有価証券報告書-第157期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。この変更による影響額は軽微であります。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産(建物を除く)の減価償却方法は定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度よりすべての有形固定資産の減価償却方法について定額法に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「工作機械」のセグメント利益が81百万円増加し、「その他」のセグメント利益が4百万円増加しております。