建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。この変更による影響額は軽微であります。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産(建物を除く)の減価償却方法は定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度よりすべての有形固定資産の減価償却方法について定額法に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「工作機械」のセグメント利益が81百万円増加し、「その他」のセグメント利益が4百万円増加しております。

2015/06/26 13:18

#2 主要な設備の状況

(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品 (建設仮勘定含まず) であります。
2 本社・支店の内には、各地域の営業所等が含まれ、建物の一部を賃借しております。

2015/06/26 13:18

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、従来、有形固定資産(建物を除く)の減価償却方法は定率法を採用しておりましたが、当事業年度よりすべての有形固定資産の減価償却方法について定額法に変更しております。
当社が属する工作機械業界は、今後、一定の需要水準で推移する成熟した市場に属した業界であると考えられます。

2015/06/26 13:18

#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産(建物を除く)の減価償却方法は定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度よりすべての有形固定資産の減価償却方法について定額法に変更しております。
当社グループが属する工作機械業界は、今後、一定の需要水準で推移する成熟した市場に属した業界であると考えられます。

2015/06/26 13:18

#5 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～47年
機械及び装置 9年

2015/06/26 13:18

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
建物及び構築物	2,536百万円	( 2,392百万円)	3,299百万円	( 3,165百万円)
機械装置及び運搬具	35	( 35 )	27	( 27 )

担保付債務は、次のとおりであります。

2015/06/26 13:18

#7 有形固定資産処分損に関する注記

※5 有形固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	241百万円	8百万円
機械装置及び運搬具	6	1

2015/06/26 13:18

#8 有形固定資産等明細表（連結）

建物の当期増加額は加工組立工場の建設によるもの、機械及び装置の当期増加額は加工設備の更新によるもの、リース資産の当期増加額は加工設備の更新や太陽光発電システムの設置によるものであります。2015/06/26 13:18

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～47年
機械装置及び運搬具 4～9年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、自社利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産[国内法人のみ]
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2015/06/26 13:18