四半期報告書-第140期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
株式会社豊田自動織機(以下、「当社」という。)は日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社および連結子会社(以下、「当社グループ」という。)、ならびに当社の関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、自動車、産業車両、繊維機械などの製造・販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。
2.作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
本要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。本要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
本要約四半期連結財務諸表は、2017年8月10日に、当社取締役社長 大西 朗によって承認されております。
(2) 機能通貨及び表示通貨
当社グループ各社の財務諸表に含まれる項目は、当社グループ各社がそれぞれ営業活動を行う主たる経済環境の通貨(以下、「機能通貨」という。)を用いて測定しております。要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表示しております。
(3) 見積りおよび判断の利用
本要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定をすることが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された会計期間および影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える見積りおよび判断は、原則として前連結会計年度と同一です。
(4) 表示方法の変更
(要約四半期連結財政状態計算書)
従来、「前受金」につきましては、「流動負債」の「その他の流動負債」に含めて計上しておりましたが、当第1四半期連結会計期間から「流動負債」の「営業債務及びその他の債務」に含めて計上することに変更いたしました。
この変更は、2017年4月にバスティアン ソリューションズ有限責任会社を、5月にファンダランデ インダストリーズ株式会社を子会社化したことにより、工事契約に関する前受金の重要性が増したことを受け、当社グループの営業活動の成果をより適切に表示するために行うものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、「流動負債」の「その他の流動負債」に含めていた8,365百万円を「流動負債」の「営業債務及びその他の債務」に組替えております。
(5) 新基準の早期適用
当社グループは、IFRS第9号「金融商品」(2014年7月改訂)を早期適用しております。
3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。
4.セグメント情報
報告セグメントの識別方法、各報告セグメントが営む事業の内容およびセグメント利益の測定基準については、当第1四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
(1) 事業の種類別セグメント情報
前第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)
(単位:百万円)
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2 調整額の内訳
セグメント利益の調整額12百万円は、セグメント間取引消去であります。
セグメント資産の調整額には、全社資産が含まれております。
その主なものは、提出会社の現金および預金、有価証券および投資有価証券であります。
3 セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
(単位:百万円)
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2 調整額の内訳
セグメント利益の調整額14百万円は、セグメント間取引消去であります。
セグメント資産の調整額には、全社資産が含まれております。
その主なものは、提出会社の現金および預金、有価証券および投資有価証券であります。
3 セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
5.企業結合
(取得による企業結合)
当社の欧州産業車両持株会社であるToyota Industries Europe ABが、2017年5月18日、オランダに本社を置き、物流ソリューション事業をグローバルに展開するVanderlande Industries Holding B.V.の買収を完了いたしました。本買収の概要は以下のとおりです。
1) 企業結合の概要
(1) 相手企業の名称および取得した事業の内容
相手企業の名称 Vanderlande Industries Holding B.V.(以下、「Vanderlande」という。)
事業の内容 物流ソリューション事業
(2) 企業結合を行った主な理由
Vanderlandeの連結子会社化により、お客様の求める新たな物流ソリューションをグローバルで提供し、さらなる成長をめざすため。
(3) 取得日
2017年5月18日
(4) 企業結合の法的形式
株式の取得
(5) 結合後企業の名称
Vanderlande Industries Holding B.V.
