(未適用の会計基準等)
・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)
・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)
1 概要
本会計基準等は、財務報告を改善する観点および国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務および勤務費用の計算方法ならびに開示の拡充を中心に改正されたものです。
2 適用予定日
退職給付債務および勤務費用の計算方法の改正については、平成27年3月期の期首より適用予定です。ただし、当該改正以外は適用済みです。
3 当該会計基準等の適用による影響
退職給付債務の計算方法が変更されることにより、連結貸借対照表上において、期首利益剰余金の額が3,412百万円減少する見込みです。なお、勤務費用の計算方法が変更されることによる連結損益計算書に与える影響は軽微となる見込みです。