有価証券報告書-第183期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	39百万円		51百万円
賞与引当金	84		82
投資有価証券評価損	27		27
子会社株式評価損	33		33
たな卸資産評価損	20		77
退職給付引当金	311		287
確定拠出年金制度移行時未払金	137		81
環境安全対策引当金	17		-
関係会社出資金評価損	157		157
繰越欠損金	263		151
減損損失	13		13
その他	206		240
繰延税金資産小計	1,313		1,205
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△263		△151
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,050		△848
評価性引当額	△1,313		△1,000
繰延税金資産合計	-		205
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△180		△342
その他	△1		△0
繰延税金負債合計	△182		△343
繰延税金資産(負債)の純額	△182		△138

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.3		△2.7
住民税均等割等	1.9		1.4
評価性引当額の増減	△57.8		△39.2
繰越欠損金の期限切れ	38.9		-
その他	△0.8		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.6		△9.7