固定資産の減価償却の方法
有形固定資産は定率法、無形固定資産は定額法であります。
ただし、2007年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 2～12年2019/06/26 10:12

#4 固定資産処分損に関する注記

固定資産処分損の内訳

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	103千円	11,431千円
機械装置及び運搬具	2,581	4,417
工具、器具及び備品	1,369	4,698
計	4,055	20,547

2019/06/26 10:12

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2019/06/26 10:12

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/06/26 10:12

#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

当連結会計年度において株式の取得により関東航空計器株式会社を連結子会社化したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得による支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産	5,058,314千円
固定資産	808,836
流動負債	△4,191,040

当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
該当事項はありません。

2019/06/26 10:12

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
連結子会社の時価評価差額	△128,122	△126,981
固定資産圧縮積立金	△6,859	△6,204
その他	△30	△30

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

2019/06/26 10:12

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は前連結会計年度末に比べ12億65百万円(12.8%)減少し、85億94百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が12億79百万円減少したことによります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ2億17百万円(6.0%)減少し、33億83百万円となりました。これは主に減価償却費の計上等により、有形固定資産が1億28百万円、無形固定資産が30百万円減少したことによります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ14億82百万円(11.0%)減少し、119億77百万円となりました。

2019/06/26 10:12

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産は定率法、無形固定資産は定額法であります。
ただし、2002年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

2019/06/26 10:12

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)に基づき、材料及び貯蔵品は移動平均法、仕掛品は個別法により評価しております。
2 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産は定率法、無形固定資産は定額法であります。

2019/06/26 10:12

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産は定率法、無形固定資産は定額法であります。
ただし、2002年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 2～12年2019/06/26 10:12