない当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。
全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生成しないため、全社資産に減損の兆候がある場合、当該全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額に基づき減損テストを実施しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、当該単位内の各資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しております。
過去の期間に減損損失を認識した資産又は資金生成単位については、報告期間の末日ごとに過去の期間に認識した減損損失の戻し入れの兆候の有無を判断しております。減損損失の戻し入れの兆候が存在する資産又は資金生成単位については、回収可能価額を見積り、回収可能価額が帳簿価額を上回る場合に減損損失の戻し入れを行っております。減損損失の戻し入れ後の帳簿価額は、減損損失を認識しなかった場合に戻し入れが発生した時点まで減価償却又は償却を続けた場合の帳簿価額を上限としております。なお、のれんに関連する減損損失は戻し入れをしておりません。
(16) 1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、各算定期間の自己株式を調整した普通株式の加重平均発行済株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり当期利益は、加重平均発行済株式数の算定において、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を考慮しております。
(17) セグメント報告
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位の1つです。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分および業績の評価を行うために、マネジメントが定期的にレビューしております。
4.セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの報告セグメントは、製品およびサービスの類似性を勘案し、「自動車」、「産業車両」および「繊維機械」としております。なお、売上高の推移など経済的特徴が概ね類似している事業セグメント「車両」、「エンジン」および「カーエアコン用コンプレッサー」等を集約し、報告セグメント「自動車」としております。各報告セグメントに属する主要な製品およびサービスは、次のとおりであります。

報告セグメント名称	報告セグメントに属する主要な製品およびサービス
自動車	車両、エンジン、カーエアコン用コンプレッサー、電子機器、鋳造品
産業車両	フォークリフトトラック、ウェアハウス用機器、自動倉庫、高所作業車、 物流ソリューション、販売金融
繊維機械	織機、紡機、糸品質測定機器、綿花格付機器

報告セグメントの会計処理方法は、注記3 「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(1) 事業の種類別セグメント情報
① セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の重要な金額に関する情報
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(単位:百万円)

	自動車	産業車両	繊維機械	その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 (注)3
売上高
外部顧客への売上高	562,672	988,148	66,288	58,039	1,675,148	-	1,675,148
セグメント間の内部 売上高又は振替高	23,816	1,142	210	23,408	48,578	△48,578	-
計	586,489	989,290	66,498	81,448	1,723,727	△48,578	1,675,148
セグメント利益	24,964	89,475	6,868	6,051	127,359	△14	127,345
セグメント資産	540,453	1,352,270	46,978	286,030	2,225,732	2,332,479	4,558,212
金融収益							63,734
金融費用							△10,067
持分法による 投資損益							974
税引前利益							181,986

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主要なサービスは、陸上運送サービスです。
2 調整額の内訳
セグメント利益の調整額△14百万円は、セグメント間取引消去であります。
セグメント資産の調整額には、全社資産が含まれております。
その主なものは、提出会社の現金および預金、有価証券および投資有価証券であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他の重要な項目
(単位:百万円)

	自動車	産業車両	繊維機械	その他 (注)	合計	調整額	連結
減価償却費 及び償却費	54,524	88,183	3,235	3,013	148,957	-	148,957
減損損失(△は戻し入れ)	19	2,116	-	-	2,136	-	2,136
持分法で会計処理 されている投資	263	8,354	49	6	8,673	-	8,673
有形固定資産および 無形資産の増加額	47,200	145,584	3,355	4,195	200,334	-	200,334

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主要なサービスは、陸上運送サービスです。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)

	自動車	産業車両	繊維機械	その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 (注)3
売上高
外部顧客への売上高	595,019	1,283,063	65,517	60,372	2,003,973	-	2,003,973
セグメント間の内部 売上高又は振替高	26,136	2,116	215	24,979	53,447	△53,447	-
計	621,156	1,285,179	65,732	85,351	2,057,420	△53,447	2,003,973
セグメント利益	29,618	104,993	6,182	6,666	147,461	△16	147,445
セグメント資産	562,334	1,704,883	48,087	242,841	2,558,147	2,700,353	5,258,500
金融収益							70,279
金融費用							△10,046
持分法による 投資損益							2,149
税引前利益							209,827

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主要なサービスは、陸上運送サービスです。
2 調整額の内訳
セグメント利益の調整額△16百万円は、セグメント間取引消去であります。
セグメント資産の調整額には、全社資産が含まれております。
その主なものは、提出会社の現金および預金、有価証券および投資有価証券であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他の重要な項目
(単位:百万円)

	自動車	産業車両	繊維機械	その他 (注)	合計	調整額	連結
減価償却費 及び償却費	53,014	102,951	3,372	3,143	162,481	-	162,481
減損損失(△は戻し入れ)	-	2,849	-	-	2,849	-	2,849
持分法で会計処理 されている投資	263	10,032	49	6	10,352	-	10,352
有形固定資産および 無形資産の増加額	83,583	152,600	2,607	3,698	242,489	-	242,489

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主要なサービスは、陸上運送サービスです。
(2) 製品別売上高情報
製品別の外部顧客への売上高は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
売上高:
自動車	562,672	595,019
車両	73,133	72,100
エンジン	90,062	98,711
カーエアコン用コンプレッサー	334,744	351,479
電子機器・鋳造品ほか	64,731	72,728
産業車両	988,148	1,283,063
繊維機械	66,288	65,517
その他	58,039	60,372
合計	1,675,148	2,003,973

(3) 地域別情報
外部顧客への売上高
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
売上高:
日本	536,872	561,908
アメリカ	452,334	565,794
その他	685,941	876,269
合計	1,675,148	2,003,973

(注) 売上高は顧客の所在地に応じて算定しております。
非流動資産
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
非流動資産:
日本	394,209	441,523
アメリカ	345,869	372,445
オランダ	4,008	171,205
その他	279,144	270,761
合計	1,023,232	1,255,936

(注) 非流動資産(金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産および保険契約から生じる権利を除く)は、資産の所在地に応じて算定しております。
(4) 主要な顧客に関する情報
当社グループは、株式会社デンソーおよびその子会社に対して製品の販売を行っております。当該顧客に対する売上高は、前連結会計年度において338,323百万円、当連結会計年度において334,051百万円であり、自動車、産業車両、その他の各セグメントの外部顧客に対する売上高に含まれております。
また、当社グループは、トヨタ自動車株式会社およびその子会社に対して製品の販売およびサービスの提供を行っております。当該顧客に対する売上高は、前連結会計年度において205,938百万円、当連結会計年度において215,101百万円であり、自動車、産業車両、その他の各セグメントの外部顧客に対する売上高に含まれております。
5.企業結合
(取得による企業結合)
当社の欧州産業車両持株会社であるToyota Industries Europe ABが、2017年5月18日、オランダに本社を置き、物流ソリューション事業をグローバルに展開するVanderlande Industries Holding B.V.の買収を完了いたしました。本買収の概要は以下のとおりであります。
1) 企業結合の概要
(1) 相手企業の名称および取得した事業の内容
相手企業の名称 Vanderlande Industries Holding B.V.(以下、「Vanderlande」という。)
事業の内容 物流ソリューション事業
(2) 企業結合を行った主な理由
Vanderlandeの連結子会社化により、お客様の求める新たな物流ソリューションをグローバルで提供し、さらなる成長をめざすため。
(3) 取得日
2017年5月18日
(4) 企業結合の法的形式
株式の取得
(5) 結合後企業の名称
Vanderlande Industries Holding B.V.
(6) 取得した議決権比率
取得後の議決権比率 100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
(2)の理由から、当社の連結子会社が議決権の過半数を所有し、意思決定機関を支配していることが明確であるため。
2) 取得した事業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価(現金) 144,639百万円
取得原価 144,639百万円
3) 主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリー費用等 679百万円
上記の金額は、主に前連結会計年度の連結損益計算書上「その他の費用」に含まれております。
4) 発生したのれんの金額および発生原因
(1) 発生したのれんの金額
61,518百万円
取得対価の配分が完了したことに伴い、のれんの金額は確定しております。
(2) 発生原因
取得の対価が受け入れた資産および引き受けた負債の純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。のれんの内容は主に、超過収益力および既存事業とのシナジー効果です。また、のれんは、税務上損金算入不能なものであります。
5) 取得日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

現金及び現金同等物	6,159 百万円
営業債権及びその他の債権	33,188
たな卸資産	8,388
有形固定資産	14,149
無形資産 (注) 1	88,894
その他の資産	9,252
資産合計 (注) 2	160,032
営業債務及びその他の債務	45,932
社債及び借入金	2,646
引当金	2,452
繰延税金負債	22,223
その他の負債	3,640
負債合計	76,896

(注) 1 無形資産は主に顧客関連資産であります。
(注) 2 資産の額には4) (1)「発生したのれんの金額」を含んでおりません。
なお、第3四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度においては取得原価の配分が完了しており、金額に修正は生じておりません。
6) 取得した債権の公正価値、契約上の未収金額および回収不能見込額
(単位:百万円)

	債権の公正価値	契約上の未収金額	回収不能見込額
売掛金	19,867	20,124	256

7) 被取得企業の売上高および親会社の所有者に帰属する当期利益
連結損益計算書に認識されている、取得日以降における被取得企業の売上高は、内部取引消去前で151,732百万円であり、主に工事契約により発生した収益であります。親会社の所有者に帰属する当期利益は3,129百万円であります。
当該企業結合が当連結会計年度の開始の日に行われたと仮定した場合、当社グループの当連結会計年度における連結損益計算書の売上高は2,033,476百万円となります。親会社の所有者に帰属する当期利益は169,050百万円となります。なお、当該情報は、内部取引消去などを加味しておらず、実際に企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了した場合の経営成績を示すものではありません。また、当該注記は監査証明を受けておりません。
(取得による企業結合)
当社の北米子会社であるToyota Advanced Logistics Solutions, Inc.が、2017年4月3日、米国に本社を置く、北米の大手物流システムインテグレーターのBastian Solutions LLCの買収を完了いたしました。本買収の概要は以下のとおりであります。
1) 企業結合の概要
(1) 相手企業の名称および取得した事業の内容
相手企業の名称 Bastian Solutions LLC(以下、「Bastian」という。)
事業の内容 物流ソリューション事業
(2) 企業結合を行った主な理由
Bastianの連結子会社化により、今後も大きな成長が見込まれる北米での物流ソリューション事業に本格参入するため。
(3) 取得日
2017年4月3日
(4) 企業結合の法的形式
株式の取得
(5) 結合後企業の名称
Bastian Solutions LLC
(6) 取得した議決権比率
取得後の議決権比率 100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
(2)の理由から、当社の連結子会社が議決権の過半数を所有し、意思決定機関を支配していることが明確であるため。
2) 取得した事業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価(現金) 29,794百万円
取得原価 29,794百万円
3) 主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリー費用等 144百万円
上記の金額は、前連結会計年度の連結損益計算書上「その他の費用」に含まれております。
4) 発生したのれんの金額および発生原因
(1) 発生したのれんの金額
14,320百万円
取得対価の配分が完了したことに伴い、のれんの金額は確定しております。
(2) 発生原因
取得の対価が受け入れた資産および引き受けた負債の純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。のれんの内容は主に、超過収益力および既存事業とのシナジー効果です。また、のれんは、税務上損金算入可能なものであります。
5) 取得日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

