(表示方法の変更)
従来、産業車両の販売金融事業から発生する損益につきましては、収益は「営業外収益」の「受取利息」に、費用は「営業外費用」の「支払利息」に含めて計上しておりましたが、第1四半期連結会計期間から「受取利息」を「売上高」に、「支払利息」を「売上原価」に含めて計上することに変更いたしました。また、産業車両の販売金融事業に関する「長期貸付金」および「リース投資資産」につきましては、「固定資産」に計上しておりましたが、第1四半期連結会計期間から正常営業循環基準に従い、「流動資産」に計上することに変更いたしました。
これらの変更は、当期より当社事業における産業車両の販売金融事業を強化する方針であることを受け、当社の営業活動の成果をより適切に表示するために行うものであります。これらの表示方法の変更を反映させるため、以下のとおり前第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表および前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
(四半期連結損益計算書関係)
前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取利息」に表示していた10,038百万円を「売上高」に組替え、「営業外費用」の「支払利息」に表示していた4,746百万円を「売上原価」に組替えております。この組替えにより、営業利益が5,291百万円増加しておりますが、経常利益および税金等調整前四半期当期純利益に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定資産」の「投資その他の資産」の「長期貸付金」に表示していた47,748百万円を「流動資産」の「その他」に組替え、「固定資産」の「投資その他の資産」の「リース投資資産」に表示していた164,633百万円を「流動資産」の「リース投資資産」に組替えております。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。