有価証券報告書-第186期(2023/04/01-2024/03/31)

<人材育成への取組み>a.人材育成方針
●方針:会社に変革を起こせるイノベーション人材の創出を主眼においた教育・研修制度を整備し、
リーダーの早期育成や次世代経営層育成に注力
また、経営陣幹部育成にあたり評価上位者へキャリア育成外部セミナーへの受講や、重要な職責を担わせるための異動を経験させ、代表取締役、人事担当役員、部門担当役員等の複数の目で、経営幹部としての資質を評価し、役員候補者を選抜
当社グループでは長い歴史の中で、技能の修得・向上を目的に認定職業訓練校を社内に有するなど、人材の育成に力を入れてきました。その目指す方向は、経済情勢、技術革新など著しい企業環境の変化にも柔軟に対応し、会社、職場の方針を理解して新たな価値の創造に向けて行動できる自律した従業員の育成であります。
b.教育制度
社員教育訓練の目的は、利益の確保、雇用の確保、地域社会への貢献という企業としての責任を果たし、事業を発展させるために掲げた目的、目標を達成し、行動規範に掲げる「企業価値の向上」を実現していくために、課題や問題点を把握してその解決を図り、技術力・競争力を向上させて高付加価値を創造できる能力を備えた“人財”の育成を図ることです。
現在も毎年教育カリキュラムの見直しを行い、様々な階層別・職能別教育を実施し、当社が長年育んできた技術を継承しています。その中でも大学・大学院卒の新入社員を対象とする「新入社員育成制度」は、人を大切にする当社独自の制度で、配属後5年の間、新入社員ひとり一人に先輩社員を育成指導担当者として任命し、目標設定から行動計画の立案、実務行動でのフォローまでマンツーマンで指導を行うもので、業務遂行だけでなく早期に職業人として自律し行動できるよう、本人を戸惑わすことなく成長させることを目的に運用しています。
なお、社員教育訓練は、知識や能力(技術・技能・ノウハウ)を教えることによって育成を図る「OJT(職場内教育訓練)、OFF-JT(職場外教育訓練)」と、従業員自身の成長欲求に基づく「SD(自己啓発)」を柱として展開します。
また、非正規社員に対しては、入社時に社内のルールや安全に対する教育を実施し、当社の従業員として働く上での遵守事項を理解させるとともに、求められる職務の遂行についてはOJT(職場内教育訓練)にて理解させ、規律を持って責任を果たすことを求めます。
<職場環境整備への取組み>a.人材の採用及び維持に関する方針
●方針:女性従業員の活躍促進、育児休業取得の奨励や短時間勤務制度等、従業員が安心して働き続けられるような職場環境の整備を実施する
当社グループは、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティをめぐる課題に対応するため、持続的成長と中長期的な企業価値向上を推進していくために、「サステナビリティ(環境・社会・ガバナンス)基本方針(※)」を定めており、取締役会にてサステナビリティに関する取組みの活動状況を監督しています。
なお、環境・社会・ガバナンスに関する取組みについては、当社のホームページ等に掲載しています。
また、当社のダイバーシティ&インクルージョンの取組みとしては、「社内に異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することは、会社の持続的な成長を確保する上での強みとなり得る」と認識し、女性従業員の採用と育成をはじめ、異業種からの中途採用や外国人の採用など、従業員における多様性の確保に努めています。
特に、女性従業員の活躍促進を優先事項としています。
現状としては、女性従業員の採用と育成については、今以上に推進すべきであり、能力と向上心のある女性には相応の役職に就いて活躍してほしいと考えています。
ただし、女性に限らず従業員が働きにくい職場環境では企業の発展はありえないとの認識に基づき、仕事と家庭の両立を図れるよう、半日年休制度や短時間勤務制度などの諸制度を採用し、また、効率的に業務を遂行し早く退社できるような労務管理を行うよう管理職への指導を行っています。
※:サステナビリティ(環境・社会・ガバナンス)基本方針
「ものづくりを通じて、社会に貢献し、企業価値の向上を目指す」ことを経営理念に掲げ、100年を超える歴史の中で蓄積された技術とノウハウを結集し、幅広い分野で革新的な製品を産み出し、ものづくりの発展に携わってきました。
これからも、当社のパーパス「人々の幸せな社会生活をまもり、ものづくりと共に成長し続ける」に基づき、透明性の高い企業統治の下、環境課題の解決や社会との調和に意欲的に取り組み、ステークホルダーとの信頼関係を強固なものとし、中長期にわたって企業価値を向上させてまいります。
b. 安全衛生活動方針
当社グループは、従業員並びに構内で就業する他社従業員の心身の健康と安全を第一に考え、経営者並びに全ての従業員が安全衛生活動に取り組むことを自らの責務であると自覚し、事業活動の全過程において職場の危険要因の除去と健康保持増進に取り組みます。
・私たちは、全てに安全を優先します。
・私たちは、安全衛生に関係する諸法令や、社内規程を遵守します。
・私たちは、リスクアセスメント活動を継続することで、全ての作業のリスクを洗い出し、その低減に努めます。