現金及び現金同等物	1,388 百万円
営業債権及びその他の債権	4,874
有形固定資産	496
無形資産 (注) 1	13,908
その他の資産	793
資産合計 (注) 2	21,463
営業債務及びその他の債務	5,880
社債及び借入金	109
負債合計	5,989

(注) 1 無形資産は主に顧客関連資産であります。
(注) 2 資産の額には4) (1)「発生したのれんの金額」を含んでおりません。
なお、第3四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度においては取得原価の配分が完了した結果、暫定的に算定された金額からのれんが5,156百万円減少しております。
当初の暫定的な金額からの受け入れた資産および引き受けた負債の主な変動は、繰延税金負債の減少5,285百万円であります。
6) 取得した債権の公正価値、契約上の未収金額および回収不能見込額
(単位:百万円)

	債権の公正価値	契約上の未収金額	回収不能見込額
売掛金	3,649	3,660	11

7) 被取得企業の売上高および親会社の所有者に帰属する当期利益
連結損益計算書に認識されている、取得日以降における被取得企業の売上高は、内部取引消去前で29,040百万円であり、主に工事契約により発生した収益であります。親会社の所有者に帰属する当期利益については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
当該企業結合は4月3日に行われたため、当連結会計年度の開始の日に行われたと仮定した場合の影響額の記載は省略しております。
6.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、次のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
現金及び預金	243,685	323,830
償還期日が3ヶ月以内に到来する短期投資	-	-
合計	243,685	323,830

前連結会計年度末および当連結会計年度末の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。
これらの短期投資は、償却原価で測定する金融資産です。
7.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、次のとおりであります。

	(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
受取手形及び売掛金	287,627	346,307
販売金融に係る貸付金	92,668	100,643
未収入金	22,365	41,969
リース投資資産	248,974	281,056
その他	21	21
損失評価引当金(控除)	△4,965	△5,147
合計	646,691	764,851

これらの債権は、償却原価で測定する金融資産です。
また、回収または決済までの期間別内訳は、次のとおりであります。

	(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
12ヶ月以内	427,525	468,542
12ヶ月超	219,166	296,309
合計	646,691	764,851

8.その他の金融資産
(1) その他の金融資産の内訳
その他の金融資産の内訳は、次のとおりであります。

	(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
貸付金	4,225	3,924
株式	2,140,537	2,424,643
デリバティブ資産	14,600	4,793
その他	13,778	14,543
合計	2,173,142	2,447,904
流動資産	11,632	6,359
非流動資産	2,161,509	2,441,545
合計	2,173,142	2,447,904

貸付金は償却原価で測定する金融資産、株式は主にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、デリバティブ資産は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(ヘッジ会計が適用されているものを除く)にそれぞれ分類しております。なお、純損益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品については、金額的重要性はありません。
(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループでは、取引関係の維持・強化等を目的として保有する資本性金融商品に対する投資について、その保有目的を鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄およびその公正価値は、次のとおりであります。

	(単位:百万円)
銘柄	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
トヨタ自動車㈱	1,385,274	1,583,654
㈱デンソー	339,718	403,749
豊田通商㈱	132,660	141,911
アイシン精機㈱	113,290	119,711
東和不動産㈱	73,056	80,128
トヨタ紡織㈱	20,036	16,941
㈱ジェイテクト	13,508	12,313
イビデン㈱	10,788	9,850
東レ㈱	7,091	7,231
愛知製鋼㈱	6,026	5,931
その他	44,339	48,398
合計	2,145,791	2,429,822

(3) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止
保有資産の効率化および有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の一部を売却することにより、認識を中止しております。
各連結会計年度における売却時の公正価値およびその他の包括利益として認識されていた累積利益または損失は、次のとおりであります。なお、当期中に認識した配当のうち、当期中に認識の中止を行った投資に関するものについては、金額的重要性はありません。また、処分に係る累積利得又は損失は、全額を利益剰余金に振り替えております。

	(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
認識中止時の公正価値	1,758	145
処分に係る累積利得又は損失	892	△28

(注) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産には、負債性金融商品が含まれておりますが、金額的重要性はありません。
9.たな卸資産
たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
商品及び製品	92,258	104,852
仕掛品	40,735	50,942
原材料及び貯蔵品	61,432	67,919
合計	194,427	223,714

費用として認識されたたな卸資産は、前連結会計年度 1,278,378百万円、当連結会計年度 1,534,207百万円であります。
費用として認識されたたな卸資産の評価減の金額および評価減の戻し入れ金額は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
評価減の金額	2,093	3,737
評価減の戻し入れ金額	115	642

10.有形固定資産
(1) 増減表
取得原価
(単位:百万円)

	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	工具、器具 及び備品	土地	建設仮勘定	合計
2016年4月1日残高	407,063	1,222,614	130,279	123,141	22,522	1,905,622
取得	7,573	121,039	5,850	201	54,324	188,989
企業結合による増加	-	-	-	-	-	-
処分	△3,454	△62,454	△7,756	△4	△284	△73,954
外貨換算差額	△2,974	△16,144	△1,746	△224	△230	△21,319
その他	8,358	△222	6,010	2,575	△50,446	△33,723
2017年3月31日残高	416,566	1,264,833	132,637	125,690	25,885	1,965,613
取得	10,202	125,862	6,568	987	87,261	230,881
企業結合による増加	11,179	4,839	5,534	1,249	2,054	24,856
処分	△2,813	△74,121	△6,889	△121	△86	△84,032
外貨換算差額	△465	△13,688	△554	△17	△372	△15,099
その他	17,147	14,171	5,262	1,994	△71,791	△33,215
2018年3月31日残高	451,816	1,321,896	142,558	129,782	42,950	2,089,005

(注) 1 建設中の有形固定資産に関する金額は建設仮勘定として表示しております。
2 「その他」には建設仮勘定から本勘定への振替等が含まれております。
減価償却累計額及び減損損失累計額
(単位:百万円)

	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	工具、器具 及び備品	土地	建設仮勘定	合計
2016年4月1日残高	222,950	766,483	99,843	945	-	1,090,223
減価償却費	12,590	110,897	12,331	-	-	135,819
処分	△2,774	△50,259	△7,429	-	-	△60,463
減損損失(△は戻し入れ)	-	2,128	19	△16	-	2,131
外貨換算差額	△1,296	△8,498	△1,165	-	-	△10,960
その他	131	△24,492	△104	-	-	△24,465
2017年3月31日残高	231,600	796,259	103,494	929	-	1,132,283
減価償却費	13,894	114,567	13,389	-	-	141,851
処分	△2,266	△58,663	△6,631	-	-	△67,561
減損損失(△は戻し入れ)	-	2,813	△2	△0	-	2,810
外貨換算差額	△198	△5,790	△610	-	-	△6,599
その他	3,678	△9,947	3,270	-	-	△2,998
2018年3月31日残高	246,708	839,238	112,909	928	-	1,199,784

(注) 有形固定資産の減価償却費は、主に連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に
含まれております。
帳簿価額
(単位:百万円)

	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	工具、器具 及び備品	土地	建設仮勘定	合計
2016年4月1日残高	184,113	456,130	30,436	122,196	22,522	815,399
2017年3月31日残高	184,965	468,573	29,143	124,760	25,885	833,329
2018年3月31日残高	205,108	482,658	29,648	128,853	42,950	889,220

(2) リース資産
有形固定資産に含まれるファイナンス・リース取引によるリース資産の帳簿価額は次のとおりであります。

	(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
建物及び構築物	646	538
機械装置及び運搬具	42,650	47,990
工具、器具及び備品	296	341
合計	43,593	48,870

11.のれん及び無形資産
(1) 増減表
取得原価
(単位:百万円)

	のれん	企業結合で 認識した 無形資産	開発資産	ソフトウェア	その他	合計
2016年4月1日残高	84,119	76,983	18,836	44,479	12,171	236,589
取得	-	-	-	3,091	217	3,309
企業結合による増加	-	-	-	-	-	-
内部開発による増加	-	-	2,414	5,621	-	8,036
処分	-	-	△369	△1,724	15	△2,078
外貨換算差額	△1,607	△1,631	△193	△578	△359	△4,370
その他	1,184	-	0	609	221	2,016
2017年3月31日残高	83,696	75,351	20,689	51,499	12,265	243,502
取得	-	-	-	2,719	228	2,948
企業結合による増加	75,630	103,711	-	2,658	673	182,673
内部開発による増加	-	-	3,290	5,369	-	8,660
処分	-	-	△15	△696	△5,796	△6,508
外貨換算差額	△299	1,826	△244	△290	△366	624
その他	1,126	-	△142	1,204	△110	2,077
2018年3月31日残高	160,153	180,889	23,576	62,464	6,894	433,978

償却累計額及び減損損失累計額
(単位:百万円)