(6) 取得した議決権比率
取得後の議決権比率 100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
(2)の理由から、当社の連結子会社が議決権の過半数を所有し、意思決定機関を支配していることが明確であるため。
2) 取得した事業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価(現金) 144,639百万円
取得原価 144,639百万円
3) 主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリー費用等 679百万円
上記の金額は、主に前連結会計年度の連結損益計算書上「その他の費用」に含まれております。
4) 発生したのれんの金額および発生原因
(1) 発生したのれんの金額
127,561百万円
なお、取得の対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、受け入れた資産および引き受けた負債に配分しておりますが、主に顧客関連資産等の無形資産については識別および測定中のため、現時点では当該無形資産等に配分しておりません。
(2) 発生原因
取得の対価が受け入れた資産および引き受けた負債の純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。のれんの内容は主に、超過収益力および既存事業とのシナジー効果です。また、のれんは、税務上損金算入不能なものです。
5) 取得日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
(注) 資産の額には4) (1)「発生したのれんの金額」を含んでおりません。
6) 取得した債権の公正価値、契約上の未収金額および回収不能見込額
(単位:百万円)
7) 被取得企業の売上高および親会社の所有者に帰属する四半期利益
要約四半期連結損益計算書に認識されている、取得日以降における被取得企業の売上高は、内部取引消去前で14,692百万円であり、主に工事契約により発生した収益です。親会社の所有者に帰属する四半期利益については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
当該企業結合が当第1四半期連結累計期間の開始の日に行われたと仮定した場合、当社グループの当第1四半期連結累計期間における要約四半期連結損益計算書の売上高は474,891百万円となります。親会社の所有者に帰属する四半期利益については、重要性が乏しいため記載を省略しております。なお、当該情報は、内部取引消去などを加味しておらず、実際に企業結合が当第1四半期連結累計期間の開始の日に完了した場合の経営成績を示すものではありません。また、当該注記は監査証明を受けておりません。
(取得による企業結合)
当社の北米子会社であるToyota Advanced Logistics Solutions, Inc.が、2017年4月3日、米国に本社を置く、北米の大手物流システムインテグレーターのBastian Solutions LLCの買収を完了いたしました。本買収の概要は以下のとおりです。
1) 企業結合の概要
(1) 相手企業の名称および取得した事業の内容
相手企業の名称 Bastian Solutions LLC(以下、「Bastian」という。)
事業の内容 物流ソリューション事業
(2) 企業結合を行った主な理由
Bastianの連結子会社化により、今後も大きな成長が見込まれる北米での物流ソリューション事業に本格参入するため。
(3) 取得日
2017年4月3日
(4) 企業結合の法的形式
株式の取得
(5) 結合後企業の名称
Bastian Solutions LLC
(6) 取得した議決権比率
取得後の議決権比率 100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
(2)の理由から、当社の連結子会社が議決権の過半数を所有し、意思決定機関を支配していることが明確であるため。
2) 取得した事業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価(現金) 29,648百万円
取得原価 29,648百万円
3) 主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリー費用等 144百万円
上記の金額は、前連結会計年度の連結損益計算書上「その他の費用」に含まれております。
4) 発生したのれんの金額および発生原因
(1) 発生したのれんの金額
19,477百万円
なお、取得の対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、受け入れた資産および引き受けた負債に配分しておりますが、それらは現時点で測定中であるため、上記は暫定的な金額です。
(2) 発生原因
取得の対価が受け入れた資産および引き受けた負債の純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。のれんの内容は主に、超過収益力および既存事業とのシナジー効果です。また、のれんは、税務上損金算入不能なものです。
5) 取得日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
(注) 1 無形資産は主に顧客関連資産であります。上記の金額は暫定的に測定された金額です。
(注) 2 資産の額には4) (1)「発生したのれんの金額」を含んでおりません。
6) 取得した債権の公正価値、契約上の未収金額および回収不能見込額
(単位:百万円)
7) 被取得企業の売上高および親会社の所有者に帰属する四半期利益
要約四半期連結損益計算書に認識されている、取得日以降における被取得企業の売上高は、内部取引消去前で7,217百万円であり、主に工事契約により発生した収益です。親会社の所有者に帰属する四半期利益については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
当該企業結合は4月3日に行われたため、当第1四半期連結累計期間の開始の日に行われたと仮定した場合の影響額の記載は省略しております。
6.配当金
(1) 配当金支払額
前第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)
当第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
(2) 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
前第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
該当事項はありません。
7.その他の収益
