有価証券報告書-第176期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
① 概要
当連結会計年度の経営成績の概要については、第2「事業の状況」1「業績等の概要」 (1) 業績に記載したとおりであります。
② 売上高
売上高は、建材、国内販売子会社は増加したものの、工作機械が減少したため、前連結会計年度に比べ2.4%減の232億9千万円となりました。国内売上高は、前連結会計年度に比べ1.6%増の167億9千万円となり、海外売上高は、前連結会計年度に比べ11.5%減の65億円となりました。
工作機械関連:自動車関連メーカー向け専用工作機械ライン及び小型汎用工作機械が減少し、空油圧機器の旋盤メーカー向け標準チャックも減少しました。電子機械も減少したため、工作機械関連全体の売上高は、前連結会計年度に比べ15.5%減の99億6千万円となりました。
火器:国内向け、海外向けともにほぼ横這いとなり、売上高は、前連結会計年度に比べ0.9%増の49億4千万円となりました。
建機:東日本大震災関連の復興需要の継続と公共投資の増加に伴い、清掃車両が増加したため、売上高は、前連結会計年度に比べ7.2%増の18億8千万円となりました。
建材:補正予算の執行により防衛省の基地周辺住宅向け防音サッシ工事が増加したことなどにより、売上高は、前連結会計年度に比べ29.5%増の27億1千万円となりました。
不動産賃貸:売上高は、前連結会計年度に比べ0.2%減の3億4千万円となりました。
国内販売子会社:鉄鋼製品などの需要が増加したことにより、前連結会計年度に比べ13.2%増の23億7千万円となりました。
その他:太陽光発電収入を計上したことなどにより、前連結会計年度に比べ20.4%増の10億6千万円となりました。
③ 営業利益
工作機械の売上減少などにより、営業利益は、前連結会計年度の13億7千万円に比べ26.0%減の10億1千万円となりました。
工作機械関連:減収による利益減などにより、営業利益は、前連結会計年度の8億3千万円に比べ64.0%減の3億円となりました。
火器:海外向け猟銃の不具合修正費用を計上したことなどにより、前連結会計年度の6千万円の営業利益に対し、2千万円の営業損失となりました。
建機:増収による利益増などにより、営業利益は、前連結会計年度の1億2千万円に比べ51.4%増の1億8千万円となりました。
建材:増収による利益増などにより、前連結会計年度の7千万円の営業損失から2億円改善し、1億2千万円の営業利益となりました。
不動産賃貸:原価増により、営業利益は、前連結会計年度の2億8千万円に比べ7.1%減の2億6千万円となりました。
国内販売子会社:増収による利益増などにより、営業利益は、前連結会計年度の5千万円に比べ87.8%増の9千万円となりました。
その他:増収による利益増などにより、営業利益は、前連結会計年度の4千万円に比べ66.8%増の7千万円となりました。
④ 営業外収益(費用)
営業外収益(費用)は、支払利息が2千万円減少したことなどにより、前連結会計年度の0千万円の費用(純額)から2千万円の利益(純額)となり、3千万円損益が改善しました。
⑤ 経常利益
経常利益は、前連結会計年度の13億6千万円に比べ23.7%減の10億4千万円となりました。営業損益は3億5千万円の減益となりましたが、営業外損益が改善したため、経常利益は、3億2千万円の減益となりました。
⑥ 特別損益
特別利益は、前連結会計年度の投資有価証券売却益等による2億4千万円から固定資産売却益等による1億7千万円となり、6千万円減少しました。特別損失は、前連結会計年度の減損損失等による3億円から損害賠償金等による5千万円となり、2億5千万円減少しました。これらの結果、特別損益純額では、前連結会計年度の6千万円の損失から1億2千万円の利益となり、1億8千万円損益が改善しました。
⑦ 税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の12億9千万円に比べ10.3%減の11億6千万円となりました。経常利益は3億2千万円減益となりましたが、特別損益が改善したため、税金等調整前当期純利益は、1億3千万円の減益となりました。
⑧ 法人税等・少数株主利益
法人税等は、前連結会計年度の3千万円に比べ5千万円減のマイナス1千万円となりました。少数株主利益は、前連結会計年度に比べ1千万円減少となりました。
⑨ 当期純利益
当期純利益は、前連結会計年度の12億5千万円に比べ5.5%減の11億8千万円となりました。1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の99.81円に対し94.29円となりました。なお、1株当たり当期純利益につきましては、平成25年8月1日付で実施した普通株式10株を1株とする株式併合を考慮した額であります。また、前連結会計年度の1株当たり当期純利益につきましても、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定した額であります。
(2)キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュフローは、前連結会計年度が9億円の資金の減少であったのに対し、当連結会計年度は15億2千万円の資金の増加となりました。
これは、仕入債務の減少(7億3千万円)などによる資金の減少に対して、税金等調整前当期純利益(11億6千万円)、減価償却費(6億7千万円)、たな卸資産の減少(5億3千万円)などの資金の増加が上回ったことなどが主たる要因であります。
投資活動によるキャッシュフローは、前連結会計年度が0千万円の資金の増加であったのに対し、当連結会計年度は4億6千万円の資金の減少となりました。これは、投資有価証券の売却及び償還による収入(2億7千万円)、有形固定資産の売却による収入(2億6千万円)に対して、有形固定資産の取得による支出(9億7千万円)が上回ったことなどが主たる要因であります。
財務活動によるキャッシュフローは、前連結会計年度が12億8千万円の資金の減少であったのに対し、当連結会計年度は11億5千万円の資金の減少となりました。これは、借入金の返済を行ったことなどが主たる要因であります。
(3) 経営の現状と見通し
(工作機械関連)
主力の専用工作機械は、自動車業界の設備投資が増加したため、当連結会計年度の受注高は前連結会計年度に比べ増加しました。今後については、ほぼ横這いに推移する見通しであります。
汎用工作機械については、シンガポール市場向けが減少したことなどにより、当連結会計年度の受注高は前連結会計年度に比べ減少しました。今後についても、暫くは低迷する見通しであります。
空油圧機器については、当連結会計年度の受注高は前連結会計年度に比べ若干増加しました。今後については、ほぼ横這いに推移する見通しであります。
電子機械については、当連結会計年度は、海外向けが増加したため、前連結会計年度に比べ受注高は増加しました。今後については、増加する見通しであります。
(火器)
当連結会計年度の受注高は、海外向け猟銃は増加したものの、防衛省向けが減少したため、前連結会計年度に比べ減少しました。今後については、減少する見通しであります。
(建機)
当連結会計年度の受注高は、清掃車両の増加により、前連結会計年度に比べ増加しました。今後については、若干増加する見通しであります。
(建材)
当連結会計年度の受注高は、防衛省の基地周辺住宅向け防音サッシ工事が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ増加しました。今後については、ほぼ横這いに推移する見通しであります。
(不動産賃貸)
増加する見通しであります。
(国内販売子会社)
当連結会計年度の受注高は、前連結会計年度に比べほぼ横這いとなりました。今後についても、ほぼ横這いに推移する見通しであります。
(その他)
当連結会計年度の受注高は、前連結会計年度に比べ増加しました。今後については、若干減少する見通しであります。