	のれん	企業結合で 認識した 無形資産	開発資産	ソフトウェア	その他	合計
2016年4月1日残高	-	12,225	6,971	22,832	5,352	47,381
償却費	-	3,319	2,094	6,561	1,163	13,138
処分	-	-	△369	△1,707	△5	△2,081
減損損失(△は戻し入れ)	-	-	-	4	-	4
外貨換算差額	-	△221	△12	△396	△30	△660
その他	-	-	0	△20	△73	△93
2017年3月31日残高	-	15,323	8,683	27,274	6,406	57,689
償却費	-	9,614	2,155	7,645	1,213	20,629
処分	-	-	△15	△598	△5,801	△6,416
減損損失(△は戻し入れ)	-	-	-	-	-	-
外貨換算差額	-	△574	△134	△92	△100	△902
その他	-	-	-	1,120	59	1,180
2018年3月31日残高	-	24,364	10,688	35,349	1,778	72,180

(注) 無形資産の償却費は、主に連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含めております。
帳簿価額
(単位:百万円)

	のれん	企業結合で 認識した 無形資産	開発資産	ソフトウェア	その他	合計
2016年4月1日残高	84,119	64,757	11,865	21,646	6,818	189,207
2017年3月31日残高	83,696	60,027	12,005	24,224	5,858	185,813
2018年3月31日残高	160,153	156,525	12,888	27,114	5,115	361,797

(注) 企業結合で認識した無形資産には、顧客関連資産および技術関連資産等が含まれております。
(2) リース資産
無形資産に含まれるファイナンス・リース取引によるリース資産の帳簿価額は次のとおりであります。

	(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
ソフトウェア	81	31

(3) のれんの減損テスト
当社グループは、のれんについて、毎年または減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
使用価値は、主として経営者が承認した今後5年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて計算しております。なお、キャッシュ・フローの見積りにおいて、5年超のキャッシュ・フローは、一定の成長率で逓増すると仮定しております。成長率は、資金生成単位が属する市場の長期期待成長率を参考に決定しております(0～3%程度)。割引率は、各資金生成単位の税引前の加重平均資本コストを基礎に算定しております(5～12%程度)。
なお、減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変動した場合においても、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
前連結会計年度末および当連結会計年度末におけるのれん残高について、主なものは、産業車両セグメントにおけるCascadeグループの取得に伴い認識されたのれん、Toyota Industries Commercial Finance, Inc. (以下、「TICF」という。)の事業譲受に伴い認識されたのれん、Vanderlandeグループの取得に伴い認識されたのれん、Bastianグループの取得に伴い認識されたのれんおよび、繊維機械セグメントにおけるUsterグループの取得に伴い認識されたのれんであります。Cascadeグループの取得に伴い認識されたのれんは、当該グループに配分しており、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、それぞれ27,387百万円および25,934百万円であります。TICFの事業譲受に伴い認識されたのれんは、北米の産業車両事業を資金生成単位グループとして配分しており、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、それぞれ26,315百万円および24,919百万円であります。Vanderlandeグループの取得に伴い認識されたのれんは、産業車両事業を資金生成単位グループとして配分しており、当連結会計年度末において、64,789百万円であります。Bastianグループの取得に伴い認識されたのれんは、産業車両事業を資金生成単位グループとして配分しており、当連結会計年度末において、13,673百万円であります。Usterグループの取得に伴い認識されたのれんは、当該グループに配分しており、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、それぞれ13,923百万円および13,831百万円であります。
12.持分法で会計処理されている投資
前連結会計年度および当連結会計年度において、個々に重要性のある関連会社は該当ありません。関連会社に対する投資の帳簿価額は、次のとおりであります。

	(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
帳簿価額	8,673	10,352

個々に重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自2016年4月1日 至2017年3月31日)	当連結会計年度 (自2017年4月1日 至2018年3月31日)
当期利益に対する持分取込額	974	2,149
その他の包括利益に対する 持分取込額	183	19
当期包括利益に対する持分取込額	1,158	2,169

13.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、次のとおりであります。

	(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
支払手形及び買掛金	241,924	243,776
未払金	28,135	45,140
前受金	8,365	50,972
その他	117,273	139,364
合計	395,698	479,253

営業債務及びその他の債務は、主に償却原価で測定する金融負債です。その他には、主に短期従業員給付債務および未払費用が含まれております。
また、支払い又は決済までの期間別内訳は、次のとおりであります。

	(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
12ヶ月以内	395,687	479,249
12ヶ月超	11	3
合計	395,698	479,253

14.社債及び借入金
社債及び借入金の内訳は、次のとおりであります。

	(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)	平均利率 (%)	返済期限
短期借入金	55,211	32,202	2.55	―
コマーシャルペーパー	52,508	71,825	―	―
1年内返済予定の長期借入金	193,947	220,780	1.85	―
1年内返済予定の社債	9,996	75,995	―	―
長期借入金	405,125	293,052	1.66	2019年4月～ 2034年5月
社債	260,765	474,244	―	―
合計	977,554	1,168,100	―	―

(注)平均利率は当連結会計年度末の残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、社債については、社債の発行条件の要約に記載をしております。
社債及び借入金は、償却原価で測定する金融負債です。
社債の発行条件の要約は、次のとおりであります。

(単位:百万円)
会社名	銘柄	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)	利率 (%)	担保	発行年月日	償還期限
提出会社	第17回 無担保社債	25,987	25,995 (25,995)	1.720	なし	2008年 9月26日	2018年 9月20日
提出会社	第18回 無担保社債	49,971	50,000 (50,000)	2.109	なし	2009年 4月22日	2019年 3月20日
提出会社	第19回 無担保社債	29,952	29,963	1.109	なし	2011年 9月13日	2021年 9月17日
提出会社	第21回 無担保社債	9,996	―	―	―	―	―
提出会社	第22回 無担保社債	9,978	9,982	0.821	なし	2012年 11月30日	2022年 9月20日
提出会社	第23回 無担保社債	9,984	9,989	0.554	なし	2013年 9月5日	2020年 9月18日
提出会社	第24回 無担保社債	9,978	9,982	0.797	なし	2013年 9月5日	2023年 6月20日
提出会社	第25回 無担保社債	9,987	9,992	0.234	なし	2014年 9月19日	2019年 9月20日
提出会社	第26回 無担保社債	9,980	9,984	0.361	なし	2014年 9月19日	2021年 9月17日
提出会社	第27回 無担保社債	9,984	9,989	0.207	なし	2015年 5月29日	2020年 6月19日
提出会社	第28回 無担保社債	9,977	9,981	0.318	なし	2015年 5月29日	2022年 6月20日
提出会社	ミディアム・ ターム・ノート	5,036 [百万米ドル 44]	4,772 [百万米ドル 44]	2.688	なし	2015年 6月18日	2020年 6月19日
提出会社	第29回 無担保社債	19,938	19,944	0.080	なし	2016年 7月15日	2026年 6月19日
提出会社	第30回 無担保社債	49,910	49,940	0.001	なし	2017年 3月9日	2020年 3月19日
提出会社	第31回 無担保社債	―	19,974	0.001	なし	2017年 4月27日	2020年 6月19日
提出会社	第32回 無担保社債	―	19,961	0.050	なし	2017年 4月27日	2022年 6月20日
提出会社	第33回 無担保社債	―	9,974	0.150	なし	2017年 4月27日	2024年 6月20日
提出会社	第1回米ドル建 無担保社債	―	52,767 [百万米ドル 496]	3.235	なし	2018年 3月16日	2023年 3月16日
提出会社	第2回米ドル建 無担保社債	―	52,726 [百万米ドル 496]	3.566	なし	2018年 3月16日	2028年 3月16日
トヨタ インダストリーズ ファイナンス インターナショナル㈱	ミディアム・ ターム・ノート	―	69,144 [百万ユーロ 530]	0.000～0.458	なし	2017年 6月14日～ 2017年 12月19日	2019年 6月14日～ 2024年 11月15日
トヨタ インダストリーズ ファイナンス インターナショナル㈱	ミディアム・ ターム・ノート	―	8,883 [百万スウェーデン クローナ 700]	0.000～1.400	なし	2017年 11月15日	2022年 11月15日～ 2024年 11月15日
トヨタ インダストリーズ コマーシャル ファイナンス㈱	ミディアム・ ターム・ノート	10,097 [百万米ドル 90]	66,289 [百万米ドル 623]	1.841～3.067	なし	2017年 1月31日～ 2018年 2月7日	2020年 6月19日～ 2023年 2月7日
合計	―	270,762	550,240 (75,995)	―	―	―	―

(注) 1 「当連結会計年度」欄の(内書)は、1年以内の償還予定額であります。
2 利率は、当連結会計年度末の残高に対する利率を記載しております。
3 担保は、当連結会計年度末の残高に係る担保の有無を記載しております。
4 発行年月日は、当連結会計年度末の残高に係る発行年月日を記載しております。
5 償還期限は、当連結会計年度末の残高に係る償還期限を記載しております。
15.その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、次のとおりであります。

	(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
リース債務	117,080	104,009
デリバティブ負債	3,560	6,165
預り金	30,541	32,421
合計	151,182	142,596
流動負債	71,807	71,683
非流動負債	79,375	70,912
合計	151,182	142,596

リース債務および預り金は償却原価で測定する金融負債、デリバティブ負債は純損益を通じて公正価値で測定する金融負債(ヘッジ会計が適用されているものを除く)にそれぞれ分類しております。
16.担保資産および担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

	(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
投資有価証券	122,108	143,700
たな卸資産	931	1,019
有形固定資産	575	391
その他	1,517	622
合計	125,132	145,733

担保付債務は、次のとおりであります。
担保権は、財務制限条項に抵触した場合、又は借入契約不履行がある場合に行使される可能性があります。

	(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
短期借入金	2,628	1,664
長期借入金	64	33
その他	29,358	29,960
合計	32,050	31,658

17.引当金
引当金は、連結財政状態計算書上、流動負債および非流動負債に計上しております。
前連結会計年度および当連結会計年度における引当金の増減は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	製品保証引当金	資産除去債務	その他	合計
2016年4月1日残高	8,104	2,011	6,109	16,225
繰入による増加額	5,903	196	1,802	7,901
企業結合による増加	-	-	-	-
目的使用による減少額	△7,169	△147	△1,785	△9,102
戻し入れによる減少額	△19	-	△427	△447
割引計算による利息費用および 外貨換算差額等	△122	△10	△568	△700
2017年3月31日残高	6,695	2,050	5,131	13,877
繰入による増加額	6,732	117	2,463	9,313
企業結合による増加	1,931	-	484	2,416
目的使用による減少額	△6,680	△156	△1,989	△8,825
戻し入れによる減少額	△243	-	△338	△582
割引計算による利息費用および 外貨換算差額等	269	8	△260	16
2018年3月31日残高	8,704	2,019	5,491	16,215

