有価証券報告書-第157期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日 (平成27年6月26日) 現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これらの連結財務諸表の作成にあたり、貸倒引当金、棚卸資産、退職給付に係る負債等に関して、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、資産・負債及び収益・費用等の数値に影響を与える見積り及び判断を行っております。実績については、見積りの不確実性があるため、これら見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における世界経済は、米国では、好調な個人消費と雇用の増加傾向に支えられ、堅調に推移しており、欧州においても、主要国での消費を中心に、緩やかながらも回復傾向を維持しました。また、アジアは、中国や他の新興国は減速感を伴いつつも、全体としては一定の成長を維持しました。一方、国内経済は、消費税率引き上げによる影響で個人消費の回復が遅れましたが、円高是正に加え、政策効果もあり、企業の設備投資は引き続き好調で、回復基調を維持しました。
このような状況下、当社グループでは、本年10月に迎える創業100周年と、更にその先を展望した中期経営計画「NEXT STAGE 100」において、全ての事業基盤を強化・拡充することを基本テーマに、業績向上に取り組みました。
主力の工作機械部門において、一昨年販売を開始したHMC400の上位機種として、昨年8月に、量産部品加工市場をターゲットに高速性、高能率性、コストパフォーマンスに優れた横形マシニングセンタHMC500を新たに開発し、販売を開始しました。そして、9月に米国のシカゴで開催されたIMTS 2014(International Manufacturing Technology Show 2014)に、HMC500を含めたマシニングセンタ5機種を出展し、北米市場において拡販に努めました。また、航空機部品を中心とした難削材、自動車関連の金型及び鉄道・建設機械関連の鉄系加工に対し、高剛性な機械で高能率加工を提供するため、立形マシニングセンタVM660RとVM940R、横形マシニングセンタMCH5000Rの3機種を開発、販売を開始しました。そして10月には、東京で開催された第27回日本国際工作機械見本市(JIMTOF 2014) に、これら新機種を含めたマシニングセンタ6機種を出展し、高い評価を得ました。12月には、新主力工場の竣工披露を兼ねたプライベート・ショーを開催、その他、国内外の展示会に出展し、拡販に努めました。
生産基盤の拡充については、当社グループのものづくりの中心と位置付ける新主力工場が8月末に竣工しました。この工場は、屋根に太陽光パネルを設置して発電するとともに太陽の直射熱を防いで空調システムの効率を高めるなど、環境に配慮した設計となっております。機械加工エリア5ライン、組立エリア4ラインを設け、主要部品の機械加工及び横形マシニングセンタと5軸制御マシニングセンタを中心とする加工組立工場として稼動を開始、工場生産能力を従来比20%程度高めるとともに、製品品質と生産効率の向上にも取り組みました。
この結果、売上高は25,413百万円(前連結会計年度比15.2%増)となり、営業利益は1,253百万円(前連結会計年度比128.6%増)、経常利益は1,560百万円(前連結会計年度比100.6%増)、当期純利益は1,191百万円(前連結会計年度比129.8%増)となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、税金等調整前当期純利益1,441百万円、減価償却費667百万円、仕入債務の増加305百万円などによる収入や売上債権の増加1,293百万円、たな卸資産の増加527百万円などによる支出により、634百万円の収入超(前連結会計年度:1,296百万円の収入超)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローでは、有形固定資産の取得1,714百万円、貸付けによる支出387百万円などによる支出により、2,198百万円の支出超(前連結会計年度:1,047百万円の支出超)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローでは、長期借入れによる収入2,740百万円による収入や長期借入金の返済1,870百万円、配当金の支払額157百万円などによる支出により、573百万円の収入超(前連結会計年度:156百万円の支出超)となりました。
(4) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。
当社グループは製品を世界のマーケットに提供しており、そのユーザーの要請に的確に応える新製品と新技術の開発に全力を傾けております。また、経営を進めていく上で、「顧客第一」「社会的責任」「新しい価値の創造」の三つのキーワードを行動の指針としております。