純資産
連結
- 2016年3月31日
- 155億8300万
- 2017年3月31日 -2.33%
- 152億2000万
- 2018年3月31日 -2.14%
- 148億9500万
個別
- 2016年3月31日
- 141億1800万
- 2017年3月31日 -2.95%
- 137億100万
- 2018年3月31日 -3.66%
- 132億
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ469百万円増加し、9,327百万円となりました。2018/06/28 14:21
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ324百万円減少し、14,895百万円となりました。
b.経営成績 - #2 資産の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2018/06/28 14:21
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #3 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額を費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2018/06/28 14:21 - #4 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの2018/06/28 14:21
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2018/06/28 14:21
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 1株当たり純資産額 1,215.13円 1,189.13円 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) △49.90円 13.49円
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。