当社は2017年4月より、確定給付型制度における給付額を、勤続年数や資格などに応じて獲得したポイントに基づき設定される制度に変更しております。当第1四半期連結累計期間において、要約四半期連結損益計算書上の「その他の収益」には、この制度変更による影響額14,370百万円が含まれております。
8.1株当たり四半期利益
(1) 基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 親会社の普通株主に帰属する四半期利益
② 普通株式の加重平均発行済株式数
(2) 希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 希薄化後の親会社の普通株主に帰属する四半期利益
② 希薄化後の普通株式の加重平均発行済株式数
9.金融商品
(1) 金融商品の公正価値
公正価値の測定に使用されるインプットは、以下の3つのレベルがあります。
1) レベル1
測定日現在で当社グループがアクセスできる活発な市場(十分な売買頻度と取引量が継続的に確保されている市場)における同一資産または負債の市場価格を、調整を入れずにそのまま使用しております。
2) レベル2
活発な市場における類似の資産または負債の公表価格、活発でない市場における同一の資産または負債の公表価格、資産または負債の観察可能な公表価格以外のインプットおよび相関その他の手法により、観察可能な市場データによって主に算出または裏付けられたインプットを含んでおります。
3) レベル3
限られた市場のデータしか存在しないために、市場参加者が資産または負債の価格を決定する上で使用している前提条件についての当社グループの判断を反映した観察不能なインプットを使用しています。当社グループは、当社グループ自身のデータを含め、入手可能な最良の情報に基づき、インプットを算定しております。
① 償却原価で測定する金融商品
前連結会計年度および当第1四半期連結会計期間における償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2017年3月31日)
(単位:百万円)
当第1四半期連結会計期間(2017年6月30日)
(単位:百万円)
(注) 1年内返済、償還および回収予定の残高を含んでいます。
償却原価で測定する短期金融資産と短期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似しているため、注記を省略しております。
リース投資資産の公正価値は、将来のリース受取料の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
貸付金および販売金融に係る貸付金の公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様の貸付けを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
社債および長期借入金の公正価値は、将来の元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
リース債務の公正価値は、将来のリース支払料の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
② 経常的に公正価値で測定する金融資産および金融負債の公正価値
前連結会計年度および当第1四半期連結会計期間における公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、次のとおりであります。なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産には、負債性金融商品が含まれておりますが、金額的重要性はありません。また、レベル間の振替はありません。
前連結会計年度(2017年3月31日)
(単位:百万円)
当第1四半期連結会計期間(2017年6月30日)
(単位:百万円)
デリバティブは先物為替予約、通貨オプション、金利スワップおよび金利通貨スワップに係る取引です。
先物為替予約の公正価値は、為替相場等観察可能な市場データに基づき算定しています。通貨オプション、金利スワップおよび金利通貨スワップの公正価値は、観察可能な市場データに基づいて取引先金融機関等が算定したデータを使用しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産である非上場株式、その他の持分証券の公正価値測定は、主に簿価純資産方式により算出しています。重要性の高い銘柄については、修正時価純資産方式により、必要に応じて時価修正を加えて算出しています。非上場株式の公正価値測定で用いている重要な観察不能なインプットである非流動性ディスカウントは、30%で算定しております。
各報告期間における、レベル3に分類された金融商品の増減は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
(注) その他の包括利益に含まれている利得および損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの損益は要約四半期連結包括利益計算書上「FVTOCIの金融資産に係る評価差額」に含まれております。
10.関連当事者
当社グループは以下の関連当事者との取引を行っております。
(単位:百万円)
11.後発事象
該当事項はありません。
株式会社豊田自動織機(以下、「当社」という。)は日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社および連結子会社(以下、「当社グループ」という。)、ならびに当社の関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、自動車、産業車両、繊維機械などの製造・販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。
2.作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
本要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。本要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
本要約四半期連結財務諸表は、2017年8月10日に、当社取締役社長 大西 朗によって承認されております。
(2) 機能通貨及び表示通貨
当社グループ各社の財務諸表に含まれる項目は、当社グループ各社がそれぞれ営業活動を行う主たる経済環境の通貨(以下、「機能通貨」という。)を用いて測定しております。要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表示しております。
(3) 見積りおよび判断の利用
