有価証券報告書-第157期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、「工作機械」を報告セグメントとしております。
「工作機械」は、マシニングセンタ・フライス盤・専用工作機械を製造販売しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。この変更による影響額は軽微であります。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産(建物を除く)の減価償却方法は定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度よりすべての有形固定資産の減価償却方法について定額法に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「工作機械」のセグメント利益が81百万円増加し、「その他」のセグメント利益が4百万円増加しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水道メーター事業、繊維機械事業及び建築用金物事業等を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額(△160百万円)は、提出会社本社の管理部門の費用の一部であります。
(2) セグメント資産の調整額(7,611百万円)は、報告セグメントに配分していない全社資産で、その主なものは、提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水道メーター事業、繊維機械事業及び建築用金物事業等を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額(△176百万円)は、提出会社本社の管理部門の費用の一部であります。
(2) セグメント資産の調整額(7,877百万円)は、報告セグメントに配分していない全社資産で、その主なものは、提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(表示方法の変更)
当連結会計年度において、「中国」の売上高が連結損益計算書の売上高の10%を超えたため区分表示しております。なお、前連結会計年度については、当該変更後の区分で表示しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、「工作機械」を報告セグメントとしております。
「工作機械」は、マシニングセンタ・フライス盤・専用工作機械を製造販売しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。この変更による影響額は軽微であります。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産(建物を除く)の減価償却方法は定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度よりすべての有形固定資産の減価償却方法について定額法に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「工作機械」のセグメント利益が81百万円増加し、「その他」のセグメント利益が4百万円増加しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結財務諸表 計上額 (注)3 | |
| 工作機械 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 20,359 | 1,698 | 22,057 | ― | 22,057 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 20,359 | 1,698 | 22,057 | ― | 22,057 |
| セグメント利益 | 681 | 26 | 708 | △160 | 548 |
| セグメント資産 | 35,920 | 1,443 | 37,364 | 7,611 | 44,975 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 687 | 39 | 726 | 1 | 727 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 1,392 | 2 | 1,395 | ― | 1,395 |
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水道メーター事業、繊維機械事業及び建築用金物事業等を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額(△160百万円)は、提出会社本社の管理部門の費用の一部であります。
(2) セグメント資産の調整額(7,611百万円)は、報告セグメントに配分していない全社資産で、その主なものは、提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結財務諸表 計上額 (注)3 | |
| 工作機械 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 24,153 | 1,260 | 25,413 | ― | 25,413 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 24,513 | 1,260 | 25,413 | ― | 25,413 |
| セグメント利益 | 1,371 | 58 | 1,429 | △176 | 1,253 |
| セグメント資産 | 41,171 | 1,047 | 42,219 | 7,877 | 50,096 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 639 | 27 | 666 | 0 | 667 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 3,083 | 9 | 3,092 | 1 | 3,094 |
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水道メーター事業、繊維機械事業及び建築用金物事業等を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額(△176百万円)は、提出会社本社の管理部門の費用の一部であります。
(2) セグメント資産の調整額(7,877百万円)は、報告セグメントに配分していない全社資産で、その主なものは、提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位:百万円) | |||||||||
| 日本 | 北米 | アジア | その他 | 合計 | |||||
| 米国 | その他 | 計 | 中国 | タイ | その他 | 計 | |||
| 11,346 | 5,071 | 689 | 5,761 | 914 | 761 | 1,693 | 3,369 | 1,580 | 22,057 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位:百万円) | |||||||||
| 日本 | 北米 | アジア | その他 | 合計 | |||||
| 米国 | その他 | 計 | 中国 | タイ | その他 | 計 | |||
| 11,495 | 5,145 | 1,022 | 6,167 | 2,779 | 1,230 | 1,793 | 5,803 | 1,946 | 25,413 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(表示方法の変更)
当連結会計年度において、「中国」の売上高が連結損益計算書の売上高の10%を超えたため区分表示しております。なお、前連結会計年度については、当該変更後の区分で表示しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。