資産除去債務は、資産の解体・除去費用、原状回復費用ならびに資産を使用した結果生じる支出に関して引当金を認識するとともに、当該資産(建物等の有形固定資産)の取得原価に加算しており、当該資産は注記3「重要な会計方針」に記載の償却年数にわたって償却されます。
製品保証引当金は、将来の無償修理に要する費用の支出が見込まれる金額を引当金として認識しております。多くは発生から1年以内に対応・支出を行う見込みですが、一部は製品回収等に時間がかかるため数年にわたって支出が行われる見込みです。
その他には、訴訟に関する引当金等が含まれております。
18.従業員給付
退職後給付制度以外を含む従業員給付制度の費用金額合計については、注記21「費用の性質別内訳」を参照ください。
1)採用している退職後給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職後給付に充てるため、年金および一時金の確定給付型制度および確定拠出型制度を採用しております。確定給付型制度における給付額は、勤続年数や資格などに応じて獲得したポイントや最終給与、勤続年数およびその他の条件に基づき設定されております。また、将来の給付に備え、賃金および給与の一定比率により年金数理計算したものを掛金として拠出し、積み立てております。
確定給付型の年金制度は、法令に従い、従業員の同意を得て、受給資格、給付内容・方法、掛金負担等年金制度の内容を規定した年金規約を定め、厚生労働大臣の承認を受けております。規約に基づき、掛金の払込や制度資産の運用・管理等に関して、年金運用受託機関と契約を締結し、制度を運営しております。年金運用受託機関は、契約に基づいて制度資産の運用等を行う受託者責任を負っております。また、一部の国内制度には退職給付信託が設定されております。その他、一部の海外子会社は現地法令等に従って多岐にわたる確定給付型制度を採用しております。
2)確定給付型制度
連結財政状態計算書で認識された確定給付型制度の金額の内訳は、次のとおりであります。

	(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
確定給付制度債務	264,260	259,066
制度資産の公正価値	189,837	206,824
差引	74,423	52,242
資産上限額の影響	-	5,181
退職給付に係る資産	18,129	29,232
退職給付に係る負債	92,552	86,655

(注) 一部の制度資産については返還による利用可能な経済的便益があり、それに基づいて資産上限額を算定しております。なお、資産上限額の推移は上記のとおりであります。
(1) 確定給付制度債務の現在価値の変動
(単位:百万円)

	国内		海外
	前連結会計年度 (自2016年4月1日 至2017年3月31日)	当連結会計年度 (自2017年4月1日 至2018年3月31日)	前連結会計年度 (自2016年4月1日 至2017年3月31日)	当連結会計年度 (自2017年4月1日 至2018年3月31日)
期首残高	169,456	170,048	92,253	94,211
当期勤務費用	9,052	8,688	2,805	3,023
利息費用	1,088	1,109	2,662	2,682
再測定
人口統計上の仮定の 変更により生じた 数理計算上の差異	△1,256	159	△1,319	△396
財務上の仮定の 変更により生じた 数理計算上の差異	△4,038	1,556	8,738	△1,689
実績修正による差異	63	△207	△1,432	61
過去勤務費用	-	△14,370	377	△871
支払給付	△5,331	△4,221	△3,421	△3,307
外貨換算差額	-	-	△6,977	1,596
その他	1,012	△17	524	1,009
期末残高	170,048	162,745	94,211	96,320

(注) 当社は2017年4月より、確定給付型制度における給付額を、勤続年数や資格などに応じて獲得したポイントに基づき設定される制度に変更しております。これによる確定給付制度債務の現在価値の減少額14,370百万円は、過去勤務費用として、連結損益計算書上「その他の収益」に含めて表示しております。
当社グループの確定給付制度債務に係る加重平均デュレーションは、前連結会計年度において国内17.1年、海外19.1年、当連結会計年度において国内15.6年、海外18.3年であります。
(2) 制度資産の公正価値の変動
(単位:百万円)

	国内		海外
	前連結会計年度 (自2016年4月1日 至2017年3月31日)	当連結会計年度 (自2017年4月1日 至2018年3月31日)	前連結会計年度 (自2016年4月1日 至2017年3月31日)	当連結会計年度 (自2017年4月1日 至2018年3月31日)
期首残高	128,697	135,916	55,721	53,921
利息収益	874	1,042	1,489	1,471
制度資産に係る収益 (上記利息収益を除く)	5,445	10,085	3,106	△5,084
事業主拠出	4,087	5,554	2,097	2,007
事業主への返還額	-	-	-	-
支払給付	△3,165	△2,432	△3,024	△2,562
外貨換算差額	-	-	△5,671	6,634
その他	△22	90	200	179
期末残高	135,916	150,257	53,921	56,566

翌連結会計年度における予想拠出額は8,580百万円であります。
(3) 制度資産の項目ごとの内訳
前連結会計年度の制度資産の主な項目ごとの内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	国内			海外
	活発な市場における公表価格があるもの	活発な市場における公表価格がないもの	合計	活発な市場における公表価格があるもの	活発な市場における公表価格がないもの	合計
資本性金融商品:
株式	157	-	157	13,816	-	13,816
合同運用信託	-	25,548	25,548	-	8,623	8,623
負債性金融商品:
債券	-	188	188	-	8,097	8,097
合同運用信託	-	42,232	42,232	-	8,535	8,535
退職給付信託に含まれる株式:	33,289	-	33,289	-	-	-
その他資産:
生保一般勘定	-	19,177	19,177	-	1,445	1,445
その他	5,688	9,632	15,320	11,594	1,807	13,402
制度資産合計	39,135	96,780	135,916	25,411	28,509	53,921

(注) 「その他」には現金及び預金等が含まれております。
当連結会計年度の制度資産の主な項目ごとの内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	国内			海外
	活発な市場における公表価格があるもの	活発な市場における公表価格がないもの	合計	活発な市場における公表価格があるもの	活発な市場における公表価格がないもの	合計
資本性金融商品:
株式	183	-	183	15,635	-	15,635
合同運用信託	-	28,736	28,736	-	6,376	6,376
負債性金融商品:
債券	-	221	221	-	8,392	8,392
合同運用信託	-	45,429	45,429	-	11,693	11,693
退職給付信託に含まれる株式:	39,564	-	39,564	-	-	-
その他資産:
生保一般勘定	-	19,522	19,522	-	1,547	1,547
その他	6,482	10,118	16,600	11,284	1,635	12,920
制度資産合計	46,229	104,027	150,257	26,920	29,646	56,566

(注) 「その他」には現金及び預金等が含まれております。
当社グループの制度資産運用に関する基本方針は、主として確定給付企業年金規約に規定した年金給付および一時金等の支払いを将来にわたり確実に行うために、許容されるリスクの範囲内で、必要とされる収益を長期的に確保することを目的としております。
目標とする収益率は、将来にわたって健全な確定給付企業年金運営を維持するために必要な収益率、具体的には年金財政上の予定利率を上回ることを目標としております。
その運用目標を達成するための資産構成は、基本方針と適合したものであることを当社グループおよび運用受託機関の双方が確認することとしており、また、資産構成割合は、必要に応じて見直しを行うものとしております。
基本方針は当社グループの状況、当社グループを取り巻く制度や環境の変化に応じて変更することができるものとしております。
(4) 数理計算上の仮定
確定給付制度債務の現在価値の算定に使用した重要な数理計算上の仮定(加重平均)は、次のとおりであります。

	国内				海外
割引率	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)		前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
	0.82	%	0.70	%	3.02	%	3.02	%

他の仮定に変更がないとして、以下に示された割合で割引率が変動した場合、確定給付制度債務は次のとおり変動します。感応度分析はその他の仮定に変更がないことを前提としておりますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。

			(単位:百万円)
			前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
割引率	国内	0.5%上昇	△11,116	△9,642
		0.5%下降	12,521	10,726
	海外	0.5%上昇	△6,971	△6,996
		0.5%下降	7,803	7,744

3)確定拠出型制度
前連結会計年度および当連結会計年度における確定拠出年金制度への拠出額はそれぞれ6,021百万円および7,091百万円であります。なお、厚生年金保険料については、確定拠出型制度と同様に会計処理され、従業員給付費用に含まれております。
4)複数事業主制度
一部の国内子会社は、企業年金基金制度に加入しております。当該制度は総合設立型の確定給付型制度であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、要拠出額を退職後給付費用として会計処理しております。なお、一部の国内子会社が加入しておりました長野県機械工業厚生年金基金は2017年4月1日をもって厚生年金の代行返上を行い、長野県機械工業企業年金基金となりました。また、一部の国内子会社が加入しておりました日本産業機械工業厚生年金基金は2017年5月1日をもって厚生年金の代行返上を行い、日本産業機械工業企業年金基金となりました。
各連結会計年度の拠出額は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自2016年4月1日 至2017年3月31日)	当連結会計年度 (自2017年4月1日 至2018年3月31日)
拠出額	56	57

翌連結会計年度における予想拠出額は57百万円であります。
制度全体の直近の積立状況は、次のとおりであります。

	(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
制度資産の額	102,683	98,881
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	126,106	134,733
差引額	△23,423	△35,852

制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
拠出割合	6.37	%	6.64	%

19. 資本およびその他の資本項目
(1) 資本金および資本剰余金
日本の会社法では、株式の発行に対しての払込または給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
前連結会計年度および当連結会計年度における授権株式数は、1,100,000,000株です。
全額払込済みの発行済株式数の期中における変動内訳は、次のとおりであります。

	株式数(株)	資本金(百万円)	資本剰余金(百万円)
前連結会計年度期首 (2016年4月1日)	325,840,640	80,462	105,517
期中増減	―	-	△99
前連結会計年度 (2017年3月31日)	325,840,640	80,462	105,417
期中増減	―	-	△74
当連結会計年度 (2018年3月31日)	325,840,640	80,462	105,343

