退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
投資有価証券評価損	27		45
退職給付に係る負債	528		332
確定拠出年金制度移行時未払金	-		137

(注)1. 評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、繰越欠損金が減少したからであります。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/06/25 14:20

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度に比べ169百万円(5.2%)増加し、3,445百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動による資金の増加は、1,192百万円(前年同期比72.7%増)となりました。これは、主として売上債権の減少額943百万円、税金等調整前当期純利益699百万円、減価償却費475百万円、退職給付制度移行未払金の増加額450百万円による資金の増加要因と、退職給付に係る負債の減少額803百万円、たな卸資産の増加額580百万円による資金の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度の投資活動による資金の減少は、1,052百万円(前期は312百万円の増加)となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出981百万円による資金の減少要因によるものであります。

2020/06/25 14:20

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額を費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2020/06/25 14:20

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

確定給付企業年金制度及び退職一時金制度では、従業員の勤続年数と資格に応じて付与されるポイントの累計数や給与と勤続期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2020/06/25 14:20

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

2020/06/25 14:20