有価証券報告書-第159期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(重要な後発事象)
(単元株式数の変更、株式併合及び発行可能株式総数の変更)
当社は、平成29年5月19日開催の取締役会において、第159回定時株主総会に単元株式数の変更、株式併合及び発行可能株式総数の変更に関する議案を付議することを決議し、平成29年6月28日開催の同定時株主総会で同議案が承認可決されました。
(1) 単元株式数の変更、株式併合及び発行可能株式総数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月までに全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。当社も、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を現在の1,000株から100株に変更するとともに、単元株式数の変更後においても証券取引所が望ましいとする投資単位の水準(5万円以上50万円未満)とすることを目的として、当社株式について10株を1株とする株式併合を行うものであります。
なお、発行可能株式総数については、株式併合の割合に応じて、現行の240,000,000株から24,000,000株に変更いたします。
(2) 単元株式数の変更の内容
平成29年10月1日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(3) 株式併合の内容
① 株式併合する株式の種類
普通株式
② 株式併合の比率
平成29年10月1日をもって、同年9月30日(実質上は9月29日)の最終の株主名簿に記録された株主様のご所有株式数について、10株を1株の割合で併合いたします。
③ 株式併合により減少する株式数

併合前の発行済株式総数(平成29年3月末日現在)	81,465,568株
併合により減少する株式数	73,319,012株
併合後の発行済株式総数	8,146,556株

(注) 「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式併合割合に基づき算出した理論値であります。
④ 1株未満の端数が生じる場合の対応
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には会社法の定めに基づき、すべての端数株式を当社が一括して処分し、その代金を端数の生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(4) 発行可能株式総数の変更
平成29年10月1日をもって、発行可能株式総数を240,000,000株から24,000,000株に変更いたします。
(5) 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	2,749.72円	2,687.38円
1株当たり当期純利益金額又は 1株当たり当期純損失金額(△)	70.53円	△51.91円

(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度は潜在株式がないため、当連結会計年度は1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。