有価証券報告書-第184期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	51百万円		11百万円
賞与引当金	82		83
投資有価証券評価損	27		27
子会社株式評価損	33		6
棚卸資産評価損	77		123
退職給付引当金	287		279
確定拠出年金制度移行時未払金	81		36
関係会社出資金評価損	157		157
繰越欠損金	151		97
減損損失	13		16
その他	240		201
繰延税金資産小計	1,205		1,040
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△151		△97
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△848		△788
評価性引当額	△1,000		△885
繰延税金資産合計	205		155
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△342		△421
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△343		△422
繰延税金資産(負債)の純額	△138		△267

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		4.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.7		△1.8
住民税均等割等	1.4		1.2
評価性引当額の増減	△39.2		△18.4
その他	△0.2		2.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△9.7		18.6