退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が589百万円減少し、利益剰余金が589百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2015/06/25 16:26

#2 業績等の概要

当連結会計年度の営業活動による資金の増加は、2,035百万円(前年同期比33.6%増)となりました。
これは、主として売上債権の減少額1,618百万円、減価償却費748百万円、税金等調整前当期純利益639百万円による資金の増加要因と、たな卸資産の増加額449百万円、退職給付に係る負債の減少額271百万円による資金の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2015/06/25 16:26

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
投資有価証券評価損	32		28
退職給付に係る負債	1,170		781
環境安全対策引当金	44		42

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/06/25 16:26

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業活動によるキャッシュフローは、前連結会計年度が15億2千万円の資金の増加であったのに対し、当連結会計年度は20億3千万円の資金の増加となりました。
これは、たな卸資産の増加(4億4千万円)、退職給付に係る負債の減少(2億7千万円)などによる資金の減少に対して、売上債権の減少(16億1千万円)、減価償却費(7億4千万円)、税金等調整前当期純利益(6億3千万円)などの資金の増加が上回ったことが主たる要因であります。
投資活動によるキャッシュフローは、前連結会計年度が4億6千万円の資金の減少であったのに対し、当連結会計年度は11億8千万円の資金の減少となりました。これは、有形固定資産の取得による支出(11億5千万円)が主たる要因であります。

2015/06/25 16:26

#5 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
会計基準変更時差異については15年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額を費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2015/06/25 16:26

#6 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

確定給付企業年金制度及び退職一時金制度では、従業員の勤続年数と資格に応じて付与されるポイントの累計数や給与と勤続期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2015/06/25 16:26