本要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定をすることが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された会計期間および影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える見積りおよび判断は、原則として前連結会計年度と同一です。
(4) 表示方法の変更
(要約四半期連結財政状態計算書)
従来、「前受金」につきましては、「流動負債」の「その他の流動負債」に含めて計上しておりましたが、当第1四半期連結会計期間から「流動負債」の「営業債務及びその他の債務」に含めて計上することに変更いたしました。
この変更は、2017年4月にバスティアン ソリューションズ有限責任会社を、5月にファンダランデ インダストリーズ株式会社を子会社化したことにより、工事契約に関する前受金の重要性が増したことを受け、当社グループの営業活動の成果をより適切に表示するために行うものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、「流動負債」の「その他の流動負債」に含めていた8,365百万円を「流動負債」の「営業債務及びその他の債務」に組替えております。
(5) 新基準の早期適用
当社グループは、IFRS第9号「金融商品」(2014年7月改訂)を早期適用しております。
3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。
4.セグメント情報
報告セグメントの識別方法、各報告セグメントが営む事業の内容およびセグメント利益の測定基準については、当第1四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
(1) 事業の種類別セグメント情報
前第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)
(単位:百万円)
| 自動車 | 産業車両 | 繊維機械 | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結 (注)3 | |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 136,934 | 236,626 | 13,952 | 14,039 | 401,551 | - | 401,551 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 5,513 | 374 | 53 | 4,837 | 10,778 | △10,778 | - |
| 計 | 142,447 | 237,000 | 14,005 | 18,877 | 412,330 | △10,778 | 401,551 |
| セグメント利益 | 5,003 | 20,797 | 1,489 | 1,675 | 28,966 | 12 | 28,979 |
| セグメント資産 | 532,047 | 1,187,607 | 43,548 | 229,291 | 1,992,494 | 1,884,354 | 3,876,849 |
| 金融収益 | 32,469 | ||||||
| 金融費用 | △3,926 | ||||||
| 持分法による 投資利益 | 219 | ||||||
| 税引前四半期利益 | 57,742 | ||||||
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2 調整額の内訳
セグメント利益の調整額12百万円は、セグメント間取引消去であります。
セグメント資産の調整額には、全社資産が含まれております。
その主なものは、提出会社の現金および預金、有価証券および投資有価証券であります。
3 セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
(単位:百万円)
| 自動車 | 産業車両 | 繊維機械 | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結 (注)3 | |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 142,756 | 274,580 | 14,549 | 13,500 | 445,388 | - | 445,388 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 5,944 | 326 | 52 | 5,109 | 11,432 | △11,432 | - |
| 計 | 148,701 | 274,907 | 14,602 | 18,609 | 456,820 | △11,432 | 445,388 |
| セグメント利益 | 15,625 | 25,192 | 2,258 | 1,131 | 44,208 | 14 | 44,222 |
| セグメント資産 | 510,093 | 1,614,693 | 50,452 | 266,870 | 2,442,109 | 2,309,146 | 4,751,256 |
| 金融収益 | 35,484 | ||||||
| 金融費用 | △2,461 | ||||||
| 持分法による 投資利益 | 238 | ||||||
| 税引前四半期利益 | 77,482 | ||||||
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2 調整額の内訳
セグメント利益の調整額14百万円は、セグメント間取引消去であります。
セグメント資産の調整額には、全社資産が含まれております。
その主なものは、提出会社の現金および預金、有価証券および投資有価証券であります。
3 セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
5.企業結合
(取得による企業結合)
当社の欧州産業車両持株会社であるToyota Industries Europe ABが、2017年5月18日、オランダに本社を置き、物流ソリューション事業をグローバルに展開するVanderlande Industries Holding B.V.の買収を完了いたしました。本買収の概要は以下のとおりです。
1) 企業結合の概要
(1) 相手企業の名称および取得した事業の内容
相手企業の名称 Vanderlande Industries Holding B.V.(以下、「Vanderlande」という。)
事業の内容 物流ソリューション事業
(2) 企業結合を行った主な理由
Vanderlandeの連結子会社化により、お客様の求める新たな物流ソリューションをグローバルで提供し、さらなる成長をめざすため。
(3) 取得日
2017年5月18日
(4) 企業結合の法的形式
株式の取得
(5) 結合後企業の名称
Vanderlande Industries Holding B.V.
