(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主にオペレーティング・リースに供しているリース用産業車両であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「重要な減価償却資産の減価償却の方法」の「リース資産」に記載のとおりであります。
リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き適用しており、その内容は次のとおりであります。なお、当連結会計年度に係る金額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成26年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	88	81	6
機械装置及び運搬具	5,092	4,794	297
工具、器具及び備品	398	319	79
合計	5,579	5,195	383

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年以内	324百万円
1年超	346
合計	670

未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
支払リース料	588百万円
減価償却費相当額	588

(4) 減価償却費相当額の算定方法
主としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2 ファイナンス・リース取引(貸主側)
(1) リース投資資産の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
リース料債権部分	151,813百万円	175,014百万円
見積残存価額部分	37,501	42,273
受取利息相当額	△20,343	△25,460
リース投資資産	168,972	191,827

(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
1年以内	51,527百万円	59,641百万円
1年超2年以内	41,444	47,665
2年超3年以内	30,416	34,790
3年超4年以内	18,813	21,393
4年超5年以内	7,497	8,880
5年超	2,114	2,643
合計	151,813	175,014

リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き適用しており、その内容は次のとおりであります。なお、当連結会計年度に係る金額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(3) リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

	(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成26年3月31日)
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
機械装置及び運搬具	130	118	11
合計	130	118	11

(4) 未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年以内	15百万円
1年超	4
合計	19

未経過リース料期末残高および見積残存価額の残高の合計額が営業債権の期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み法により算定しております。
(5) 受取リース料及び減価償却費

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
受取リース料	31百万円
減価償却費	8

3 オペレーティング・リース取引に係る未経過リース料
(借主側)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
1年以内	11,733百万円	9,978百万円
1年超	43,188	36,600
合計	54,921	46,578

(貸主側)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
1年以内	35,214百万円	32,160百万円
1年超	62,784	63,716
合計	97,999	95,876