四半期報告書-第160期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国は新政権の政策運営をめぐる先行きの不透明感はあるものの、自動車や航空機関連を中心に堅調に推移しました。欧州は主要国において自動車や航空機関連で設備投資に動きが見られ、緩やかな回復傾向を維持しました。中国も自動車関連の設備投資に持ち直しの動きが見られ、その他アジアの新興国は、以前の高い伸びと比べて鈍化したものの一定の成長を持続しました。我が国経済は、個人消費の低迷は続いているものの、政府による諸政策の効果により、工作機械の受注は依然順調に推移しました。
このような状況下、当社グループは、これからの持続的成長を目指し、次の100年に向けての基盤づくりを実施するため、中長期経営計画「Neo Challenge(ネオチャレンジ)」を策定し、「Innovation for next 100」をテーマに、製品の開発、生産、営業など全ての業務を見直し、改革に取り組んでおります。
主力の工作機械部門においては、4月に東京で開催されたINTERMOLD 2017(第28回金型加工技術展)に、角形すべりガイドを採用し、重切削・高能率加工を実現する立形マシニングセンタVM53Rと、 剛性の高いリニアローラガイドを採用し、高精度・高速加工を実現するコンパクト立形マシニングセンタVB53を出展し、高品位・高効率の金型加工をアピールしました。また、回復しつつある海外事業への取り組みを強化すべく、アジアにおいては、4月にタイのグループ会社3社を統合し、新社名をOKK Machinery (THAILAND) Co.,Ltd. としました。生産・営業体制を一新したアジア拠点の礎を築いてまいります。更に北米においては、販売店の強化、営業戦略の強化など営業基盤の見直しを図っております。
しかしながら、第1四半期に納める受注が元々低かったため操業が上がらなかったこと、及び北米とアジアで計画通りに販売が進まなかったことから、売上高、利益ともに計画を下回りました。但し、足元の工作機械受注は比較的順調に推移しておりますので、第2四半期以降の業績に反映できる予定です。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、5,005百万円(前年同期比6.7%増)となり、営業損失は185百万円(前年同四半期は営業損失121百万円)、経常損失は165百万円(前年同四半期は経常損失473百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は185百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失422百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 工作機械事業
国内は、自動車、一般機械向けの販売に注力し、売上高は2,785百万円(前年同期比53.9%増)となりました。海外は、北米で建設機械向けの販売が回復せず、欧州では利益率の改善が進みませんでした。アジアでは設備投資に持ち直しの動きが見られたものの回復には至らず、売上高は1,969百万円(前年同期比23.5%減)となりました。この結果、工作機械全体の売上高は4,755百万円(前年同期比8.5%増)、営業損失は127百万円(前年同四半期は営業損失87百万円)となりました。
② その他
売上高250百万円(前年同期比18.6%減)、営業損失は15百万円(前年同四半期は営業利益17百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は49,908百万円となり、前連結会計年度末と比較して964百万円の減少となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少1,493百万円、投資有価証券の減少639百万円、たな卸資産の増加955百万円などによるものであります。
負債は29,047百万円となり、前連結会計年度末と比較して586百万円の減少となりました。これは主に、借入金の減少899百万円、賞与引当金の減少144百万円、支払手形及び買掛金の増加151百万円などによるものであります。
純資産は20,861百万円となり、前連結会計年度末と比較して377百万円の減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上185百万円、配当金の支払による減少158百万円などによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は24百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における重要な設備の計画について、著しい変更はありません。