- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「紙工機械」、「防衛機器」及び「受託生産」を報告セグメントとしております。「紙工機械」は、段ボール製函印刷機械等の紙工機械の製造販売を行っております。「防衛機器」は機雷、航空機用電子機器等の製造販売を行っております。「受託生産」は、他社から各種機械の生産を受託しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2025/06/19 13:04- #2 主要な設備の状況
2025年3月31日現在
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 賃借又はリース設備 | 賃借料又はリース料(千円) | 摘要 |
| 東京研究所(東京都新宿区) | 防衛機器 | 建物 | 33,734 | 年間賃借料 |
| 東京営業所(東京都杉並区) | 紙工機械 | 建物 | 4,948 | 年間賃借料 |
- #3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 防衛省 | 7,684,712 | 防衛機器 |
| 三菱重工業株式会社 | 1,797,146 | 防衛機器 |
- #4 事業の内容
当社がレンゴー㈱などへ製造販売するほか、㈱イッセイは紙工機械の機械加工部品の製造の一部を行っております。㈱イシメックスは紙工機械に内蔵する制御盤等電装関係部品を製造しております。
(防衛機器)
当社及び関東航空計器㈱が製造販売するほか、㈱イッセイは防衛機器の機械加工部品の製造の一部を行っております。㈱イシメックスは防衛機器に内蔵する制御盤等電装関係部品を製造しております。
2025/06/19 13:04- #5 会計方針に関する事項（連結）
当社及び連結子会社の製品の販売に係る収益は、主に製品の販売又は販売した製品に係る改造等であり、顧客との契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、顧客へ製品を引き渡す一時点において、当該製品に対する支配を顧客が獲得し充足されると判断していることから、引渡時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内の製品販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、一時点で認識している収益は、顧客との契約において約束された対価から値引き、割戻及び返品等を控除した金額で算定しております。
一方で、防衛機器の製造販売のうち、進捗部分についての成果の確実性が認められる契約については、履行義務の充足の進捗度に応じて一定期間にわたり収益を認識しております。進捗度は、履行義務の充足に使用された原価が契約における取引開始日から履行義務を完全に充足するまでに予想される見積総原価に占める割合により算定し、見積総原価は、将来の原価を見積ることにより算定しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
2025/06/19 13:04- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、239,622千円(前連結会計年度1,844,812千円)であります。また、当連結会計年度において、契約資産は2,245,014千円増加(前連結会計年度は1,259,259千円の増加)し、契約負債は113,921千円増加(前連結会計年度は1,743,978千円の減少)しております。
契約資産は、防衛機器の製造販売について進捗度の見積りに基づいて認識した収益に係る対価に対する当社グループの権利であり、当連結会計年度において、6,950,466千円(前連結会計年度5,455,024千円)増加しております。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられ、当連結会計年度において、4,510,991千円(前連結会計年度2,642,054千円)減少しております。また、契約資産は、同一の契約における契約負債と相殺され、当連結会計年度において、194,461千円(前連結会計年度1,553,709千円)減少しております。
契約負債は、顧客から受け取った前受金に関するものであり、当連結会計年度において、1,172,846千円(前連結会計年度881,619千円)増加しております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩され、当連結会計年度において、1,058,924千円(前連結会計年度2,625,597千円)減少しております。
2025/06/19 13:04- #7 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「紙工機械」、「防衛機器」及び「受託生産」を報告セグメントとしております。「紙工機械」は、段ボール製函印刷機械等の紙工機械の製造販売を行っております。「防衛機器」は機雷、航空機用電子機器等の製造販売を行っております。「受託生産」は、他社から各種機械の生産を受託しております。
2025/06/19 13:04- #8 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 紙工機械 | 125 | その他 | 28 |
| 防衛機器 | 339 | 全社(共通) | 16 |
| 受託生産 | 18 | 合計 | 526 |
(注) 1 従業員数は、当社グループ外からの出向者を含み、当社グループ外への出向者及び休職者を除く就業人員であります。
2 生産に携わる従業員は機能的に一体となって紙工機械、
防衛機器、受託生産及びその他のセグメントにおける製造品を生産しており、生産体制に応じて移動しますので、人数は各セグメントにおける生産実績を参考にして各々のセグメントに按分しております。
- #9 研究開発活動
紙工機械では、段ボール製函印刷機械の精度、生産性の更なる向上を図っております。研究開発費は199百万円であります。
防衛機器では、防衛省と緊密な連携のもとに研究開発を行っております。研究開発費は193百万円であります。
2025/06/19 13:04- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
a. 生産実績
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前期比増減(%) |
| 紙工機械 | 3,021,494 | △11.1 |
| 防衛機器 | 11,093,604 | 38.6 |
| 受託生産 | 1,286,218 | △16.0 |
(注) 金額は販売価格で表示しております。
なお、セグメント間取引については、相殺消去しております。
- #11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) 1.紙工機械の機台に係る仕掛品の評価及び見積りの内容」に記載した内容と同一であります。
2.防衛機器の製造販売に関する履行義務の充足に係る進捗度の見積りの内容
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2025/06/19 13:04- #12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額には、紙工機械の機台に係る仕掛品525,380千円が計上されております。紙工機械は、価格競争により受注時の見積利益率が低くなる傾向にあり、その後の製造原価の変動によっては正味売却価額が取得原価よりも下落することがあります。また、受注から販売までに一定の製造期間を要することから、製造期間における製造原価の見積りには高い不確実性を伴い、決算日における仕掛品に係る見積追加製造原価の算定には経営者の重要な判断が必要となります。さらに、販売先が確定していない仕掛品について、将来の販売先や販売方法を想定した売価、見積追加製造原価及び見積販売直接経費の算定には高い不確実性を伴っております。当該見積り及び前提となった仮定について、環境の変化等により将来見直しが必要になった場合、翌連結会計年度の仕掛品及び売上原価の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.防衛機器の製造販売に関する履行義務の充足に係る進捗度の見積りの内容
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2025/06/19 13:04- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社の製品の販売に係る収益は、主に製品の販売又は販売した製品に係る改造等であり、顧客との契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、顧客へ製品を引き渡す一時点において、当該製品に対する支配を顧客が獲得し充足されると判断していることから、引渡時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内の製品販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、一時点で認識している収益は、顧客との契約において約束された対価から値引き、割戻及び返品等を控除した金額で算定しております。
一方で、防衛機器の製造販売のうち、進捗部分についての成果の確実性が認められる契約については、履行義務の充足の進捗度に応じて一定期間にわたり収益を認識しております。進捗度は、履行義務の充足に使用された原価が契約における取引開始日から履行義務を完全に充足するまでに予想される見積総原価に占める割合により算定し、見積総原価は、将来の原価を見積ることにより算定しております。
2025/06/19 13:04
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
