- #1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）
以上より、定率法に基づく減価償却よりも定額法に基づく減価償却の方が設備の稼働状況をより適切に表し、合理的な費用配分を可能にすると判断したことにより減価償却方法の変更を行ったものであります。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、当事業年度の減価償却費が157百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ80百万円増加しております。
2015/06/26 13:18- #2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
以上より、定率法に基づく減価償却よりも定額法に基づく減価償却の方が設備の稼働状況をより適切に表し、合理的な費用配分を可能にすると判断したことにより減価償却方法の変更を行ったものであります。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度の減価償却費が162百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ85百万円増加しております。
2015/06/26 13:18- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が236百万円増加し、繰越利益剰余金が同額減少しております。また、当事業年度の損益に与える影響額は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が2円98銭減少しております。また、1株当たり当期純利益金額に与える影響額は軽微であります。
2015/06/26 13:18- #4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)
2015/06/26 13:18- #5 業績等の概要
当連結会計年度の売上高は、25,413百万円 (前連結会計年度比15.2%増) と増加しました。
利益面については、経常利益が1,560百万円 (前連結会計年度比100.6%増) 、当期純利益が1,191百万円 (前連結会計年度比129.8%増) となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
2015/06/26 13:18- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
生産基盤の拡充については、当社グループのものづくりの中心と位置付ける新主力工場が8月末に竣工しました。この工場は、屋根に太陽光パネルを設置して発電するとともに太陽の直射熱を防いで空調システムの効率を高めるなど、環境に配慮した設計となっております。機械加工エリア5ライン、組立エリア4ラインを設け、主要部品の機械加工及び横形マシニングセンタと5軸制御マシニングセンタを中心とする加工組立工場として稼動を開始、工場生産能力を従来比20%程度高めるとともに、製品品質と生産効率の向上にも取り組みました。
この結果、売上高は25,413百万円(前連結会計年度比15.2%増)となり、営業利益は1,253百万円(前連結会計年度比128.6%増)、経常利益は1,560百万円(前連結会計年度比100.6%増)、当期純利益は1,191百万円(前連結会計年度比129.8%増)となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
2015/06/26 13:18- #7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 249.03円 | 274.98円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 6.56円 | 15.07円 |
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
2 1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
