(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ500千円増加しております。

2017/06/26 13:22

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ508千円増加しております。

2017/06/26 13:22

#3 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産は定率法、無形固定資産は定額法であります。
ただし、平成19年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 2～12年2017/06/26 13:22

#4 固定資産処分損に関する注記

※2 固定資産処分損の内訳

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物及び構築物	―	405千円
機械装置及び運搬具	6,700千円	3,127

2017/06/26 13:22

#5 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産及び担保付債務

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
工場財団抵当
建物及び構築物	308,654千円	322,787千円
機械装置及び運搬具	144,048	147,144
計	683,914	701,142
建物及び構築物	519,574	486,818
土地	164,276	164,276

上記に対応する債務額

2017/06/26 13:22

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産は定率法、無形固定資産は定額法であります。
ただし、平成14年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 2～12年2017/06/26 13:22