(6) 取得した議決権比率
取得後の議決権比率 100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
(2)の理由から、当社の連結子会社が議決権の過半数を所有し、意思決定機関を支配していることが明確であるため。
2) 取得した事業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価(現金) 144,639百万円
取得原価 144,639百万円
3) 主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリー費用等 679百万円
上記の金額は、主に前連結会計年度の連結損益計算書上「その他の費用」に含まれております。
4) 発生したのれんの金額および発生原因
(1) 発生したのれんの金額
127,561百万円
なお、取得の対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、受け入れた資産および引き受けた負債に配分しておりますが、主に顧客関連資産等の無形資産については識別および測定中のため、現時点では当該無形資産等に配分しておりません。
(2) 発生原因
取得の対価が受け入れた資産および引き受けた負債の純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。のれんの内容は主に、超過収益力および既存事業とのシナジー効果です。また、のれんは、税務上損金算入不能なものです。
5) 取得日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
| 現金及び現金同等物 | 6,159 百万円 |
| 営業債権及びその他の債権 | 33,188 |
| たな卸資産 | 8,388 |
| 有形固定資産 | 14,149 |
| その他の資産 | 9,043 |
| 資産合計 (注) | 70,929 |
| 営業債務及びその他の債務 | 45,095 |
| 社債及び借入金 | 2,646 |
| 引当金 | 2,452 |
| その他の負債 | 3,640 |
| 負債合計 | 53,835 |
(注) 資産の額には4) (1)「発生したのれんの金額」を含んでおりません。
6) 取得した債権の公正価値、契約上の未収金額および回収不能見込額
(単位:百万円)
| 債権の公正価値 | 契約上の未収金額 | 回収不能見込額 | |
| 売掛金 | 19,867 | 20,124 | 256 |
7) 被取得企業の売上高および親会社の所有者に帰属する四半期利益
要約四半期連結損益計算書に認識されている、取得日以降における被取得企業の売上高は、内部取引消去前で14,692百万円であり、主に工事契約により発生した収益です。親会社の所有者に帰属する四半期利益については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
当該企業結合が当第1四半期連結累計期間の開始の日に行われたと仮定した場合、当社グループの当第1四半期連結累計期間における要約四半期連結損益計算書の売上高は474,891百万円となります。親会社の所有者に帰属する四半期利益については、重要性が乏しいため記載を省略しております。なお、当該情報は、内部取引消去などを加味しておらず、実際に企業結合が当第1四半期連結累計期間の開始の日に完了した場合の経営成績を示すものではありません。また、当該注記は監査証明を受けておりません。
(取得による企業結合)
当社の北米子会社であるToyota Advanced Logistics Solutions, Inc.が、2017年4月3日、米国に本社を置く、北米の大手物流システムインテグレーターのBastian Solutions LLCの買収を完了いたしました。本買収の概要は以下のとおりです。
1) 企業結合の概要
(1) 相手企業の名称および取得した事業の内容
相手企業の名称 Bastian Solutions LLC(以下、「Bastian」という。)
事業の内容 物流ソリューション事業
(2) 企業結合を行った主な理由
Bastianの連結子会社化により、今後も大きな成長が見込まれる北米での物流ソリューション事業に本格参入するため。
(3) 取得日
2017年4月3日
(4) 企業結合の法的形式
株式の取得
(5) 結合後企業の名称
Bastian Solutions LLC
(6) 取得した議決権比率
取得後の議決権比率 100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
(2)の理由から、当社の連結子会社が議決権の過半数を所有し、意思決定機関を支配していることが明確であるため。
2) 取得した事業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価(現金) 29,648百万円
取得原価 29,648百万円
3) 主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリー費用等 144百万円
上記の金額は、前連結会計年度の連結損益計算書上「その他の費用」に含まれております。
4) 発生したのれんの金額および発生原因
(1) 発生したのれんの金額
19,477百万円
なお、取得の対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、受け入れた資産および引き受けた負債に配分しておりますが、それらは現時点で測定中であるため、上記は暫定的な金額です。
(2) 発生原因
取得の対価が受け入れた資産および引き受けた負債の純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。のれんの内容は主に、超過収益力および既存事業とのシナジー効果です。また、のれんは、税務上損金算入不能なものです。
5) 取得日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
| 現金及び現金同等物 | 1,388 百万円 |
| 営業債権及びその他の債権 | 4,856 |
| 有形固定資産 | 496 |
| 無形資産 (注) 1 | 13,908 |
| その他の資産 | 793 |
| 資産合計 (注) 2 | 21,445 |
| 営業債務及びその他の債務 | 5,880 |
| 社債及び借入金 | 109 |
| 繰延税金負債 | 5,285 |
| 負債合計 | 11,274 |
