有価証券報告書-第157期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、従来、有形固定資産(建物を除く)の減価償却方法は定率法を採用しておりましたが、当事業年度よりすべての有形固定資産の減価償却方法について定額法に変更しております。
当社が属する工作機械業界は、今後、一定の需要水準で推移する成熟した市場に属した業界であると考えられます。
このような経営環境に対応するため、当社は、次世代を展望し全ての事業基盤を強化・拡大することを基本テーマとし、平成25年4月から平成28年3月を対象とした中期経営計画を策定しております。この中期経営計画の中では、新規設備投資に加え既存設備を活用しながら生産ラインを効率化することを目的として、主力工場の建替を定めております。この主力工場の建替を契機に有形固定資産の稼働状況について再度検討を行ったところ、製造設備については、今後、長期安定的な稼動になると考えております。このように長期安定的に稼働を行うことで、品質の向上とともに、生産効率を向上し、製造原価の徹底した低減を実現することが中期経営計画の目的であります。
以上より、定率法に基づく減価償却よりも定額法に基づく減価償却の方が設備の稼働状況をより適切に表し、合理的な費用配分を可能にすると判断したことにより減価償却方法の変更を行ったものであります。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、当事業年度の減価償却費が157百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ80百万円増加しております。