有価証券報告書-第178期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	28百万円		22百万円
賞与引当金	117		92
投資有価証券評価損	28		27
たな卸資産評価損	53		38
退職給付引当金	737		602
環境安全対策引当金	42		13
関係会社出資金評価損	-		75
繰越欠損金	1,462		1,478
減損損失	46		52
その他	244		250
繰延税金資産小計	2,758		2,655
評価性引当額	△2,626		△2,537
繰延税金資産合計	131		117
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△763		△447
その他	△2		△1
繰延税金負債合計	△765		△449
繰延税金資産(負債)の純額	△633		△331

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.5%		当事業年度については、税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
(調整)
評価性引当金の増減	△26.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.0
住民税均等割等	2.7
税額控除	-
税率変更による期末繰延税金資産(負債)の減額修正	1.8
その他	△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.2%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は15百万円減少し、法人税等調整額が8百万円、その他有価証券評価差額金が23百万円、それぞれ増加しております。