(注) 1 無形資産は主に顧客関連資産であります。上記の金額は暫定的に測定された金額です。
(注) 2 資産の額には4) (1)「発生したのれんの金額」を含んでおりません。
6) 取得した債権の公正価値、契約上の未収金額および回収不能見込額
(単位:百万円)
| 債権の公正価値 | 契約上の未収金額 | 回収不能見込額 | |
| 売掛金 | 3,631 | 3,642 | 11 |
7) 被取得企業の売上高および親会社の所有者に帰属する四半期利益
要約四半期連結損益計算書に認識されている、取得日以降における被取得企業の売上高は、内部取引消去前で7,217百万円であり、主に工事契約により発生した収益です。親会社の所有者に帰属する四半期利益については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
当該企業結合は4月3日に行われたため、当第1四半期連結累計期間の開始の日に行われたと仮定した場合の影響額の記載は省略しております。
6.配当金
(1) 配当金支払額
前第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2016年6月10日 定時株主総会 | 普通株式 | 18,853 | 60 | 2016年3月31日 | 2016年6月13日 |
当第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2017年6月9日 定時株主総会 | 普通株式 | 20,181 | 65 | 2017年3月31日 | 2017年6月12日 |
(2) 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
前第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
該当事項はありません。
7.その他の収益
当社は2017年4月より、確定給付型制度における給付額を、勤続年数や資格などに応じて獲得したポイントに基づき設定される制度に変更しております。当第1四半期連結累計期間において、要約四半期連結損益計算書上の「その他の収益」には、この制度変更による影響額14,370百万円が含まれております。
8.1株当たり四半期利益
(1) 基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 親会社の普通株主に帰属する四半期利益
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | |
| 親会社の普通株主に帰属する四半期利益 | 42,955 | 59,948 |
② 普通株式の加重平均発行済株式数
| (単位:千株) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | |
| 普通株式の加重平均発行済株式数 | 314,228 | 310,489 |
(2) 希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 希薄化後の親会社の普通株主に帰属する四半期利益
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | |
| 親会社の普通株主に帰属する四半期利益 | 42,955 | 59,948 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する 利益への調整額 | - | - |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する 利益 | 42,955 | 59,948 |
② 希薄化後の普通株式の加重平均発行済株式数
| (単位:千株) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | |
| 普通株式の加重平均発行済株式数 | 314,228 | 310,489 |
| 希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響 | 3 | - |
| 希薄化後の普通株式の加重平均発行済株式数 | 314,231 | 310,489 |
9.金融商品
(1) 金融商品の公正価値
公正価値の測定に使用されるインプットは、以下の3つのレベルがあります。
1) レベル1
測定日現在で当社グループがアクセスできる活発な市場(十分な売買頻度と取引量が継続的に確保されている市場)における同一資産または負債の市場価格を、調整を入れずにそのまま使用しております。
2) レベル2
活発な市場における類似の資産または負債の公表価格、活発でない市場における同一の資産または負債の公表価格、資産または負債の観察可能な公表価格以外のインプットおよび相関その他の手法により、観察可能な市場データによって主に算出または裏付けられたインプットを含んでおります。
3) レベル3
限られた市場のデータしか存在しないために、市場参加者が資産または負債の価格を決定する上で使用している前提条件についての当社グループの判断を反映した観察不能なインプットを使用しています。当社グループは、当社グループ自身のデータを含め、入手可能な最良の情報に基づき、インプットを算定しております。
① 償却原価で測定する金融商品
前連結会計年度および当第1四半期連結会計期間における償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2017年3月31日)
(単位:百万円)
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| 金融資産 | |||||
| 貸付金および 販売金融に係る 貸付金 (注) | 96,894 | - | - | 94,045 | 94,045 |
| リース投資資産 | 248,974 | - | - | 243,927 | 243,927 |
| 金融負債 | |||||
| 社債 (注) | 270,762 | - | 275,311 | - | 275,311 |
| 長期借入金 (注) | 599,072 | - | 604,609 | - | 604,609 |
| リース債務 | 117,080 | - | - | 117,344 | 117,344 |
当第1四半期連結会計期間(2017年6月30日)
(単位:百万円)
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| 金融資産 | |||||
