長期借入金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 36億200万
- 2009年3月31日 +10.55%
- 39億8200万
- 2010年3月31日 -17.33%
- 32億9200万
- 2011年3月31日 -46.08%
- 17億7500万
- 2012年3月31日 -56.23%
- 7億7700万
- 2013年3月31日 -66.15%
- 2億6300万
- 2014年3月31日 -14.45%
- 2億2500万
- 2015年3月31日 +6.22%
- 2億3900万
- 2016年3月31日 +208.79%
- 7億3800万
- 2017年3月31日 +13.41%
- 8億3700万
- 2018年3月31日 -7.65%
- 7億7300万
- 2019年3月31日 +13.71%
- 8億7900万
- 2020年3月31日 +45.73%
- 12億8100万
- 2021年3月31日 +83.76%
- 23億5400万
- 2022年3月31日 -6.07%
- 22億1100万
- 2023年3月31日 -13.7%
- 19億800万
個別
- 2008年3月31日
- 36億200万
- 2009年3月31日 +10.55%
- 39億8200万
- 2010年3月31日 -17.33%
- 32億9200万
- 2011年3月31日 -46.08%
- 17億7500万
- 2012年3月31日 -56.23%
- 7億7700万
- 2013年3月31日 -66.15%
- 2億6300万
- 2014年3月31日 -14.45%
- 2億2500万
- 2015年3月31日 +6.22%
- 2億3900万
- 2016年3月31日 +208.79%
- 7億3800万
- 2017年3月31日 +13.41%
- 8億3700万
- 2018年3月31日 -7.65%
- 7億7300万
- 2019年3月31日 +13.71%
- 8億7900万
- 2020年3月31日 +45.73%
- 12億8100万
- 2021年3月31日 +83.76%
- 23億5400万
- 2022年3月31日 -6.07%
- 22億1100万
- 2023年3月31日 -13.7%
- 19億800万
有報情報
- #1 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
- 【借入金等明細表】2023/06/28 14:18
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。区分 当期首残高(百万円) 当期末残高(百万円) 平均利率(%) 返済期限 短期借入金 200 700 0.3 - 1年以内に返済予定の長期借入金 682 752 0.3 - 1年以内に返済予定のリース債務 14 14 - -
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 - #2 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保付債務は、次のとおりであります。2023/06/28 14:18
上記のうち、( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 短期借入金(一年以内返済長期借入金を含む) 326百万円 ( 326百万円) 466百万円 ( 466百万円) 長期借入金 1,100 ( 1,100 ) 914 ( 914 ) 計 1,427 ( 1,427 ) 1,380 ( 1,380 ) - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (財務活動によるキャッシュ・フロー)2023/06/28 14:18
当連結会計年度の財務活動による資金の増加は、22百万円となりました。これは、主として短期借入金の純増加額500百万円、長期借入れによる収入500百万円による資金の増加要因と、長期借入金の返済による支出732百万円、配当金の支払額240百万円による資金の減少要因によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績 - #4 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建ての営業債権と同様の方法によりリスクの低減を図っております。2023/06/28 14:18
借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は運転資金及び設備資金に係る資金調達であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び通貨オプション取引であり、投機的な取引は行わない方針であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。