有価証券報告書-第188期(2025/04/01-2026/03/31)

(3)【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員会監査は、監査等委員である取締役3名(3名は独立社外取締役)により構成され、監査等委員は取締役会のほか重要な会議への出席や、稟議書その他の重要文書の閲覧、取締役、執行役員等へのヒアリング等の監査手続を実施します。
各監査等委員は、監査等委員会で定めた年度監査計画に基づく職務分担に従って監査を行い、監査等委員会において情報共有を図っております。
また、監査等委員会の職務をより効果的に遂行するため、監査等委員会室を設置し、監査等委員会への資料提供や情報共有、ならびに監査等委員の職務補助を実施しております。
なお、監査等委員である取締役の服部誠一氏は、長年にわたり、岡谷鋼機株式会社の取締役として、また、国内外法人の社長として企業経営に携わった豊富な経験や識見があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度は監査等委員会を12回開催し、各監査等委員の出席状況は次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
牧野 康二	5	5
渡邉 一平	5	5
金剛 宣邦	5	5
田中 雅子	12	12
服部 誠一	7	7
水野 泰二	7	7

(注)1.牧野康二氏(監査等委員である取締役)、渡邉一平氏(監査等委員である独立社外取締役)、金剛宣邦氏(監査等委員である独立社外取締役)の3氏は、2025年6月26日開催の定時株主総会終結の時をもって、退任いたしました。
2.服部誠一氏(監査等委員である独立社外取締役)、水野泰二氏(監査等委員である独立社外取締役)の2氏は、2025年6月26日開催の定時株主総会にて選任され、就任いたしましたので、就任後の当事業年度の出席状況となります。
監査等委員会における具体的な検討内容として、監査の方針・年度監査計画、会計監査人の再任、会計監査人の報酬額、株主総会提出議案、監査報告書案等があり、それらについて協議のうえ、決議・同意等を行っております。
監査等委員である取締役は、取締役会、経営会議及びその他の重要な会議に出席するとともに、稟議書その他業務執行に関する重要文書の閲覧、取締役・執行役員等へのヒアリング等を通じて取締役の職務の執行状況を監査しております。
さらに、監査等委員である取締役は、各子会社から毎月経営状況の報告を受け、取締役と随時意見交換を行うことなどで子会社監査を実施しております。
また、監査等委員である取締役は、会計監査人及び内部監査委員会と定期的に情報交換を行い、連携を密にして監査の実効性を向上させております。
②内部監査の状況
当社の内部監査は、内部監査規程に基づき、代表取締役社長又は内部監査委員会委員長の指示で、内部監査委員会が調査及び報告を行う体制としております。
内部監査の実効性を担保するため、定例会議にて、監査等委員である取締役に内部監査や金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の整備と運用状況の評価の結果等を共有し、取締役会での報告を実施しております。
また、会計監査人とリスクの特定と評価の意見交換、内部監査の結果などの情報共有を行っております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
栄監査法人
b.監査継続期間
1982年3月期以降の45年間
上記は、栄監査法人が監査を実施した期間について記載したものであります。
それ以前の個人事務所が監査を実施していた期間の調査が著しく困難なため、継続監査期間は上記年数を超えている可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
業務執行社員 林 浩史氏
業務執行社員 市原 耕平氏
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他2名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人の職業的専門家としての能力、当社事業への理解、独立性、監査等委員会・経営者とのコミュニケーションの有効性等を総合的に評価し選定しております。
(会計監査人の解任または不再任の決定の方針)
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員である取締役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員である取締役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の会計監査人は独立の立場を保持して適正な監査を実施しており、その経過は会計監査人から監査等委員である取締役へ定例的に報告され、また、金融商品取引法に基づく内部統制に係る監査も適正に実施されていることから、会計監査人の監査の方法は相当であると評価しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	28	-	29	-
連結子会社	-	-	-	-
計	28	-	29	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の監査計画の内容及び報酬見積りの算出根拠等について、過年度の実績との比較等の必要な検証を行った結果、適切であると判断したためであります。