(注) 当社の発行する株式は、すべて権利内容に制限のない無額面の普通株式であります。
(2) 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金および利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
また、会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して記帳された会計帳簿上の資本剰余金および利益剰余金に基づいて算定されますが、資本準備金および利益準備金は分配可能額から控除されます。
(3) 自己株式
会社法では、株主総会の決議により分配可能額の範囲内で、取得する株式数、取得価額の総額等を決定し、自己株式を取得することができると規定されております。また、市場取引または公開買付による場合には、定款の定めにより、会社法上定められた要件の範囲内で、取締役会の決議により自己株式を取得することができます。
自己株式数および残高の増減は、次のとおりであります。

	株式数(株)	金額(百万円)
前連結会計年度期首 (2016年4月1日)	11,613,812	41,266
期中増減	3,737,630	18,005
前連結会計年度 (2017年3月31日)	15,351,442	59,272
期中増減	1,936	12
当連結会計年度 (2018年3月31日)	15,353,378	59,284

(4) その他の資本の構成要素
1) FVTOCIの金融資産に係る評価差額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る評価損益の累計額です。
2) 確定給付制度の再測定
確定給付制度の再測定は、期首時点の数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額および数理計算上の仮定の変更による影響額です。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振替えております。
3) 在外営業活動体の換算差額
当社グループの在外営業活動体の財務諸表をそれらの機能通貨から、当社グループの表示通貨である日本円に換算することによって生じた換算差額です。
4) キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジに係るヘッジ手段の公正価値の変動から生じた利得または損失のうち、ヘッジ有効部分の累計額です。
20.配当金
(1) 配当金支払額
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2016年6月10日 定時株主総会	普通株式	18,853	60	2016年3月31日	2016年6月13日
2016年10月28日 取締役会	普通株式	18,755	60	2016年9月30日	2016年11月25日

当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2017年6月9日 定時株主総会	普通株式	20,181	65	2017年3月31日	2017年6月12日
2017年10月31日 取締役会	普通株式	21,734	70	2017年9月30日	2017年11月27日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2018年6月12日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	24,838	80	2018年3月31日	2018年6月13日

21.費用の性質別内訳
売上原価と販売費及び一般管理費のうち、主要な費目は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
材料及び商品仕入れ	669,738	865,624
従業員給付費用	440,830	519,598
減価償却費及び償却費	148,388	161,857

22.研究開発費
売上原価と販売費及び一般管理費に含まれる、研究開発費は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
研究開発費	57,214	64,749

23.その他の収益および費用
その他の収益の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
固定資産賃貸料	898	838
固定資産売却益	725	775
その他	9,787	20,301
合計	11,411	21,915

当連結会計年度において、「その他」に含まれる退職後給付制度の変更による影響額14,370百万円については、注記18「従業員給付」を参照ください。
その他の費用の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
固定資産除却損	2,125	1,632
固定資産売却損	297	339
減価償却費及び償却費	569	624
その他	9,488	7,292
合計	12,480	9,887

24.金融収益および金融費用
金融収益の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
受取利息
償却原価で測定する金融資産	956	1,766
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産	40	33
その他	1	3
受取配当金
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	61,865	65,311
為替差益	-	1,577
その他	871	1,586
合計	63,734	70,279

金融費用の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
支払利息
償却原価で測定する金融負債	7,926	6,655
純損益を通じて公正価値で 測定する金融負債	181	352
その他	3	853
為替差損	509	-
その他	1,446	2,184
合計	10,067	10,046

25.法人所得税
(1) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当期税金費用	35,724	46,211
繰延税金費用	8,696	△10,201
合計	44,420	36,010

繰延税金費用は、前連結会計年度においては主に一時差異の発生及び解消により増加し、当連結会計年度においては主に米国税制改正の影響により減少しております。
法定実効税率と実際負担税率との差異は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)		当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
法定実効税率	31.1	%	31.1	%
受取配当金の益金不算入額	△5.6		△5.2
持分法による投資損益	△0.2		△0.3
税率変更	-		△7.7
その他	△0.9		△0.7
実際負担税率	24.4		17.2

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度において31.1%、当連結会計年度において31.1%となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
2017年12月の米国税制改正による法人税率引下げにより、当連結会計年度の連結財政状態計算書上において、繰延税金資産は218百万円減少、繰延税金負債は15,896百万円減少、連結損益計算書上において、法人所得税費用は16,073百万円減少、連結包括利益計算書上において、その他の包括利益は431百万円減少しております。
(2) 繰延税金資産および繰延税金負債
繰延税金資産および繰延税金負債の主な内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(単位:百万円)

	期首残高	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益を 通じて認識	企業結合 による増加	期末残高
繰延税金資産:
退職給付に係る負債	21,715	△4,268	△237	-	17,208
有給休暇債務	7,475	508	-	-	7,984
賞与引当金	7,036	11	-	-	7,047
繰越欠損金	4,473	1,488	-	-	5,962
未払費用	5,703	△276	-	-	5,427
たな卸資産	4,937	△606	-	-	4,331
その他	27,753	2,695	△594	-	29,853
繰延税金資産合計	79,095	△447	△832	-	77,815
繰延税金負債:
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	503,519	-	36,525	-	540,044
減価償却費	41,300	12,571	-	-	53,871
その他	29,529	△4,322	2,695	-	27,902
繰延税金負債合計	574,348	8,249	39,220	-	621,818
純額	△495,253	△8,696	△40,052	-	△544,003

当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)

	期首残高	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益を 通じて認識	企業結合 による増加	期末残高
繰延税金資産:
退職給付に係る負債	17,208	5,429	906	172	23,716
有給休暇債務	7,984	△434	-	25	7,576
賞与引当金	7,047	554	-	23	7,626
繰越欠損金	5,962	3,920	-	154	10,037
未払費用	5,427	353	-	194	5,975
たな卸資産	4,331	△1,335	-	4	3,000
その他	29,853	△1,375	△23	1,635	30,090
繰延税金資産合計	77,815	7,113	882	2,211	88,023
繰延税金負債:
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	540,044	-	82,832	-	622,877
減価償却費	53,871	△6,082	-	52	47,841
その他	27,902	2,451	2,966	22,308	55,629
繰延税金負債合計	621,818	△3,630	85,799	22,361	726,348
純額	△544,003	10,744	△84,916	△20,150	△638,325

連結財政状態計算書上の繰延税金資産および繰延税金負債は次のとおりです。

	(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産	23,800	27,017
繰延税金負債	567,803	665,342
純額	△544,003	△638,325

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金、繰越税額控除および将来減算一時差異は、次のとおりであります。

	(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
繰越欠損金	7,188	6,725
繰越税額控除	1,585	1,502
将来減算一時差異	3,547	8,095
計	12,321	16,323

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は、次のとおりであります。

	(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
1年目	343	657
2年目	675	191
3年目	218	49
4年目	340	164
5年目以降	5,610	5,662
計	7,188	6,725

前連結会計年度および当連結会計年度において繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、それぞれ278,583百万円および371,686百万円であります。
これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
26.1株当たり当期利益
(1) 基本的1株当たり当期利益の算定上の基礎
① 親会社の普通株主に帰属する当期利益
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
親会社の普通株主に帰属する 当期利益	131,398	168,180

② 普通株式の加重平均発行済株式数
(単位:千株)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
普通株式の加重平均発行済株式数	312,272	310,488

(2) 希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎
希薄化後1株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
27.その他の包括利益
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
FVTOCIの金融資産に係る評価差額:
当期発生額	114,328	267,111
税効果調整前	114,328	267,111
税効果額	△36,525	△82,832
FVTOCIの金融資産に係る評価差額	77,802	184,278
確定給付制度の再測定:
当期発生額	7,795	5,518
税効果調整前	7,795	5,518
税効果額	△2,933	△1,888
確定給付制度の再測定	4,862	3,629
在外営業活動体の換算差額:
当期発生額	△18,913	△1,572
組替調整額	-	8
在外営業活動体の換算差額	△18,913	△1,564
キャッシュ・フロー・ヘッジ:
当期発生額	1,129	3,178
組替調整額	707	△1,345
税効果調整前	1,836	1,832
税効果額	△594	△413
キャッシュ・フロー・ヘッジ	1,242	1,419
持分法適用会社における その他の包括利益に対する持分:
当期発生額	△431	19
組替調整額	615	-
持分法適用会社における その他の包括利益に対する持分	183	19
その他の包括利益合計	65,177	187,782

28.重要な非資金取引
重要な非資金取引(現金及び現金同等物を使用しない投資および財務取引)は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産の取得	16,600	20,603

29.金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、事業活動のための適切な資金調達、適切な流動性の維持および健全な財政状態の維持を財務方針としております。当社グループの財務状況は引き続き健全性を保っており、現金及び現金同等物、有価証券などの流動性資産に加え、営業活動によるキャッシュ・フロー、社債の発行と金融機関からの借入れによる調達などを通じて、現行事業の拡大と新規事業の開拓に必要な資金を十分に提供できるものと考えております。当社は、資本のうち親会社の所有者に帰属する持分から新株予約権を除いた金額を自己資本と定義しております。
なお、当社は2018年3月31日現在、外部から資本規制を受けておりません。
(2) リスク管理に関する事項
① リスク管理方針
当社グループは、営業活動に係わる財務リスク(信用リスク・市場リスク・流動性リスク等)に晒されておりますが、当該リスクの影響を回避又は低減するために、トレジャリーポリシーに基づきリスク管理を行っております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
ⅰ) 信用リスク
当社グループの主な債権である売上債権、リース投資資産および販売金融に係る貸付金には、信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)があります。当社グループは、トレジャリーポリシーなどの社内規程に基づき、主要な取引先の状況を格付けや決算書に基づいて定期的にモニタリングするとともに、期日管理および残高管理を行うことで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。なお、リース投資資産は、リース対象資産の所有権は移転せず、また期日管理および残高管理を行っているため、回収リスクは僅少です。なお、取引先について重大な信用リスクの集中はありません。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンター・パーティ・リスクを軽減するため、主に格付機関が信用力が高いと判定している金融機関とのみ取引を行っております。
なお、売上債権、リース投資資産および販売金融に係る貸付金について、これら債権の全部または一部について回収ができず、または回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしております。
金融資産の帳簿価額の合計額は信用リスクの最大エクスポージャーを表しております。
・売上債権およびリース投資資産に係る予想信用損失の測定
売上債権には重大な金融要素が含まれていないため、売上債権の回収までの全期間の予想信用損失をもって損失評価引当金の額を算定しております。リース投資資産については、リース投資資産の回収までの全期間の予想信用損失をもって損失評価引当金の額を算定しております。経営状態に重大な問題が生じていない債務者に対する売上債権およびリース投資資産については、過去の貸倒実績等を考慮して集合的に予想信用損失を測定しております。
・販売金融に係る貸付金に係る予想信用損失の測定
期末日時点で、販売金融に係る貸付金に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、過去の貸倒実績率等をもとに将来12ヵ月の予想信用損失を集合的に見積もって当該金融商品に係る損失評価引当金の額を算定しております。著しい景気変動等の影響を受ける場合には、過去の貸倒実績に基づく引当率を補正し、現在および将来の経済状況の予測を反映させる方針であります。一方、期末日時点で、期日経過や財務状況の悪化等により信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合は、過去の貸倒実績や将来の回収可能価額などをもとに、その金融商品の回収に係る全期間の予想信用損失を個別に見積もって当該金融商品に係る損失評価引当金の額を算定しております。また、債務不履行とみなされた場合は、信用減損金融資産としております。
報告期間の末日現在で期日が経過している、単純化したアプローチを適用している売上債権及びその他の債権の予想信用損失は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2017年3月31日)
(単位:百万円)

