有価証券報告書-第178期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。
(1) 経営成績の分析
① 概要
当連結会計年度の経営成績の概要については、第2「事業の状況」1「業績等の概要」 (1) 業績に記載したとおりであります。
② 売上高
売上高は、火器、国内販売子会社は増加したものの、工作機械、特装車両、建材が減少したため、前連結会計年度に比べ5.3%減の223億6千万円となりました。国内売上高は、前連結会計年度に比べ3.9%増の175億5千万円となり、海外売上高は、前連結会計年度に比べ28.4%減の48億1千万円となりました。
工作機械関連:電子機械は増加したものの、自動車関連メーカー向け専用工作機械、小型汎用工作機械、空油圧機器が減少したため、工作機械関連全体の売上高は、前連結会計年度に比べ9.4%減の95億6千万円となりました。
火器:国内向けが減少したものの、海外向けが増加したため、売上高は、前連結会計年度に比べ1.8%増の44億6千万円となりました。
特装車両:清掃車両が減少したため、売上高は、前連結会計年度に比べ1.5%減の21億5千万円となりました。
建材:防衛省の基地周辺住宅向け防音サッシ工事が減少したことなどにより、売上高は、前連結会計年度に比べ9.4%減の23億5千万円となりました。
不動産賃貸:土地の賃貸が増加したため、売上高は、前連結会計年度に比べ1.7%増の4億6千万円となりました。
国内販売子会社:鉄鋼製品の需要が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ9.4%増の23億8千万円となりました。
その他:国内連結子会社の売上高が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ22.3%減の9億7千万円となりました。
③ 営業利益
工作機械の減収、採算の悪化などにより、営業利益は、前連結会計年度の2億6千万円に比べ88.0%減の3千万円となりました。
工作機械関連:自動車関連メーカー向け専用工作機械の減収、採算の悪化などにより、前連結会計年度の5億2千万円の営業損失に対し、ほぼ横這いの5億1千万円の営業損失となりました。
火器:海外向け猟銃の不具合対策費用を計上したことなどにより、営業損失は、前連結会計年度の5千万円から9千万円に拡大しました。
特装車両:操業度の低下などにより、営業利益は、前連結会計年度の2億9千万円に比べ21.6%減の2億3千万円となりました。
建材:減収による利益減、操業度の低下などにより、営業損失は、前連結会計年度の1千万円から1億2千万円に拡大しました。
不動産賃貸:営業利益は、ほぼ横這いの3億8千万円となりました。
国内販売子会社:増収となりましたが、営業利益は、経費の増加などにより、前連結会計年度とほぼ横這いの8千万円となりました。
その他:減収による利益減などにより、営業利益は、前連結会計年度の9千万円に比べ40.6%減の5千万円となりました。
④ 営業外収益(費用)
営業外収益(費用)は、為替差損が6千万円増加したことなどにより、前連結会計年度の1億4千万円の利益(純額)から9千万円の利益(純額)となり、5千万円損益が悪化しました。
⑤ 経常利益
経常利益は、前連結会計年度の4億1千万円に比べ68.4%減の1億3千万円となりました。営業損益は2億3千万円の減益となり、営業外損益も悪化したため、経常利益は、2億8千万円の減益となりました。
⑥ 特別損益
特別利益は、前連結会計年度の投資有価証券売却益等による2億5千万円から投資有価証券売却益等による2億円となり、5千万円減少しました。特別損失は、前連結会計年度の固定資産処分損等による3千万円から関係会社出資金評価損等による3億2千万円となり、2億9千万円増加しました。これらの結果、特別損益純額では、前連結会計年度の2億2千万円の利益から1億2千万円の損失となり、3億4千万円損益が悪化しました。
⑦ 税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の6億3千万円に比べ99.1%減の0千万円となりました。経常利益は2億8千万円減益となり、特別損益も悪化したため、税金等調整前当期純利益は、6億3千万円の減益となりました。
⑧ 法人税等・非支配株主に帰属する当期純利益
法人税等は、前連結会計年度に比べほぼ横這いの7千万円となりました。非支配株主に帰属する当期純損失は、前連結会計年度並みとなりました。
⑨ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の5億7千万円の利益から6億3千万円悪化し、6千万円の損失となりました。1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の45.58円の利益に対し5.32円の損失となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度が20億3千万円の資金の増加であったのに対し、当連結会計年度は8千万円の資金の増加となりました。
これは、売上債権の増加(5億円)、退職給付に係る負債の減少(3億3千万円)などによる資金の減少に対して、減価償却費(8億9千万円)などの資金の増加が上回ったことが主たる要因であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度が11億8千万円の資金の減少であったのに対し、当連結会計年度は2億9千万円の資金の減少となりました。
これは、投資有価証券の売却及び償還による収入(11億4千万円)などによる資金の増加に対して、有形固定資産の取得による支出(7億9千万円)、投資有価証券の取得による支出(6億7千万円)などによる資金の減少が上回ったことが主たる要因であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度が5億6千万円の減少であったのに対し、当連結会計年度は2億2千万円の資金の増加となりました。
これは、配当金の支払額(2億5千万円)、社債の償還による支出(1億7千万円)、長期借入金の返済による支出(1億円)などによる資金の減少に対して、長期借入れによる収入(7億3千万円)などによる資金の増加が上回ったことが主たる要因であります。
(3) 経営の現状と見通し
(工作機械関連)
主力の専用工作機械は、一部顧客の大型設備投資を受け、当連結会計年度の受注高は前連結会計年度に比べ増加しました。今後については、若干減少する見通しであります。
汎用工作機械については、当連結会計年度の受注高は前連結会計年度に比べ増加しました。今後については、ほぼ横這いに推移する見通しであります。
空油圧機器については、当連結会計年度の受注高は前連結会計年度に比べ減少しました。今後については、ほぼ横這いに推移する見通しであります。
電子機械については、海外向けが増加したため、当連結会計年度の受注高は前連結会計年度に比べ増加しました。今後については、ほぼ横這いに推移する見通しであります。
(火器)
当連結会計年度の受注高は、海外向け猟銃は増加したものの、防衛省向けが減少したため、前連結会計年度に比べ減少しました。今後については、防衛省向けは減少し、海外向け猟銃はほぼ横這いに推移する見通しであります。
(特装車両)
当連結会計年度の受注高は、清掃車両の減少により、前連結会計年度に比べ減少しました。今後については、ほぼ横這いに推移する見通しであります。
(建材)
当連結会計年度の受注高は、防衛省の基地周辺住宅向け防音サッシ工事が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ減少しました。今後については、ほぼ横這いに推移する見通しであります。
(不動産賃貸)
ほぼ横這いに推移する見通しであります。
(国内販売子会社)
当連結会計年度の受注高は、前連結会計年度に比べ若干減少しました。今後については、ほぼ横這いに推移する見通しであります。
(その他)
当連結会計年度の受注高は、前連結会計年度に比べ減少しました。今後については、ほぼ横這いに推移する見通しであります。