| 貸付金および 販売金融に係る 貸付金 (注) | 99,119 | - | - | 96,548 | 96,548 |
| リース投資資産 | 261,436 | - | - | 255,886 | 255,886 |
| 金融負債 | |||||
| 社債 (注) | 345,720 | - | 349,468 | - | 349,468 |
| 長期借入金 (注) | 592,705 | - | 594,429 | - | 594,429 |
| リース債務 | 116,998 | - | - | 117,199 | 117,199 |
(注) 1年内返済、償還および回収予定の残高を含んでいます。
償却原価で測定する短期金融資産と短期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似しているため、注記を省略しております。
リース投資資産の公正価値は、将来のリース受取料の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
貸付金および販売金融に係る貸付金の公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様の貸付けを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
社債および長期借入金の公正価値は、将来の元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
リース債務の公正価値は、将来のリース支払料の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
② 経常的に公正価値で測定する金融資産および金融負債の公正価値
前連結会計年度および当第1四半期連結会計期間における公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、次のとおりであります。なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産には、負債性金融商品が含まれておりますが、金額的重要性はありません。また、レベル間の振替はありません。
前連結会計年度(2017年3月31日)
(単位:百万円)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産 | ||||
| デリバティブ資産 | 6 | 14,594 | - | 14,600 |
| その他 | 1,372 | - | - | 1,372 |
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 | 2,050,366 | 896 | 94,528 | 2,145,791 |
| 合計 | 2,051,745 | 15,491 | 94,528 | 2,161,764 |
| 純損益を通じて公正価値で 測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | - | 3,560 | - | 3,560 |
| 合計 | - | 3,560 | - | 3,560 |
当第1四半期連結会計期間(2017年6月30日)
(単位:百万円)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産 | ||||
| デリバティブ資産 | - | 6,498 | - | 6,498 |
| その他 | 1,474 | - | - | 1,474 |
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 | 2,007,122 | 864 | 100,073 | 2,108,061 |
| 合計 | 2,008,597 | 7,363 | 100,073 | 2,116,034 |
| 純損益を通じて公正価値で 測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | 23 | 3,710 | - | 3,733 |
| 合計 | 23 | 3,710 | - | 3,733 |
デリバティブは先物為替予約、通貨オプション、金利スワップおよび金利通貨スワップに係る取引です。
先物為替予約の公正価値は、為替相場等観察可能な市場データに基づき算定しています。通貨オプション、金利スワップおよび金利通貨スワップの公正価値は、観察可能な市場データに基づいて取引先金融機関等が算定したデータを使用しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産である非上場株式、その他の持分証券の公正価値測定は、主に簿価純資産方式により算出しています。重要性の高い銘柄については、修正時価純資産方式により、必要に応じて時価修正を加えて算出しています。非上場株式の公正価値測定で用いている重要な観察不能なインプットである非流動性ディスカウントは、30%で算定しております。
各報告期間における、レベル3に分類された金融商品の増減は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | |
| 期首残高 | 97,273 | 94,528 |
| 利得及び損失合計 | △9,319 | 5,376 |
| その他の包括利益 (注) | △9,319 | 5,376 |
| 購入 | - | 191 |
| 売却 | △0 | - |
| その他 | △108 | △22 |
| 期末残高 | 87,845 | 100,073 |
(注) その他の包括利益に含まれている利得および損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの損益は要約四半期連結包括利益計算書上「FVTOCIの金融資産に係る評価差額」に含まれております。
10.関連当事者
当社グループは以下の関連当事者との取引を行っております。
(単位:百万円)
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | |
| トヨタ自動車㈱および その子会社 | ||
| 製品の販売および サービスの提供 | 51,374 | 54,147 |
| 部品の購入および サービスの受領 | 4,664 | 4,077 |
11.後発事象
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
