有価証券報告書-第181期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	16百万円		18百万円
賞与引当金	71		87
投資有価証券評価損	27		27
たな卸資産評価損	33		19
退職給付引当金	590		556
環境安全対策引当金	144		26
関係会社出資金評価損	118		139
繰越欠損金	1,012		542
減損損失	14		17
その他	240		230
繰延税金資産小計	2,270		1,666
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△542
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△1,123
評価性引当額	△2,270		△1,666
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△511		△373
その他	△1		△1
繰延税金負債合計	△512		△374
繰延税金資産(負債)の純額	△512		△374

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.6		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△14.6		△2.3
住民税均等割等	7.9		0.9
評価性引当額の増減	△418.1		△48.0
繰越欠損金の期限切れ	440.1		28.4
その他	3.5		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	54.2		10.2