有価証券報告書-第125期(2025/04/01-2026/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
約束された取引の対価につきましては、履行義務を完全に充足してから概ね6ヶ月以内に受領しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債に関する情報は、次のとおりであります。

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
受取手形	6,838	3,144
電子記録債権	186,057	190,999
売掛金	4,464,491	5,264,046
	4,657,388	5,458,190
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
受取手形	3,144	488
電子記録債権	190,999	114,880
売掛金	5,264,046	8,570,939
	5,458,190	8,686,308
契約資産(期首残高)	2,449,730	4,694,744
契約資産(期末残高)	4,694,744	6,412,952
契約負債(期首残高)	258,757	372,678
契約負債(期末残高)	372,678	133,414

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、341,042千円(前連結会計年度239,622千円)であります。また、当連結会計年度において、契約資産は1,718,207千円増加(前連結会計年度は2,245,014千円の増加)し、契約負債は239,264千円減少(前連結会計年度は113,921千円の増加)しております。
契約資産は、防衛機器の製造販売について進捗度の見積りに基づいて認識した収益に係る対価に対する当社グループの権利であり、当連結会計年度において、9,192,434千円(前連結会計年度6,950,466千円)増加しております。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられ、当連結会計年度において、7,474,227千円(前連結会計年度4,510,991千円)減少しております。また、契約資産は、同一の契約における契約負債と相殺されますが、当連結会計年度においては発生しておりません(前連結会計年度においては194,461千円の減少)。
契約負債は、顧客から受け取った前受金に関するものであり、当連結会計年度において、653,462千円(前連結会計年度1,172,846千円)増加しております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩され、当連結会計年度において、892,727千円(前連結会計年度1,058,924千円)減少しております。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、当連結会計年度末において、8,537,258千円(前連結会計年度13,157,847千円)であります。当該履行義務は、防衛機器の製造販売に関するものであり、期末日後3年以内に収益として認識することを見込んでおります。