	期日経過前		期日経過後 30日以内		期日経過後 30日超90日以内		期日経過後 90日超		合計
予想信用損失率	0.2	%	1.1	%	6.6	%	36.9	%	-
売上債権およびリース投資資産	529,190		16,797		6,286		6,692		558,967
全期間の予想信用損失	1,294		178		413		2,470		4,356

当連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)

	期日経過前		期日経過後 30日以内		期日経過後 30日超90日以内		期日経過後 90日超		合計
予想信用損失率	0.2	%	0.9	%	4.8	%	39.8	%	-
売上債権およびリース投資資産	632,544		21,640		8,695		6,453		669,333
全期間の予想信用損失	1,339		189		420		2,571		4,520

一般的なアプローチを適用している金融資産は、主に販売金融に係る貸付金です。販売金融に係る貸付金の信用リスクごとの金額は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	12ヶ月の 予想信用損失	全期間の 予想信用損失	信用減損金融資産	合計
前連結会計年度 (2017年3月31日)	92,396	-	272	92,668
当連結会計年度 (2018年3月31日)	100,304	-	339	100,643

予想信用損失の増減は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2017年3月31日)
(単位:百万円)

	売上債権および リース投資資産の 予想信用損失	12ヶ月の 予想信用損失	全期間の 予想信用損失	信用減損金融資産
期首残高	4,025	375	49	228
組成又は購入した 新規の金融資産	1,587	778	-	-
全期間の予想信用損失への 振替	-	-	-	-
信用減損金融資産への振替	-	-	-	-
12ヶ月の予想信用損失への 振替	-	-	-	-
認識の中止が行われた 金融資産	△1,112	△724	△38	△88
その他	△143	21	11	△4
期末残高	4,356	450	22	135

当連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)

	売上債権および リース投資資産の 予想信用損失	12ヶ月の 予想信用損失	全期間の 予想信用損失	信用減損金融資産
期首残高	4,356	450	22	135
組成又は購入した 新規の金融資産	1,884	144	-	-
全期間の予想信用損失への 振替	-	-	-	-
信用減損金融資産への振替	-	-	-	-
12ヶ月の予想信用損失への 振替	-	-	-	-
認識の中止が行われた 金融資産	△1,940	△250	△11	△319
その他	220	△21	11	464
期末残高	4,520	323	22	280

ⅱ) 流動性リスク
当社グループは、社債及び借入金により資金を調達しておりますが、資金調達環境の悪化等により支払期日にその支払いを実施できなくなる流動性リスクに晒されております。当社グループは、トレジャリーポリシーに基づき、適時に資金計画などを作成するとともに、手元資金とコミットメントラインで手元流動性を確保しております。
当社グループの金融負債の残存契約満期金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2017年3月31日)

	(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	253,431	707	2	-	-	-	254,140
社債及び借入金	324,497	291,673	150,346	82,039	90,441	62,429	1,001,427
リース債務	44,192	30,599	21,889	13,805	8,012	2,490	120,988
預り金	30,541	-	-	-	-	-	30,541
デリバティブ金融負債
デリバティブ負債	2,005	662	604	276	11	-	3,560

当連結会計年度(2018年3月31日)

	(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	266,712	1,248	-	-	-	-	267,960
社債及び借入金	412,878	213,634	141,535	127,550	183,663	136,248	1,215,510
リース債務	41,139	27,377	19,365	10,788	6,214	2,581	107,466
預り金	32,421	-	-	-	-	-	32,421
デリバティブ金融負債
デリバティブ負債	4,080	1,414	621	50	-	-	6,165

ⅲ) 市場リスク
a) 為替変動リスク
当社グループは、グローバルに事業を展開していることから外貨建の取引を行っており、損益およびキャッシュ・フロー等が為替変動の影響を受けるリスクに晒されております。当社グループは、トレジャリーポリシーに基づき、外貨建の金銭債権債務について、通貨別に把握された為替変動リスクに対して、原則として先物為替予約、通貨オプションおよび通貨スワップを利用してヘッジしております。
当社グループの為替変動リスクに対するエクスポージャーは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
	千米ドル	千ユーロ	千米ドル	千ユーロ
エクスポージャー純額	105,171	138,124	96,277	26,445

(為替感応度分析)
各連結会計年度において、以下の外国為替に対して日本円が1%変動した場合に、純損益および資本に与える影響は、次のとおりであります。なお、機能通貨建の金融商品および在外営業活動体の資産および負債、収益および費用を円貨に換算する際の影響は含んでおりません。また、その他の変動要因は一定であることを前提としております。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
米ドル	117	102
ユーロ	165	34

b) 金利変動リスク
当社グループは、金融機関からの借入れまたは社債発行などを通じて資金調達を行っており、資金の調達や運用などに伴う金利変動リスクに晒されております。当社グループは、このような金利変動リスクに対して、金利スワップ取引による利息の支払額の固定化や、債権と債務のキャッシュ・フローのマッチングを行うことなどにより、当該リスクをヘッジしております。
その結果、金利変動が当社グループの利息支払額に与える影響は小さく、金利変動リスクに対するエクスポージャーは当社グループにとって重要なものではないと考えているため、金利感応度分析は行っておりません。
c) 資本性金融商品の価格変動リスク
当社グループは、業務上の関係を有する企業の上場株式を保有しており、資本性金融商品の価格変動リスクに晒されております。これらの金融商品については、取引先企業との関係や、取引先企業の財務状況等を勘案し、保有状況を継続的に見直しております。
なお、当社グループは、短期トレーディング目的で保有する資本性金融商品はなく、これらの投資を活発に売買することはしておりません。
前連結会計年度および当連結会計年度において、当社グループが保有する上場株式の株価が1%下落すると仮定した場合、その他の包括利益(税効果調整前)の減少額はそれぞれ20,499百万円および23,261百万円であります。
また、当社グループが保有する株式はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しているため、株価が1%上昇または下落すると仮定した場合の純損益に与える影響額に重要性はありません。
非上場株式、その他の持分証券の公正価値測定で用いている重要な観察不能なインプットは、非流動性ディスカウントです。これらのディスカウントの著しい上昇(下降)は公正価値の著しい低下(上昇)を生じさせることとなります。
(3) 金融商品の公正価値
公正価値の測定に使用されるインプットは、以下の3つのレベルがあります。
・レベル1
測定日現在で当社グループがアクセスできる活発な市場(十分な売買頻度と取引量が継続的に確保されている市場)における同一資産または負債の市場価格を、調整を入れずにそのまま使用しております。
・レベル2
活発な市場における類似の資産または負債の公表価格、活発でない市場における同一の資産または負債の公表価格、資産または負債の観察可能な公表価格以外のインプット及び相関その他の手法により、観察可能な市場データによって主に算出または裏付けられたインプットを含んでおります。
・レベル3
限られた市場のデータしか存在しないために、市場参加者が資産または負債の価格を決定する上で使用している前提条件についての当社グループの判断を反映した観察不能なインプットを使用しております。当社グループは、当社グループ自身のデータを含め、入手可能な最良の情報に基づき、インプットを算定しております。
公正価値の測定は、当社グループの評価方針および手続きに従い経理部門によって行われており、金融商品の個々の性質、特徴ならびにリスクを最も適切に反映できる評価モデルにて実施しております。また、公正価値の変動に影響を与える重要な指標の推移を継続的に検証しております。
① 償却原価で測定する金融商品
前連結会計年度および当連結会計年度における償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2017年3月31日)
(単位:百万円)

	帳簿価額	公正価値
		レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
貸付金および 販売金融に係る 貸付金(注)	96,894	-	-	94,045	94,045
リース投資資産	248,974	-	-	243,927	243,927
金融負債
社債 (注)	270,762	-	275,311	-	275,311
長期借入金 (注)	599,072	-	604,609	-	604,609
リース債務	117,080	-	-	117,344	117,344

当連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)

	帳簿価額	公正価値
		レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
貸付金および 販売金融に係る 貸付金(注)	104,568	-	-	101,587	101,587
リース投資資産	281,056	-	-	273,339	273,339
金融負債
社債 (注)	550,240	-	551,757	-	551,757
長期借入金 (注)	513,832	-	514,123	-	514,123
リース債務	104,009	-	-	104,006	104,006

