有価証券報告書-第187期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	10百万円		6百万円
賞与引当金	78		79
投資有価証券評価損	27		27
棚卸資産評価損	90		240
退職給付引当金	230		228
関係会社出資金評価損	157		162
繰越欠損金	87		-
減損損失	423		462
その他	208		251
繰延税金資産小計	1,314		1,460
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△52		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,023		△1,204
評価性引当額	△1,075		△1,204
繰延税金資産合計	238		256
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△922		△1,378
その他	△49		△59
繰延税金負債合計	△972		△1,437
繰延税金資産(負債)の純額	△733		△1,181

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失		30.6%
(調整)	が計上されている
交際費等永久に損金に算入されない項目	ため、記載を省略		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	しております。		△2.6
住民税均等割等			1.0
評価性引当額の増減			7.5
税率変更による期末繰延税金負債の修正額			0.1
その他			△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			36.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は40百万円増加し、法人税等調整額が1百万円、その他有価証券評価差額金が39百万円、それぞれ減少しております。