有価証券報告書-第186期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	10百万円		10百万円
賞与引当金	88		78
投資有価証券評価損	27		27
棚卸資産評価損	96		90
退職給付引当金	248		230
関係会社出資金評価損	157		157
繰越欠損金	97		87
減損損失	13		423
その他	208		208
繰延税金資産小計	948		1,314
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△97		△52
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△721		△1,023
評価性引当額	△818		△1,075
繰延税金資産合計	130		238
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△499		△922
その他	△0		△49
繰延税金負債合計	△499		△972
繰延税金資産(負債)の純額	△369		△733

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%		税引前当期純損失
(調整)			が計上されている
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		ため、記載を省略
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.1		しております。
住民税均等割等	2.6
評価性引当額の増減	△16.7
その他	△1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.6