退職給付引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 21億5300万
- 2009年3月31日 +1.25%
- 21億8000万
- 2010年3月31日 +22.25%
- 26億6500万
- 2011年3月31日 +56.55%
- 41億7200万
- 2012年3月31日 -5.51%
- 39億4200万
- 2013年3月31日 -10.07%
- 35億4500万
個別
- 2008年3月31日
- 20億200万
- 2009年3月31日 +1.8%
- 20億3800万
- 2010年3月31日 +23.5%
- 25億1700万
- 2011年3月31日 +59.71%
- 40億2000万
- 2012年3月31日 -5.72%
- 37億9000万
- 2013年3月31日 -9.82%
- 34億1800万
- 2014年3月31日 -7.81%
- 31億5100万
- 2015年3月31日 -27.36%
- 22億8900万
- 2016年3月31日 -14.02%
- 19億6800万
- 2017年3月31日 +0.41%
- 19億7600万
- 2018年3月31日 -2.43%
- 19億2800万
- 2019年3月31日 -5.76%
- 18億1700万
- 2020年3月31日 -43.92%
- 10億1900万
- 2021年3月31日 -7.85%
- 9億3900万
- 2022年3月31日 -2.88%
- 9億1200万
- 2023年3月31日 -10.86%
- 8億1300万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/28 14:18
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 棚卸資産評価損 123 96 退職給付引当金 279 248 確定拠出年金制度移行時未払金 36 -
- #2 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- (1)退職給付に係る会計処理の方法2023/06/28 14:18
財務諸表において、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっております。貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を加減した額から年金資産の額を控除した額を退職給付引当金に計上しております。