豊和工業(6203)の当期純利益又は当期純損失(△)の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- -5億3000万
- 2009年3月31日 -105.85%
- -10億9100万
- 2010年3月31日 -194.87%
- -32億1700万
- 2011年3月31日
- 9億5200万
- 2012年3月31日 +134.98%
- 22億3700万
- 2013年3月31日 -44.12%
- 12億5000万
- 2014年3月31日 -5.52%
- 11億8100万
- 2015年3月31日 -51.74%
- 5億7000万
個別
- 2008年3月31日
- -3億5800万
- 2009年3月31日 -199.44%
- -10億7200万
- 2010年3月31日 -225.28%
- -34億8700万
- 2011年3月31日
- 9億7300万
- 2012年3月31日 +124.56%
- 21億8500万
- 2013年3月31日 -46.04%
- 11億7900万
- 2014年3月31日 -7.12%
- 10億9500万
- 2015年3月31日 -52.97%
- 5億1500万
- 2016年3月31日
- -1億
- 2017年3月31日 -541%
- -6億4100万
- 2018年3月31日
- 5800万
- 2019年3月31日 +999.99%
- 11億2900万
- 2020年3月31日 -51.2%
- 5億5100万
- 2021年3月31日 +59.35%
- 8億7800万
- 2022年3月31日 -9.34%
- 7億9600万
- 2023年3月31日 -53.77%
- 3億6800万
- 2024年3月31日
- -9億300万
- 2025年3月31日
- 6億5200万
- 2026年3月31日 +23.16%
- 8億300万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度は、火器事業では、米国市場向けスポーツライフルが需要低迷などにより出荷数が減少しましたが、防衛省向け20式5.56mm小銃の納入数が増加したことに加え、補用部品などの装備品の納入数も増加しました。さらに防衛生産基盤強化法に基づく特定取組契約を売上計上したことにより大幅な増収増益となりました。建材事業では、一般サッシ等の売上が減少しましたが、防音サッシの売上が増加したことで増収となり、価格転嫁など採算性の改善により増益となりました。一方、特装車両事業では、路面清掃車の販売台数が減少したため減収減益となりました。工作機械関連事業では、工作機械、空油圧機器の売上が減少し採算性が悪化したことに加え、中期経営計画で掲げた構造改革の一環として中国向け在庫の棚卸資産評価損などの費用を計上したため営業損失が拡大しました。また、中国現地法人の解散及び清算を実施することとし、清算関連費用を特別損失として計上しております。2026/06/23 16:05
この結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高は24,064百万円(前年同期比3.1%減)、営業利益は1,186百万円(同5.3%減)となりました。また、営業外収益に受取配当金などを計上した結果、経常利益は1,382百万円(同2.2%減)となり、特別利益に投資有価証券売却益などを計上し、特別損失に関係会社株式評価損、事業整理損などを計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は741百万円(前年同1.1%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。 - #2 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2026/06/23 16:05
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 1株当たり純資産額 1,553.55円 1,741.75円 1株当たり当期純利益 62.18円 61.41円
2.1株当たり純資産額の算定上、「株式給付信託(J-ESOP)」が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益の算定上、「株式給付信託(J-ESOP)」が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度170,500株、当連結会計年度170,404株であり、1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度156,291株、当連結会計年度170,460株であります。