有価証券報告書-第185期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	11百万円		10百万円
賞与引当金	83		88
投資有価証券評価損	27		27
子会社株式評価損	6		-
棚卸資産評価損	123		96
退職給付引当金	279		248
確定拠出年金制度移行時未払金	36		-
関係会社出資金評価損	157		157
繰越欠損金	97		97
減損損失	16		13
その他	201		208
繰延税金資産小計	1,040		948
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△97		△97
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△788		△721
評価性引当額	△885		△818
繰延税金資産合計	155		130
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△421		△499
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△422		△499
繰延税金資産(負債)の純額	△267		△369

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.4		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.8		△7.1
住民税均等割等	1.2		2.6
評価性引当額の増減	△18.4		△16.7
その他	2.6		△1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.6		8.6