- 6203
- 2026/09/11
- 時価
- 356億円
- PER 予
- 31.79倍
- 2010年以降
- 赤字-214.31倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.54倍
- 2010年以降
- 0.39-2.42倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 0.7%
- ROE 予
- 4.83%
- ROA 予
- 2.9%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2020年3月31日
- 75億
- 2021年3月31日 +4.87%
- 78億6500万
個別
- 2020年3月31日
- 77億4700万
- 2021年3月31日 +6.83%
- 82億7600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2021/06/25 15:08
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ① リース資産の内容2021/06/25 15:08
(ア)有形固定資産
主として工作機械事業における事務機器(工具、器具及び備品)であります。 - #3 事業等のリスク
- (2)その他経営全般に係るリスク2021/06/25 15:08
① 固定資産・リース投資資産の減損について
当社グループにおいては、中期経営計画に基づき「企業競争力の強化」「収益力の抜本的な改善」に取り組んでおりますが、現段階では収益性の低い事業・子会社を抱えており、取り組みによる強化・改善が想定通りに進捗しない場合、各資産グループにおいて収益性の低下等を要因とする固定資産の減損損失が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、2021年3月期に旧社員寮跡地及び旧豊和病院跡地に建設・稼働を開始した賃貸マンション3棟・介護施設2棟については、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」により、貸手の所有権移転外ファイナンスリースに該当するため、リース投資資産に計上しておりますが、将来予定賃料収入の減少等により収益性が低下する場合、同様に減損損失が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/06/25 15:08
(ア)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。 - #5 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/06/25 15:08 - #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2021/06/25 15:08
(単位:百万円) - #7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 3. 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。2021/06/25 15:08
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 固定資産-投資その他の資産 33百万円 9百万円 固定負債-繰延税金負債 △202 △157
- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2021/06/25 15:08
当連結会計年度の投資活動による資金の減少は、635百万円となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出580百万円による資金の減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #9 追加情報、財務諸表(連結)
- (新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)2021/06/25 15:08
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、現時点で当社に及ぼす影響及び当感染症の収束時期を明確に予測することは困難ですが、翌事業年度(2022年3月期)の一定期間にわたり当感染症の影響が継続するという仮定に基づいて、当事業年度(2021年3月期)の固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りを行っております。 - #10 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)2021/06/25 15:08
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、現時点で当社グループに及ぼす影響及び当感染症の収束時期を明確に予測することは困難ですが、翌連結会計年度(2022年3月期)の一定期間にわたり当感染症の影響が継続するという仮定に基づいて、当連結会計年度(2021年3月期)の固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りを行っております。 - #11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2021/06/25 15:08
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)