- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品の種類及び製造方法の類似性から区分される「工作機械関連」、「火器」、「特装車両」、「建材」、「不動産賃貸」、「国内販売子会社」及び「国内運送子会社」の7つを報告セグメントとしております。
「工作機械関連」は、マシニングセンタ、各種専用機及び空油圧機器等を生産しております。「火器」は、小銃、迫撃砲及びスポーツライフル等を生産しております。「特装車両」は、路面清掃車、産業用清掃機、床面自動洗浄機等を生産しております。「建材」は、アルミサッシ・ドア、スチールサッシ・ドア及び防水板等を生産しております。「不動産賃貸」は、土地、建物の賃貸をしております。「国内販売子会社」は、鉄鋼等の販売を行っております。「国内運送子会社」は、荷造、運送等を行っております。
2026/06/23 16:05- #2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
2026/06/23 16:05- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 防衛装備庁 | 5,182 | 火器 |
| 英和株式会社 | 2,601 | 特装車両 |
- #4 事業の内容
3【事業の内容】
当社のグループは、豊和工業株式会社(当社)、子会社5社及び関連会社1社より構成されており、当社は工作機械・空油圧機器・電子機械の工作機械関連、火器、建材及び特装車両等の製造、販売を主たる事業としております。また、子会社、関連会社については、当社製品の製造、販売、原材料・部品の仕入、物流サービス等、当社事業に関連する分野においてそれぞれ事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
2026/06/23 16:05- #5 事業等のリスク
また、同製品の事故による製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、賠償額を保険により十分にカバーできる保証はなく、重大な事故が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 特装車両について
路面清掃車については、自動車の国際基準調和と認証の相互承認推進のため保安基準が変更され、その影響を受けるため、遵法性の確保のための様々な研究開発・投資コストを負担しております。今後規制の強化により想定を上回る負担が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
2026/06/23 16:05- #6 会計方針に関する事項（連結）
(ア)収益の計上基準
当社グループは、主として工作機械関連、火器、特装車両及び建材等の製造販売を業務としており、主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 工事契約に係る収益認識
2026/06/23 16:05- #7 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| (2026年3月31日現在) |
| 火器 | 153 |
| 特装車両 | 91 |
| 建材 | 85 |
(注)1.従業員数は、就業人員であります。
2.臨時従業員数については、従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
- #8 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 名古屋電機工業㈱ | 103,000 | 51,500 | (保有目的)主に特装車両事業に関する仕入取引を行っており、取引関係の維持および今後の協業領域の拡大、強化のため(保有効果)直近2年間のTSRは当社の資本コストを上回ることを確認しております。なお、定量的な保有効果の記載は取引先との守秘義務の観点から困難であります。(株式数が増加した理由)2025年4月1日付にて普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行ったため。 | 有 |
| 122 | 116 |
| 英和㈱ | 44,000 | 44,000 | (保有目的)主に特装車両事業に関する販売取引を行っており、取引関係の維持および今後の協業領域の拡大、強化のため(保有効果)直近5年間のTSRは当社の資本コストを上回ることを確認しております。なお、定量的な保有効果の記載は取引先との守秘義務の観点から困難であります。 | 有 |
| 112 | 97 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
- #9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1978年11月 | 当社へ入社 |
| 2016年6月 | 代表取締役社長兼事業部門長 |
| 2017年4月 | 代表取締役社長兼事業部門長兼特装車両事業部長 |
| 2018年7月 | 代表取締役社長兼事業部門長(現任) |
- #10 研究開発活動
6【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、「独自技術で差別化したブランド力のある製品」「顧客の期待を上回る魅力ある製品」「デジタル技術を応用した付加価値の高い製品」を目指した製品開発を行いました。当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は118百万円であります。
セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
2026/06/23 16:05- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資金需要には、運転資金需要と設備資金需要があります。運転資金需要の主なものは、製品を製造するための材料費、外注費、人件費等、受注獲得のための販売費、新製品開発のための研究開発費であります。設備資金需要の主なものは、機械設備の更新や合理化投資等であります。
当社グループは、主として営業活動によるキャッシュ・フローおよび金融機関からの借入を資金の源泉としております。
2026/06/23 16:05- #12 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
5.経営の迅速化、効率化と業務執行の充実を目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は、以下の3名であります。
| 役名 | 氏名 | 職名 |
| 執行役員 | 佐藤輝彦 | 特装車両事業部長 |
| 鈴木 悟 | 建材事業部長 |
| 浦野和博 | 機械事業部長 |
- #13 設備投資等の概要
また、当連結会計年度において、減損損失38百万円を計上しております。なお、減損損失の内容については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)※8 減損損失」に記載の通りであります。
| セグメントの名称 | 事業分野 | 設備投資額(百万円) | 設備の内容 | 目的 |
| 火器 | 火器 | 79 | 火器製造設備 | 拡充 |
| 特装車両 | 路面清掃車及び産業用清掃機 | 81 | 特装車両製造設備、車両等 | 更新 |
| 建材 | 金属製建具 | 39 | 金属製建具製造設備 | 拡充 |
なお、当連結会計年度に完了した重要な設備の除却は下記の通りであります。
- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(ア)収益の計上基準
当社は、主として工作機械関連、火器、特装車両及び建材等の製造販売を業務としており、主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 工事契約に係る収益認識
2026/06/23 16:05- #15 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
被取得企業の名称 マシンサービス株式会社
事業の内容 特装車両の売買及びリース・レンタル業
中古車両・産業用機械の売買及び輸出入
2026/06/23 16:05
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
