- #1 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）
第185期に新基幹システムが稼働してから2年が経過したため、蓄積した詳細なデータから、セグメントごとに当該棚卸資産に関する滞留状況の調査を実施し、新たに滞留状況に応じた評価率を設定しました。当事業年度より、棚卸資産に係る収益性の低下の状況をより適切に財政状態および経営成績に反映させるため、この新しい評価率に基づき、滞留在庫に対する帳簿価額の切下げを行っております。
この結果、変更前の方法と比べて、当事業年度の売上原価が497百万円増加し、営業利益、経常利益、税引前当期純利益がそれぞれ同額減少しております。
2025/06/26 13:15- #2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）
第185期に新基幹システムが稼働してから2年が経過したため、蓄積した詳細なデータから、セグメントごとに当該棚卸資産に関する滞留状況の調査を実施し、新たに滞留状況に応じた評価率を設定しました。当連結会計年度より、棚卸資産に係る収益性の低下の状況をより適切に財政状態および経営成績に反映させるため、この新しい評価率に基づき、滞留在庫に対する帳簿価額の切下げを行っております。
この結果、変更前の方法と比べて、当連結会計年度の売上原価が497百万円増加し、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益がそれぞれ同額減少しております。
2025/06/26 13:15- #3 税効果会計関係、財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度(2024年3月31日) | | 当事業年度(2025年3月31日) |
| 法定実効税率 | 税引前当期純損失 | | 30.6% |
| (調整) | が計上されている | | |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
- #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
本計画の初年度となる2026年3月期は、火器の20式小銃の納入数は増加するものの、米国関税政策の影響やその他防衛装備品の減少により火器の収益は減少すると見込んでおります。しかしながら、工作機械関連の収益構造改革をはじめ、特装車両、建材の各事業の収益力の向上により、2025年3月期比で増収、増益を目指してまいります。
これらの状況を踏まえ、2026年3月期の業績予想につきましては、売上高24,900百万円、営業利益1,310百万円、経常利益1,420百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は930百万円と予想しております。
2025/06/26 13:15- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度は、火器が防衛省向け装備品の納入数が増加したことにより、大幅な増収増益となりました。また、特装車両は路面清掃車の売上台数増加、建材も収益性改善により、黒字化となりました。しかしながら、工作機械関連は各種改善の効果により収益性は改善されたものの赤字が継続したことに加えて、一部の滞留在庫について収益性が低下したと認められることから棚卸資産評価損を売上原価に計上しました。
この結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高は24,827百万円(前年同期比25.5%増)、営業利益は1,253百万円(同222.9%増)となりました。また、営業外収益に受取配当金などを計上した結果、経常利益 は1,413百万円(同203.2%増)となり、特別損失に減損損失などを計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は749百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失873百万円)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
2025/06/26 13:15- #6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
この見積りの変更による増加額22百万円を変更前の資産除去債務残高に加算するとともに、同時に計上した有形固定資産について22百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益が22百万円減少しております。
2025/06/26 13:15- #7 配当政策（連結）
また、2026年3月期から始まる新中期経営計画では、引き続き安定的、継続的な配当の維持を基本方針としつつ、キャッシュ・アロケーション戦略に基づく成長投資と株主還元の配分を行う中で、利益増に応じた株主還元の充実を図ることとします。これにより、2026年3月期からは、1株当たり配当額20円の実績配当を維持しつつ、親会社株主に帰属する当期純利益の30%を配当性向の目安とします。
2025/06/26 13:15- #8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上、「株式給付信託(J-ESOP)」が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益の算定上、「株式給付信託(J-ESOP)」が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は当連結会計年度170,500株であり、1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当連結会計年度156,291株であります。
2025/06/26 13:15
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