(注) 1年内返済、償還および回収予定の残高を含んでおります。
償却原価で測定する短期金融資産および短期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似しているため、注記を省略しております。
リース投資資産の公正価値は、将来のリース受取料の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
貸付金および販売金融に係る貸付金の公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様の貸付けを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
社債および長期借入金の公正価値は、将来の元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
リース債務の公正価値は、将来のリース支払料の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
② 経常的に公正価値で測定する金融資産および金融負債の公正価値
前連結会計年度および当連結会計年度における公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、次のとおりであります。なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産には、負債性金融商品が含まれておりますが、金額的重要性はありません。また、レベル間の振替はありません。
前連結会計年度(2017年3月31日)
(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産
デリバティブ資産	6	14,594	-	14,600
その他	1,372	-	-	1,372
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	2,050,366	896	94,528	2,145,791
合計	2,051,745	15,491	94,528	2,161,764
純損益を通じて公正価値で 測定する金融負債
デリバティブ負債	-	3,560	-	3,560
合計	-	3,560	-	3,560

当連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産
デリバティブ資産	-	4,793	-	4,793
その他	1,530	-	-	1,530
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	2,326,505	851	102,466	2,429,822
合計	2,328,035	5,644	102,466	2,436,146
純損益を通じて公正価値で 測定する金融負債
デリバティブ負債	-	6,165	-	6,165
合計	-	6,165	-	6,165

デリバティブは先物為替予約、通貨オプション、金利スワップおよび金利通貨スワップに係る取引です。
先物為替予約の公正価値は、為替相場等観察可能な市場データに基づき算定しております。通貨オプション、金利スワップおよび金利通貨スワップの公正価値は、観察可能な市場データに基づいて取引先金融機関等が算定したデータを使用しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産である非上場株式、その他の持分証券の公正価値測定は、主に簿価純資産方式により算出しております。重要性の高い銘柄については、修正時価純資産方式により、必要に応じて時価修正を加えて算出しております。非上場株式の公正価値測定で用いている重要な観察不能なインプットである非流動性ディスカウントは、30%で算定しております。
各報告期間における、レベル3に分類された金融商品の増減は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
期首残高	97,273	94,528
利得および損失合計	△3,004	8,345
損益	-	-
その他の包括利益 (注)	△3,004	8,345
購入	595	837
売却	△5	△295
その他	△330	△950
期末残高	94,528	102,466

(注) その他の包括利益に含まれている利得および損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの損益は連結包括利益計算書上「FVTOCIの金融資産に係る評価差額」に含まれております。
(4) 金融資産と金融負債の相殺
当社グループのデリバティブ取引には、マスター・ネッティング契約またはそれに類似する契約が存在します。これらの契約では、契約当事者間で決済の不履行が起きた場合は、取引相手先の債権債務を純額で決済することとなっております。
前連結会計年度および当連結会計年度における、同一取引相手先に対して認識した金融資産および金融負債の相殺に関する情報は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2017年3月31日)
(単位:百万円)

	金融資産の 総額	相殺した 金額	連結財政状態計算書に表示した金融資産の純額	マスター・ネッティング契約等に基づいて将来相殺される可能性がある金額	受取担保額	純額
金融資産:
営業債権及び その他の債権	89,971	58,182	31,789	-	-	31,789
デリバティブ資産	7,203	-	7,203	1,067	-	6,135
合計	97,174	58,182	38,992	1,067	-	37,924

(単位:百万円)

	金融負債の 総額	相殺した 金額	連結財政状態計算書に表示した金融負債の純額	マスター・ネッティング契約等に基づいて将来相殺される可能性がある金額	差入担保額	純額
金融負債:
営業債務及び その他の債務	128,493	58,239	70,253	-	-	70,253
デリバティブ負債	1,712	-	1,712	1,067	-	644
合計	130,205	58,239	71,965	1,067	-	70,898

当連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)

	金融資産の 総額	相殺した 金額	連結財政状態計算書に表示した金融資産の純額	マスター・ネッティング契約等に基づいて将来相殺される可能性がある金額	受取担保額	純額
金融資産:
営業債権及び その他の債権	99,972	66,960	33,011	-	-	33,011
デリバティブ資産	4,761	-	4,761	1,833	-	2,927
合計	104,733	66,960	37,772	1,833	-	35,939

(単位:百万円)

	金融負債の 総額	相殺した 金額	連結財政状態計算書に表示した金融負債の純額	マスター・ネッティング契約等に基づいて将来相殺される可能性がある金額	差入担保額	純額
金融負債:
営業債務及び その他の債務	127,716	66,960	60,755	-	-	60,755
デリバティブ負債	6,233	-	6,233	1,833	-	4,400
合計	133,950	66,960	66,989	1,833	-	65,156

(5) デリバティブ取引およびヘッジ活動
当社グループは、金融機関とデリバティブ契約を締結し、金融資産および金融負債のキャッシュ・フローの変動をヘッジしております。先物為替予約および通貨オプションは、外貨建の売上債権および営業債務に係る為替変動リスクをヘッジする目的で使用しております。また、借入金や社債等に係る為替変動リスクおよび金利変動リスクをヘッジする目的で、通貨スワップ、金利スワップおよび金利通貨スワップを採用しております。
ヘッジ取引の実行および管理は、トレジャリーポリシーに基づき、金利変動リスクおよび為替変動リスクをヘッジしております。また、ヘッジ取引の状況は定期的に経理担当役員等に報告しております。
営業活動における為替変動リスクについては、リスク対象額の一定割合を目安としてヘッジし、リスク対象額の全額を上限としております。ただし、リスク対象のうち、ユーザンス取引については、原則として全額をヘッジしております。取締役会決議を必要とする投資活動における為替変動リスクについては、原則として全額をヘッジしており、それ以外の投資活動および財務活動における為替変動リスクについては、必要に応じて、全額をヘッジしております。
ヘッジの有効性評価は、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間においてヘッジ対象とヘッジ手段それぞれの相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較しております。なお、両者の間には高い相関関係が認められております。また、非有効部分の発生が見込まれるヘッジ関係については、定量的な手法で非有効金額を算定しております。
当社グループは、ヘッジ取引の開始時にヘッジ対象の数量とヘッジ手段の数量に基づいて適切なヘッジ比率を設定しており、原則として1対1の関係となるよう設定しております。ヘッジ関係について有効性が認められなくなったものの、リスク管理目的に変更が無い場合は、ヘッジ関係が再び有効となるようヘッジ関係の開始時に設定したヘッジ比率を再調整しております。また、ヘッジ関係についてリスク管理目的が変更された場合は、ヘッジ会計の適用を中止しております。
① 連結財政状態計算書におけるヘッジの影響
前連結会計年度および当連結会計年度における、ヘッジ指定されているデリバティブ取引およびデリバティブ取引以外の金融商品の帳簿価額は、次のとおりであります。なお、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件は一致しているかまたは密接に合致しているため、ヘッジ対象とヘッジ手段の価値は同一のリスクにより反対方向に動きます。したがって、非有効部分の金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
ⅰ) ヘッジ手段の想定元本および平均価格
前連結会計年度(2017年3月31日)

	想定元本				平均価格
	1年以内	1年超5年以内	5年超	合計
為替変動リスク
先物為替予約取引
USD売りJPY買い (単位:百万USD)	56	-	-	56	JPY 112.14
USD売りEUR買い (単位:百万EUR)	-	-	-	-	USD -
USD売りSEK買い (単位:百万USD)	28	-	-	28	SEK 8.90
EUR売りSEK買い (単位:百万EUR)	863	12	-	875	SEK 9.46
GBP売りSEK買い (単位:百万GBP)	58	1	-	59	SEK 11.10
AUD売りSEK買い (単位:百万AUD)	193	-	-	193	SEK 6.72
SEK売りUSD買い (単位:百万USD)	71	-	-	71	SEK 8.97
SEK売りEUR買い (単位:百万EUR)	208	1	-	209	SEK 9.55
通貨オプション取引
USD売りJPY買い (単位:百万USD)	102	-	-	102	JPY 113.10
EUR売りJPY買い (単位:百万EUR)	44	-	-	44	JPY 120.79
AUD売りJPY買い (単位:百万AUD)	13	-	-	13	JPY 85.14
金利変動リスク
金利スワップ取引
USD(単位:百万USD)	125	450	-	575	-
SEK(単位:百万SEK)	200	-	-	200	-
EUR(単位:百万EUR)	1	425	-	426	-
AUD(単位:百万AUD)	-	162	-	162	-
金利通貨スワップ取引
USD(単位:百万USD)	276	631	-	907	JPY 98.66
AUD(単位:百万AUD)	-	107	-	107	JPY 93.32

当連結会計年度(2018年3月31日)

	想定元本				平均価格
	1年以内	1年超5年以内	5年超	合計
為替変動リスク
先物為替予約取引
USD売りJPY買い (単位:百万USD)	90	-	-	90	JPY 108.14
USD売りEUR買い (単位:百万EUR)	75	-	-	75	USD 1.23
USD売りSEK買い (単位:百万USD)	5	-	-	5	SEK 8.03
EUR売りSEK買い (単位:百万EUR)	253	6	-	260	SEK 9.97
GBP売りSEK買い (単位:百万GBP)	85	-	-	85	SEK 11.19
AUD売りSEK買い (単位:百万AUD)	247	-	-	247	SEK 6.36
SEK売りUSD買い (単位:百万USD)	99	-	-	99	SEK 8.15
SEK売りEUR買い (単位:百万EUR)	56	1	-	57	SEK 10.08
通貨オプション取引
USD売りJPY買い (単位:百万USD)	108	-	-	108	JPY 108.03
EUR売りJPY買い (単位:百万EUR)	44	-	-	44	JPY 132.98
AUD売りJPY買い (単位:百万AUD)	15	-	-	15	JPY 84.42
金利変動リスク
金利スワップ取引
USD(単位:百万USD)	368	60	-	428	-
SEK(単位:百万SEK)	-	-	2,800	2,800	-
EUR(単位:百万EUR)	16	480	-	497	-
AUD(単位:百万AUD)	-	203	30	233	-
金利通貨スワップ取引
USD(単位:百万USD)	380	751	-	1,131	JPY 106.81
AUD(単位:百万AUD)	-	107	-	107	JPY 93.32

ⅱ) ヘッジ手段の帳簿価額
前連結会計年度(2017年3月31日)
(単位:百万円)

