有価証券報告書-第138期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
1 企業結合の概要
(1) 相手企業の名称および取得した事業の内容
相手企業の名称 Toyota Motor Credit Corporation(以下、TMCC社)
取得した事業の内容 コマーシャルファイナンス部門の事業
(米国におけるトヨタブランド産業車両向け販売金融事業等)
(2) 企業結合を行った主な理由
TMCC社より金融資産と人材を譲り受けることで、同社が約30年にわたり蓄積してきた産業車両向け
販売金融事業に関するノウハウを取得し、米国での販売金融事業の強化、および今後の本格的な販
売金融事業のグローバル展開を目指すため。
(3) 企業結合日
平成27年10月1日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とした事業の譲受
(5) 結合後企業の名称
Toyota Industries Commercial Finance, Inc.
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として事業を譲り受けたため。
2 連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
平成27年10月1日から平成28年3月31日まで
3 取得した事業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価(現金) 277,643百万円
取得原価 277,643百万円
4 主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリー費用等 99百万円
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
(1) 発生したのれんの金額
27,545百万円
(2) 発生原因
取得原価が受け入れた資産および引き受けた負債の純額を上回ったため、その超過額をのれんと
して計上しております。
(3) 償却方法および償却期間
20年間にわたる均等償却
6 企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
(注)資産の額には5.(1)「発生したのれんの金額」を含んでおりません。
7 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の
連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法
(概算額の算定方法)
本企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、概算額の算定にあたっては、のれんの償却額などを加味しておりますが、実際に企業結合が
連結会計年度の開始の日に完了した場合の経営成績を示すものではありません。
また、当該注記は監査証明を受けておりません。
(事業分離)
(株式会社アサヒセキュリティの株式売却)
1 事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
セコム株式会社
(2)分離した事業の内容
集配金および機械警備事業
(3)事業分離を行った主な理由
産業車両、自動車関連等のコア事業に集中し、一層の成長を推進するため。
(4)事業分離日
平成27年12月1日
(5)法的形式を含むその他の取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
2 実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
子会社株式売却益 57,912百万円
(2)移転した事業に係る資産および負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳
流動資産 122,039 百万円
固定資産 19,165
資産合計 141,205
流動負債 115,793
固定負債 10,874
負債合計 126,668
(3)会計処理
株式会社アサヒセキュリティの連結上の帳簿価額と売却価額との差額を特別利益の子会社株
式売却益に計上しております。
3 分離した事業が含まれていた報告セグメント
物流セグメント
4 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 29,341 百万円
営業利益 1,373
(株式会社ワンビシアーカイブズの株式売却)
1 事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
日本通運株式会社
(2)分離した事業の内容
情報資産管理および保険代理店事業
(3)事業分離を行った主な理由
産業車両、自動車関連等のコア事業に集中し、一層の成長を推進するため。
(4)事業分離日
平成27年12月15日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
2 実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
子会社株式売却益 31,906百万円
(2)移転した事業に係る資産および負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳
流動資産 11,945 百万円
固定資産 19,259
資産合計 31,205
流動負債 2,885
固定負債 2,130
負債合計 5,015
(3) 会計処理
株式会社ワンビシアーカイブズの連結上の帳簿価額と売却価額との差額を特別利益の子会社
株式売却益に計上しております。
3 分離した事業が含まれていた報告セグメント
物流セグメント
4 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 15,784 百万円
営業利益 1,600
(取得による企業結合)
1 企業結合の概要
(1) 相手企業の名称および取得した事業の内容
相手企業の名称 Toyota Motor Credit Corporation(以下、TMCC社)
取得した事業の内容 コマーシャルファイナンス部門の事業
(米国におけるトヨタブランド産業車両向け販売金融事業等)
(2) 企業結合を行った主な理由
TMCC社より金融資産と人材を譲り受けることで、同社が約30年にわたり蓄積してきた産業車両向け
販売金融事業に関するノウハウを取得し、米国での販売金融事業の強化、および今後の本格的な販
売金融事業のグローバル展開を目指すため。
(3) 企業結合日
平成27年10月1日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とした事業の譲受
(5) 結合後企業の名称
Toyota Industries Commercial Finance, Inc.
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として事業を譲り受けたため。
2 連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
平成27年10月1日から平成28年3月31日まで
3 取得した事業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価(現金) 277,643百万円
取得原価 277,643百万円
4 主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリー費用等 99百万円
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
(1) 発生したのれんの金額
27,545百万円
(2) 発生原因
取得原価が受け入れた資産および引き受けた負債の純額を上回ったため、その超過額をのれんと
して計上しております。
(3) 償却方法および償却期間
20年間にわたる均等償却
6 企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
| 流動資産 | 84,757百万円 |
| 固定資産 | 166,664 |
| 資産合計 | 251,422 |
| 流動負債 | 1,323 |
| 固定負債 | - |
| 負債合計 | 1,323 |
(注)資産の額には5.(1)「発生したのれんの金額」を含んでおりません。
7 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の
連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法
| 売上高 | 16,220百万円 |
| 営業利益 | 34 |
| 経常利益 | 2,037 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,244 |
(概算額の算定方法)
本企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、概算額の算定にあたっては、のれんの償却額などを加味しておりますが、実際に企業結合が
連結会計年度の開始の日に完了した場合の経営成績を示すものではありません。
また、当該注記は監査証明を受けておりません。
(事業分離)
(株式会社アサヒセキュリティの株式売却)
1 事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
セコム株式会社
(2)分離した事業の内容
集配金および機械警備事業
(3)事業分離を行った主な理由
産業車両、自動車関連等のコア事業に集中し、一層の成長を推進するため。
(4)事業分離日
平成27年12月1日
(5)法的形式を含むその他の取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
2 実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
子会社株式売却益 57,912百万円
(2)移転した事業に係る資産および負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳
流動資産 122,039 百万円
固定資産 19,165
資産合計 141,205
流動負債 115,793
固定負債 10,874
負債合計 126,668
(3)会計処理
株式会社アサヒセキュリティの連結上の帳簿価額と売却価額との差額を特別利益の子会社株
式売却益に計上しております。
3 分離した事業が含まれていた報告セグメント
物流セグメント
4 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 29,341 百万円
営業利益 1,373
(株式会社ワンビシアーカイブズの株式売却)
1 事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
日本通運株式会社
(2)分離した事業の内容
情報資産管理および保険代理店事業
(3)事業分離を行った主な理由
産業車両、自動車関連等のコア事業に集中し、一層の成長を推進するため。
(4)事業分離日
平成27年12月15日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
2 実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
子会社株式売却益 31,906百万円
(2)移転した事業に係る資産および負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳
流動資産 11,945 百万円
固定資産 19,259
資産合計 31,205
流動負債 2,885
固定負債 2,130
負債合計 5,015
(3) 会計処理
株式会社ワンビシアーカイブズの連結上の帳簿価額と売却価額との差額を特別利益の子会社
株式売却益に計上しております。
3 分離した事業が含まれていた報告セグメント
物流セグメント
4 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 15,784 百万円
営業利益 1,600