有価証券報告書-第185期(2022/04/01-2023/03/31)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、販売計画、設備投資計画に基づき、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用し、また、運転資金及び設備資金を銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権及びリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されているため、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を必要に応じて把握しております。
また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、債権額及び為替相場の状況により、先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されているため、四半期毎に時価の把握を行っております。
営業債務である買掛金及び電子記録債務は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。
外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建ての営業債権と同様の方法によりリスクの低減を図っております。
借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は運転資金及び設備資金に係る資金調達であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び通貨オプション取引であり、投機的な取引は行わない方針であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権に関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を1年毎に把握しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建ての営業債権債務に関しては、債権債務金額及び為替相場の状況により、輸出入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対する先物為替予約を行っております。
有価証券及び投資有価証券に関しては、市場価格のあるものについては、毎月末日の時価を把握し、経理部長に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については()で表示しております。
(注)1. 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、買掛金、電子記録債務、短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を除く)は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
2. 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については()で表示しております。
(注)1. 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、買掛金、電子記録債務、短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を除く)は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
2. 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(注)リース投資資産の連結決算日後の回収予定額については、「リース取引関係」の注記を参照ください。
4. 借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
5. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
(注)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に定める経過措置を適用した投資信託については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は277百万円であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
リース投資資産
リース投資資産の時価については、将来キャッシュ・フローを新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
投資有価証券
上場株式及び投資信託は相場価格を用いて評価しております。それらは活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
また、株式形態のゴルフ会員権の時価は、取引所の市場価格がないため、取引相場価額によっており、レベル2に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定を含む)
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、販売計画、設備投資計画に基づき、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用し、また、運転資金及び設備資金を銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権及びリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されているため、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を必要に応じて把握しております。
また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、債権額及び為替相場の状況により、先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されているため、四半期毎に時価の把握を行っております。
営業債務である買掛金及び電子記録債務は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。
外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建ての営業債権と同様の方法によりリスクの低減を図っております。
借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は運転資金及び設備資金に係る資金調達であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び通貨オプション取引であり、投機的な取引は行わない方針であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権に関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を1年毎に把握しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建ての営業債権債務に関しては、債権債務金額及び為替相場の状況により、輸出入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対する先物為替予約を行っております。
有価証券及び投資有価証券に関しては、市場価格のあるものについては、毎月末日の時価を把握し、経理部長に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1) リース投資資産 | 1,129 | 1,129 | - |
| (2)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 3,201 | 3,211 | 10 |
| 資産計 | 4,330 | 4,341 | 10 |
| (1) 長期借入金(1年内返済予定を含む) | 2,894 | 2,900 | 5 |
| 負債計 | 2,894 | 2,900 | 5 |
| デリバティブ取引(*) | |||
| ヘッジ会計が適用されているもの | (1) | (1) | - |
| デリバティブ取引計 | (1) | (1) | - |
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については()で表示しております。
(注)1. 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、買掛金、電子記録債務、短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を除く)は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
2. 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 連結会計年度(百万円) |
| 非上場株式 | 293 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1) リース投資資産 | 1,099 | 1,099 | - |
| (2)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 3,498 | 3,508 | 9 |
| 資産計 | 4,597 | 4,607 | 9 |
| (1) 長期借入金(1年内返済予定を含む) | 2,661 | 2,662 | 1 |
| 負債計 | 2,661 | 2,662 | 1 |
| デリバティブ取引(*) | |||
| ヘッジ会計が適用されているもの | (1) | (1) | - |
| デリバティブ取引計 | (1) | (1) | - |
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については()で表示しております。
(注)1. 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、買掛金、電子記録債務、短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を除く)は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
2. 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 連結会計年度(百万円) |
| 非上場株式 | 293 |
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 4,419 | - | - | - |
| 受取手形 | 1,232 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 2,140 | - | - | - |
| 売掛金 | 3,639 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1) 国債・地方債等 | - | - | - | - |
| (2) 社債 | - | - | - | - |
| (3) その他 | - | - | - | - |
| 合計 | 11,433 | - | - | - |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 3,330 | - | - | - |
| 受取手形 | 560 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 1,205 | - | - | - |
| 売掛金 | 4,842 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1) 国債・地方債等 | - | - | - | - |
| (2) 社債 | - | - | - | - |
| (3) その他 | - | - | - | - |
| 合計 | 9,939 | - | - | - |
(注)リース投資資産の連結決算日後の回収予定額については、「リース取引関係」の注記を参照ください。
4. 借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 200 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 682 | 652 | 482 | 292 | 112 | 671 |
| 合計 | 882 | 652 | 482 | 292 | 112 | 671 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 700 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 752 | 582 | 392 | 212 | 102 | 618 |
| 合計 | 1,452 | 582 | 392 | 212 | 102 | 618 |
5. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 2,911 | - | - | 2,911 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | - | 1 | - | 1 |
| 資産計 | 2,911 | 1 | - | 2,913 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | - | 2 | - | 2 |
| 負債計 | - | 2 | - | 2 |
(注)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に定める経過措置を適用した投資信託については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は277百万円であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 3,211 | - | - | 3,211 |
| その他 | 275 | - | - | 275 |
| 資産計 | 3,486 | - | - | 3,486 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | - | 1 | - | 1 |
| 負債計 | - | 1 | - | 1 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | - | 22 | - | 22 |
| 資産計 | - | 22 | - | 22 |
| 長期借入金(1年内返済予定を含む) | - | 2,900 | - | 2,900 |
| 負債計 | - | 2,900 | - | 2,900 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| リース投資資産 | - | 1,099 | - | 1,099 |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | - | 21 | - | 21 |
| 資産計 | - | 1,121 | - | 1,121 |
| 長期借入金(1年内返済予定を含む) | - | 2,662 | - | 2,662 |
| 負債計 | - | 2,662 | - | 2,662 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
リース投資資産
リース投資資産の時価については、将来キャッシュ・フローを新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
投資有価証券
上場株式及び投資信託は相場価格を用いて評価しております。それらは活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
また、株式形態のゴルフ会員権の時価は、取引所の市場価格がないため、取引相場価額によっており、レベル2に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定を含む)
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