	ヘッジ手段の帳簿価額		連結財政状態計算書上の 表示科目
	資産	負債
為替変動リスク
先物為替予約取引	650	1,144	その他の金融資産、負債
通貨オプション取引	142	72	その他の金融資産、負債
為替変動リスク 合計	793	1,217	その他の金融資産、負債
金利変動リスク
金利スワップ取引	345	125	その他の金融資産、負債
金利通貨スワップ取引	13,462	2,217	その他の金融資産、負債
金利変動リスク 合計	13,807	2,342	その他の金融資産、負債
ヘッジ手段 合計	14,600	3,560	その他の金融資産、負債

当連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)

	ヘッジ手段の帳簿価額		連結財政状態計算書上の 表示科目
	資産	負債
為替変動リスク
先物為替予約取引	2,255	2,397	その他の金融資産、負債
通貨オプション取引	137	14	その他の金融資産、負債
為替変動リスク 合計	2,393	2,411	その他の金融資産、負債
金利変動リスク
金利スワップ取引	373	136	その他の金融資産、負債
金利通貨スワップ取引	2,026	3,618	その他の金融資産、負債
金利変動リスク 合計	2,399	3,754	その他の金融資産、負債
ヘッジ手段 合計	4,793	6,165	その他の金融資産、負債

前連結会計年度および当連結会計年度における、キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金の帳簿価額は、次のとおりであります。

	(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金	6	1,426

② 連結損益計算書およびその他の包括損益におけるヘッジの影響
前連結会計年度および当連結会計年度におけるヘッジに係る損益は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(単位:百万円)

キャッシュ・フロー・ヘッジ	その他の包括利益に 認識されたヘッジ手段の 価値の変動	キャッシュ・フロー・ ヘッジ剰余金から 純損益に振り替えた金額	振替により 純損益における影響を 受けた表示科目
為替変動リスク	△943	650	売上高、金融収益、金融費用
金利変動リスク	1,633	△98	金融収益、金融費用

当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)

キャッシュ・フロー・ヘッジ	その他の包括利益に 認識されたヘッジ手段の 価値の変動	キャッシュ・フロー・ ヘッジ剰余金から 純損益に振り替えた金額	振替により 純損益における影響を 受けた表示科目
為替変動リスク	2,330	46	売上高、金融収益、金融費用
金利変動リスク	20	△978	金融収益、金融費用

30.リース
(1) ファイナンス・リース
① 貸手側
当社グループは、ファイナンス・リースに分類される機械装置及び運搬具等の賃貸を行っております。
ファイナンス・リースに基づく将来の最低受取リース料総額および現在価値は、次のとおりであります。

	(単位:百万円)
	将来の最低受取リース料総額		最低受取リース料の現在価値
	前連結 会計年度 (2017年 3月31日)	当連結 会計年度 (2018年 3月31日)	前連結 会計年度 (2017年 3月31日)	当連結 会計年度 (2018年 3月31日)
1年以内	87,817	98,720	73,034	83,499
1年超5年以内	167,685	187,663	128,426	145,865
5年超	13,943	16,111	10,597	12,488
合計	269,447	302,495	212,058	241,853
利息相当額(控除)	△20,472	△21,438
無保証残存価値(控除)	△36,915	△39,203
最低受取リース料総額の現在価値	212,058	241,853

② 借手側
当社グループは、ファイナンス・リースに分類される機械装置及び運搬具等の賃借を行っております。
ファイナンス・リースに基づく将来の最低支払リース料総額および現在価値は、次のとおりであります。

	(単位:百万円)
	将来の最低支払リース料総額		最低支払リース料の現在価値
	前連結 会計年度 (2017年 3月31日)	当連結 会計年度 (2018年 3月31日)	前連結 会計年度 (2017年 3月31日)	当連結 会計年度 (2018年 3月31日)
1年以内	41,470	37,900	40,254	36,836
1年超5年以内	77,292	67,138	74,338	64,603
5年超	2,490	2,574	2,487	2,569
合計	121,253	107,613	117,080	104,009
利息相当額(控除)	△4,172	△3,604
リース債務の現在価値	117,080	104,009

リース契約の一部については、更新オプションや購入選択権が付されております。また、リース契約によって課された制限(追加借入れおよび追加リースに関する制限等)はありません。
解約不能サブリース契約に基づき受け取ると予想される将来の最低受取リース料総額は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
将来の最低サブリース料総額	95,938	95,591

(2) オペレーティング・リース
① 貸手側
当社グループは、解約可能または解約不能オペレーティング・リースとして、機械装置及び運搬具の賃貸を行っております。解約不能オペレーティング・リース契約に基づく将来の最低受取リース料は、次のとおりであります。

	(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
1年以内	55,209	54,246
1年超5年以内	88,094	91,855
5年超	1,297	1,235
合計	144,601	147,337

② 借手側
当社グループは、解約可能または解約不能オペレーティング・リースとして、機械装置及び運搬具の賃借を行っております。解約不能オペレーティング・リース契約に基づく将来の最低支払リース料は、次のとおりであります。

	(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
1年以内	8,604	9,613
1年超5年以内	18,632	21,299
5年超	2,126	3,196
合計	29,363	34,108

費用として認識されたリース料は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
リース料	8,422	9,672

31.財務活動から生じる負債の変動
財務活動から生じる、主な負債残高の変動は、次のとおりであります。

	(単位:百万円)
	短期借入金	コマーシャル ペーパー	長期借入金	社債	リース債務	合計
2017年4月1日残高	55,211	52,508	599,072	270,762	117,080	1,094,635
財務キャッシュ・ フローによる変動	△31,909	22,393	△53,824	284,596	△24,160	197,094
非資金変動
連結範囲の変更	3,371	-	109	-	-	3,480
外貨換算差額等	5,529	△3,076	△31,523	△5,118	11,089	△23,100
2018年3月31日残高	32,202	71,825	513,832	550,240	104,009	1,272,109

(注) 1年内返済、償還の残高を含んでおります。
32.関連当事者
当社グループと関連当事者との間の取引および債権債務の残高は、次のとおりであります。
(1) 関連当事者取引および債権債務の残高
当社グループは以下の関連当事者との取引を行っております。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
トヨタ自動車㈱および その子会社
製品の販売および サービスの提供	205,938	215,101
部品の購入および サービスの受領	22,841	19,854

なお、日本基準では有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりますが、IFRSでは加工代相当額のみを純額で収益として認識しております。この結果、トヨタ自動車株式会社に対する売上高は、前連結会計年度で561,736百万円、当連結会計年度で570,974百万円、それぞれ減少しております。
上記取引に対する未決済残高と未決済残高に関する損失評価引当金は、次のとおりであります。

	(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
トヨタ自動車㈱および その子会社
営業債権およびその他の債権	38,983	36,288
損失評価引当金	1	8
営業債務およびその他の債務	68,950	60,722

(2) 主要な経営幹部の報酬
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(単位:百万円)

	報酬等の総額	報酬等の種類別の総額
		基本報酬	賞与
主要な経営幹部	863	598	265

当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)

	報酬等の総額	報酬等の種類別の総額
		基本報酬	賞与
主要な経営幹部	853	548	305

33.偶発事象
前連結会計年度末および当連結会計年度末において、重要性のある開示すべき偶発負債などはありません。
34.コミットメント
前連結会計年度末および当連結会計年度末において、有形固定資産の取得に関して、契約しているものの連結財務諸表上認識していない重要な資本的支出(コミットメント)は23,298百万円および31,752百万円であります。
35.主要な子会社
当社グループの主要な子会社は以下のとおりであります。前連結会計年度および当連結会計年度において、個々に重要性のある非支配持分を有する子会社は該当ありません。

名称	所在地	主要な事業の内容	議決権の所有割合 (%)
東久㈱	愛知県丹羽郡 大口町	自動車	100.00
東海精機㈱	静岡県磐田市	自動車	100.00
イヅミ工業㈱	愛知県大府市	自動車	100.00
トヨタエルアンドエフ東京㈱	東京都品川区	産業車両	100.00
大興運輸㈱	愛知県刈谷市	その他	53.97
㈱アイチコーポレーション	埼玉県上尾市	産業車両	52.23
トヨタ インダストリアル イクイップメント マニュファクチャリング㈱	アメリカ インディアナ州	産業車両	100.00
トヨタ マテリアル ハンドリング マニュファクチャリング フランス㈱	フランス アンセニー	産業車両	100.00
ミシガン オートモーティブ コンプレッサー㈱	アメリカ ミシガン州	自動車	60.00
トヨタ インダストリーズ ヨーロッパ㈱	スウェーデン ミョルビー	産業車両	100.00
トヨタ マテリアル ハンドリング ヨーロッパ㈱	スウェーデン ミョルビー	産業車両	100.00
トヨタ インダストリーズ ノース アメリカ㈱	アメリカ インディアナ州	その他	100.00
トヨタ マテリアル ハンドリング USA㈱	アメリカ インディアナ州	産業車両	100.00
テーデー ドイチェ クリマコンプレッサー有限会社	ドイツ ザクセン州	自動車	65.00
トヨタ マテリアル ハンドリング オーストラリア㈱	オーストラリア ニューサウス ウェールズ州	産業車両	100.00
ティーディー オートモーティブ コンプレッサー ジョージア有限責任会社	アメリカ ジョージア州	自動車	77.40
ウースター テクノロジーズ㈱	スイス チューリッヒ州	繊維機械	100.00
インダストリアル コンポーネンツ アンド アタッチメンツ㈱	アメリカ オレゴン州	産業車両	100.00
カスケード㈱	アメリカ オレゴン州	産業車両	100.00
豊田工業(昆山)有限公司	中華人民共和国 江蘇省	自動車	63.40
トヨタ インダストリーズ コマーシャル ファイナンス㈱	アメリカ テキサス州	産業車両	100.00
烟台首鋼豊田工業空調圧縮機有限公司	中華人民共和国 山東省	自動車	50.10
豊田工業電装空調圧縮機(昆山)有限公司	中華人民共和国 江蘇省	自動車	78.80
ティーディー オートモーティブ コンプレッサー インドネシア㈱	インドネシア 西ジャワ州	自動車	50.10
バスティアン ソリューションズ有限責任会社	アメリカ インディアナ州	産業車両	100.00
ファンダランデ インダストリーズ㈱	オランダ 北ブラバント州	産業車両	100.00

36.後発事象
該当事項はありません。